【注記事項】
(四半期特有の会計処理)

(税金費用)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

受取手形

3

百万円

百万円

支払手形

128

百万円

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

給料及び手当

290

百万円

288

百万円

賞与引当金繰入額

18

 

27

 

退職給付費用

24

 

10

 

役員賞与引当金繰入額

7

 

8

 

研究開発費

59

 

76

 

減価償却費

32

 

32

 

賃借料

21

 

22

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

2 前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第1四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金勘定

1,613

百万円

1,426

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,613

 

1,426

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

50

11

2021年12月31日

2022年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月26日

取締役会

普通株式

27

6

2022年6月30日

2022年8月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

50

11

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月28日

取締役会

普通株式

27

6

2023年6月30日

2023年8月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

機器インテグレーション部門

トータル・インテグレーション部門

合計

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

2,791

16

2,807

一定の期間にわたり移転される財

2,123

2,123

顧客との契約から生じる収益

2,791

2,140

4,931

その他の収益

外部顧客への売上高

2,791

2,140

4,931

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

機器インテグレーション部門

トータル・インテグレーション部門

合計

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

3,089

14

3,103

一定の期間にわたり移転される財

2,073

2,073

顧客との契約から生じる収益

3,089

2,088

5,177

その他の収益

外部顧客への売上高

3,089

2,088

5,177

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

27円97銭

21円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

129

99

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

129

99

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,618

4,637

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2023年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)

配当金の総額………………………………………

27百万円

(ロ)

1株当たりの金額…………………………………

6円00銭

(ハ)

支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………

2023年8月30日

 

(注) 2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。