【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
(税金費用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
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受取手形
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3
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百万円
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－
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百万円
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支払手形
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128
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百万円
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－
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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40
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百万円
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40
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月30日 定時株主総会
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普通株式
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50
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11
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2021年12月31日
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2022年３月31日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年３月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
50
|
11
|
2022年12月31日
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2023年３月31日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
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機器インテグレーション部門
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トータル・インテグレーション部門
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合計
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売上高
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|
|
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一時点で移転される財
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1,869
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8
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1,877
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一定の期間にわたり移転される財
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－
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1,214
|
1,214
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顧客との契約から生じる収益
|
1,869
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1,223
|
3,092
|
その他の収益
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－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
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1,869
|
1,223
|
3,092
|
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
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機器インテグレーション部門
|
トータル・インテグレーション部門
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
1,670
|
6
|
1,676
|
一定の期間にわたり移転される財
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－
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1,109
|
1,109
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,670
|
1,115
|
2,785
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
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1,670
|
1,115
|
2,785
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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47円47銭
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12円15銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
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219
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56
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
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219
|
56
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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4,614
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4,636
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。