当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりますが、当第 ２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連 結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復の兆しをみせる中、行動制限解除や新たな旅行支援策等が国内需要を押し上げる一方、半導体等の部品不足や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における都市封鎖、円安の進行等による物価上昇が企業・家計の負担となることから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
通信業界の状況につきまして、株式会社ＭＭ総研によるブロードバンド回線事業者の加入件数調査では、2022年３月末時点のFTTH契約数は約3,666万件（2021年３月末から年間約164万件の増加）となりました。テレワーク需要の鈍化や5G対応のホームルーターの普及により純増数は2020年度の約194万件から減少となりましたが、サービス拡大による需要の変動によるものであり、固定ブロードバンド市場全体では継続的な拡大が予測されます。
放送業界の状況につきまして、株式会社TVerは、テレビ番組を放送と同時にインターネットでも見られる「リアルタイム同時配信」を2022年４月11日から開始しました。またNHKもネット配信サービスについて2022年度から大幅なサービス拡充計画を発表するなど、テレビ放送のIP配信が大きく進化しております。ケーブルテレビ業界でも、2030年のCATVのオールIP化の実現に向けて、業界一体となったIP放送やIP同時配信に関する様々なプロジェクトが推進されております。
これらを背景としたインターネットトラフィックの増加に加え、ネットワークの高速化・安定化ニーズに対応すべく、ケーブルテレビ事業者及び通信事業者による技術革新と環境整備が進められており、トータル・インテグレーション部門、機器インテグレーション部門の受注高も想定通りの推移をみせております。
そのような状況のもと、売上面では昨年度におけるトータル・インテグレーション部門の受注減が今年度前半の工事関連売上に響いたこともあり、前年同四半期と比して減収となりました。利益面では、減収に加え、円安の進行及び世界的な原材料等の部品供給不足の影響による売上原価上昇のため、前年同四半期と比して減益となっております。
以上により、連結売上高は4,931百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益は173百万円（同76.1％減）、経常利益は208百万円（同75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（同77.6％減）となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置し、お客様、お取引先様、当社役員ならびに従業員等及びそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が388百万円、原材料及び貯蔵品が191百万円増加、受取手形及び売掛金が397百万円、完成工事未収入金が959百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が869百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,931百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益は173百万円（同76.1％減）、経常利益は208百万円（同75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（同77.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,613百万円と、前連結会計年度末と比べ12百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は722百万円（前年同四半期は415百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,385百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額573百万円、仕入債務の減少額1,091百万円、法人税等の支払額311百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は162百万円（前年同四半期は86百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は882百万円（前年同四半期は601百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額950百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高は5,019百万円（前年同期は5,881百万円）となっており、受注残高は4,084百万円（同4,411百万円)となっております。
また、販売実績は4,931百万円（同6,230百万円)となっております。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,613百万円となり、前連結会計年度末と比べ12百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
（11）重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更があったものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 |
可児工場 （岐阜県 |
建物・製造 |
500 |
－ |
新株予約権の発行及び行使による調達資金、自己資金 |
2023年 |
2025年12月 |
－ |
|
愛知電子(中山) |
中山工場（中国広東省） |
建物・製造 |
－ |
提出会社からの投融資資金 |
2023年 |
2025年12月 |
－ |
|
|
提出会社 |
SYNC Labo（仮）（愛知県名古屋市） |
建物 |
600 |
－ |
新株予約権の発行及び行使による調達資金、自己資金 |
2022年11月 |
2023年 ９月 |
－ |
（注）１．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．2021年８月19日付「有価証券届出書」にて公表し、前事業年度の「有価証券報告書」にて一部修正いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
（１）変更の理由
2021年８月19日付「有価証券届出書」にて、新株予約権の権利行使による調達資金の一部使途については、内容が固まり次第、速やかにお知らせすることとしておりましたが、2022年６月21日付「第１回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて、具体的な使途、金額、支出予定時期について以下のとおり変更した旨公表いたしました。
① 生産設備の増強資金
当初は、可児工場における製造設備等への設備投資と中国子会社への投融資を通じた設備投資資金に500百万円を充当する予定でしたが、様々な観点から検討した結果、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響と地政学リスク、資源高、材料費・運賃高騰、円安進行など、国際情勢は当面不安定であることから、中国子会社を含めた生産設備の増強については優先順位を下げ、国内における技術開発投資を先行することとし、222百万円を②技術開発投資資金へ充当します。残資金278百万円の配分については、前述のとおり情勢が不安定であることから決定しておりませんが、今後内容が固まり次第、速やかにお知らせいたします。
② 技術開発投資資金
技術開発投資資金は273百万円を充当する予定でしたが、本新株予約権の行使とともに行使価額の修正が行われたことにより、調達する資金の合計額に変動が生じ、行使完了時点では43百万円を充当する予定となりその旨を前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました。今回、顧客ニーズを考慮したシステム開発と開発要員の育成・確保及び本社機能拡充のための拠点建設資金の一部として300百万円、新規マーケットにおけるシェア拡大のための機器・システム開発に使用する測定器及び検証用機器購入に21百万円、保守サポート体制拡充のための検証設備投資に1百万円の合計322百万円を新たに充当します。
③ デジタル投資資金
主要基幹システム刷新に300百万円充当する予定でしたが、2022年１月より課題解決のためのデジタル化検討を進める中で調達資金の充当は200百万円とし、100百万円を②技術開発投資資金へ充当します。
（２）変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
＜変更前＞（2021年８月19日付開示内容）
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定期間 |
|
① 生産設備の増強資金 |
500 |
2023年１月～2025年12月 |
|
② 技術開発投資資金 |
273 |
2022年７月～2025年６月 |
|
③ デジタル投資資金 |
300 |
2022年１月～2024年12月 |
|
合計 |
1,073 |
- |
＜変更後＞
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定期間 |
|
① 生産設備の増強資金 |
278 |
2023年１月～2025年12月 |
|
② 技術開発投資資金 |
365 |
2021年11月～2025年６月 |
|
③ デジタル投資資金 |
200 |
2022年１月～2024年12月 |
|
合計 |
843 |
- |
変更前の合計は、当初行使金額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の資金調達額であり、本新株予約権の行使とともに行使価額の修正が行われたことにより、資金調達額に変動が生じているため変更後の合計が異なっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。