当連結会計年度における設備投資の総額は
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
重要性がないため、記載を省略しております。
重要性がないため、記載を省略しております。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数は2022年12月31日現在で記載しており、また( )は臨時従業員数を外書しております。
３ セグメント情報を記載していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備については、重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末現在において、前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
２．愛知電子(中山)有限公司に対する提出会社からの投融資資金につきましては、提出会社の本新株予約権の発行及び行使による調達資金から支出する予定でございます。
３．2021年８月19日付「有価証券届出書」にて公表し、前事業年度の「有価証券報告書」にて一部修正いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
（１）変更の理由
2021年８月19日付「有価証券届出書」にて、新株予約権の権利行使による調達資金の一部使途については、内容が固まり次第、速やかにお知らせすることとしておりましたが、2022年６月21日付「第１回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて、具体的な使途、金額、支出予定時期について以下のとおり変更した旨公表いたしました。
① 生産設備の増強資金
当初は、可児工場における製造設備等への設備投資と中国子会社への投融資を通じた設備投資資金に500百万円を充当する予定でしたが、様々な観点から検討した結果、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響と地政学リスク、資源高、材料費・運賃高騰、円安進行など、国際情勢は当面不安定であることから、中国子会社を含めた生産設備の増強については優先順位を下げ、国内における技術開発投資を先行することとし、222百万円を②技術開発投資資金へ充当します。残資金278百万円の配分については、前述のとおり情勢が不安定であることから決定しておりませんが、今後内容が固まり次第、速やかにお知らせいたします。
② 技術開発投資資金
技術開発投資資金は273百万円を充当する予定でしたが、本新株予約権の行使とともに行使価額の修正が行われたことにより、調達する資金の合計額に変動が生じ、行使完了時点では43百万円を充当する予定となりその旨を前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました。今回、顧客ニーズを考慮したシステム開発と開発要員の育成・確保及び本社機能拡充のための拠点建設資金の一部として300百万円、新規マーケットにおけるシェア拡大のための機器・システム開発に使用する測定機器及び検証用機器購入に21百万円、保守サポート体制拡充のための検証設備投資に1百万円の合計322百万円を新たに充当します。
③ デジタル投資資金
主要基幹システム刷新に300百万円充当する予定でしたが、2022年１月より課題解決のためのデジタル化検討を進める中で調達資金の充当は200百万円とし、100百万円を②技術開発投資資金へ充当します。
（２）変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
＜変更前＞（2021年８月19日付開示内容）
＜変更後＞（2022年６月21日付開示内容）
変更前の合計は、当初行使金額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の資金調達額であり、本新株予約権の行使とともに行使価額の修正が行われたことにより、資金調達額に変動が生じているため変更後の合計が異なっております。
重要な設備の除却等の計画はありません。