当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、政府等による施策のもと一部では経済活動が回復する動きがあるものの、ＰＣＲ検査等の陽性者数は高止まりの動きもみせており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界的な半導体部品等供給不足の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢によって原材料価格やエネルギー価格の高騰が進み、ますます不安定な経済状況となっております。
通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者のFTTH契約数は、2021年９月末時点で約3,601万件（2020年９月末からの純増は約191万件）と発表されました。また、2021年度の年間純増件数は約192万件（2020年度は約194万件の純増）と予測されるなど、新しい生活様式におけるICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）の拡大に加え、ADSL終了に伴う光回線未利用者の取り込み等も純増維持に繋がりました。
コロナ禍によって、様々な地域・地方における持続可能な地域づくりの重要性は、いっそう認識されるようになりました。その中でもケーブルテレビ事業者は、災害時に取材した映像や情報を相互に提供し合う協定をＮＨＫと締結し、これまで複数の都道府県において約30社が連携関係を構築するなど、地域社会における重要な役割を担っております。
これらを背景としたインターネットトラフィックの急増に加え、サイバー攻撃対策も含めたネットワークの高速化・安定化ニーズに対応すべく、ケーブルテレビ事業者及び通信事業者による技術革新と環境整備が進められております。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が307百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。
この結果、総資産は10,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が397百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が54百万円増加、長期未払金が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきまして、売上面では通信系機器販売は引き続き堅調に推移しましたが、昨年度期末におけるトータルインテグレーション部門の受注減が工事関連売上に響いたこともあり、前年同四半期と比して減収となりました。利益面では、減収に加え、円安の進行及び世界的な原材料等の部品供給不足の影響による売上原価上昇のため、前年同四半期と比して減益となっております。
以上により、連結売上高は3,092百万円(前年同四半期比11.4％減）、営業利益は325百万円（同47.7％減）、経常利益は335百万円（同52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（同55.8％減）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高は2,109百万円（前年同期は2,249百万円）となっており、受注残高は3,014百万円（同3,521百万円）となっております。
また、販売実績は3,092百万円（同3,489百万円）となっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。