第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600	1,469
受取手形及び売掛金	※ 996	1,038
完成工事未収入金	1,981	1,396
商品及び製品	1,747	2,122
仕掛品	49	113
未成工事支出金	39	14
原材料及び貯蔵品	605	890
その他	92	209
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,112	7,254
固定資産
有形固定資産
土地	1,644	1,644
その他	3,391	3,573
減価償却累計額	△2,846	△2,999
有形固定資産合計	2,190	2,219
無形固定資産	68	71
投資その他の資産
その他	969	1,064
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	964	1,059
固定資産合計	3,223	3,350
資産合計	10,335	10,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,913	1,391
工事未払金	288	190
短期借入金	300	1,950
１年内返済予定の長期借入金	271	221
未払法人税等	333	14
賞与引当金	205	66
役員賞与引当金	29	9
工事損失引当金	0	0
その他	870	562
流動負債合計	4,212	4,407
固定負債
長期借入金	314	279
長期未払金	99	－
退職給付に係る負債	668	688
固定負債合計	1,082	967
負債合計	5,295	5,374
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	850	860
利益剰余金	3,347	3,473
自己株式	△92	△86
株主資本合計	4,941	5,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△4
為替換算調整勘定	113	153
退職給付に係る調整累計額	△7	△1
その他の包括利益累計額合計	99	147
純資産合計	5,040	5,231
負債純資産合計	10,335	10,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,678	7,514
売上原価	7,466	6,004
売上総利益	2,212	1,510
販売費及び一般管理費	1,254	1,226
営業利益	957	284
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	15
受取家賃	2	2
為替差益	96	24
その他	6	5
営業外収益合計	120	47
営業外費用
支払利息	5	5
社債発行費等	5	－
その他	1	1
営業外費用合計	11	7
経常利益	1,066	324
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	1,067	324
法人税等	344	122
四半期純利益	723	201
親会社株主に帰属する四半期純利益	723	201

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	723	201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	3
為替換算調整勘定	30	39
退職給付に係る調整額	4	5
その他の包括利益合計	30	48
四半期包括利益	753	249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	753	249

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形	10百万円	― 百万円
支払手形	206百万円	― 百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第3四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	134百万円	135百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	22	6	2021年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金
2021年8月12日 取締役会	普通株式	22	6	2021年6月30日	2021年9月7日	利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

1.配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	50	11	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金
2022年7月26日 取締役会	普通株式	27	6	2022年6月30日	2022年8月30日	利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第3四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）及び当第3四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	機器インテグレーション部門	トータル・インテグレーション部門
売上高
一時点で移転される財	4,237	20	4,258
一定の期間にわたり移転される財	－	3,255	3,255
顧客との契約から生じる収益	4,237	3,276	7,514
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,237	3,276	7,514

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	195円13銭	43円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	723	201
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	723	201
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,705	4,624
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額	194円76銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月30日