第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600	1,613
受取手形及び売掛金	※ 996	599
完成工事未収入金	1,981	1,021
商品及び製品	1,747	2,135
仕掛品	49	106
未成工事支出金	39	23
原材料及び貯蔵品	605	797
その他	92	72
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,112	6,368
固定資産
有形固定資産
土地	1,644	1,644
その他	3,391	3,534
減価償却累計額	△2,846	△2,961
有形固定資産合計	2,190	2,217
無形固定資産	68	75
投資その他の資産
その他	969	1,069
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	964	1,064
固定資産合計	3,223	3,357
資産合計	10,335	9,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,913	1,044
工事未払金	288	134
短期借入金	300	1,250
１年内返済予定の長期借入金	271	249
未払法人税等	333	104
賞与引当金	205	31
役員賞与引当金	29	7
工事損失引当金	0	0
その他	870	675
流動負債合計	4,212	3,498
固定負債
長期借入金	314	320
長期未払金	99	33
退職給付に係る負債	668	685
固定負債合計	1,082	1,039
負債合計	5,295	4,537
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	850	860
利益剰余金	3,347	3,428
自己株式	△92	△86
株主資本合計	4,941	5,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△2
為替換算調整勘定	113	156
退職給付に係る調整累計額	△7	△3
その他の包括利益累計額合計	99	150
純資産合計	5,040	5,189
負債純資産合計	10,335	9,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,230	4,931
売上原価	4,654	3,945
売上総利益	1,575	986
販売費及び一般管理費	※１ 849	※１ 812
営業利益	726	173
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	14	13
受取家賃	1	1
為替差益	95	21
その他	6	3
営業外収益合計	118	39
営業外費用
支払利息	3	3
その他	0	1
営業外費用合計	4	4
経常利益	840	208
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	840	208
法人税等	265	79
四半期純利益	575	129
親会社株主に帰属する四半期純利益	575	129

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	575	129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	5
為替換算調整勘定	26	42
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	25	50
四半期包括利益	601	180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	601	180

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	840	208
減価償却費	86	85
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△78	△173
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	21
受取利息及び受取配当金	△14	△13
支払利息	3	3
為替差損益（△は益）	△9	△13
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	492	1,385
棚卸資産の増減額（△は増加）	△161	△573
仕入債務の増減額（△は減少）	△839	△1,091
未成工事受入金の増減額（△は減少）	277	40
その他	△40	△279
小計	543	△420
利息及び配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△138	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	415	△722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66	△63
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△19	△18
投資有価証券の売却による収入	80	－
投資有価証券の取得による支出	△78	△80
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	950
長期借入れによる収入	200	150
長期借入金の返済による支出	△178	△166
配当金の支払額	△22	△50
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△601	882
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260	12
現金及び現金同等物の期首残高	996	1,600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 736	※ 1,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形	10百万円	－百万円
支払手形	206百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料及び手当	276百万円	290百万円
賞与引当金繰入額	43	18
退職給付費用	23	24
役員賞与引当金繰入額	10	7
研究開発費	76	59
減価償却費	21	32
賃借料	21	21
貸倒引当金繰入額	△0	△0

２　前第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	736百万円	1,613百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	736	1,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	22	6	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年8月12日 取締役会	普通株式	22	6	2021年6月30日	2021年9月7日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	50	11	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年7月26日 取締役会	普通株式	27	6	2022年6月30日	2022年8月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	機器インテグレーション部門	トータル・インテグレーション部門
売上高
一時点で移転される財	2,791	16	2,807
一定の期間にわたり移転される財	－	2,123	2,123
顧客との契約から生じる収益	2,791	2,140	4,931
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,791	2,140	4,931

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	156円13銭	27円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	575	129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	575	129
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,687	4,618

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月30日

（注）  2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。