１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和が継続し回復の兆しが見られたものの、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
放送・通信業界におきましては「２０３０ケーブルビジョン」（日本ケーブルテレビ連盟策定）のもと、業界内外のパートナーシップによる連携サービスの実現を目指す取り組みとして、学習・教養コンテンツや双方向ライブ講座を配信できる「テレビでまなびイベント」の提供がＫＤＤＩ株式会社とケーブルテレビ各社の連携により開始されました。当社におきましても、株式会社ＺＴＶを中心とした13の団体・事業者からなるコンソーシアムにて実施される「ローカル５Ｇを活用したＡＩ画像認識によるブリ養殖の効率化に向けた実証実験」へ参画しております。
また、各都道府県のケーブルテレビ事業者が加盟する協議会は、ＮＨＫ各放送局と災害発生時に多くの人の命や暮らしを守るため、協力して情報を伝えるための協定を順次結んでおり、放送と通信両方のサービスを提供する社会基盤として、一人ひとりの安心安全な生活に貢献する重要な役割を担っております。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年９月末時点のＦＴＴＨ(光回線サービス)契約数は約3,733万件（半年で約67万件の増加）となりました。半年で100万件以上の増加となった前年度上期に比べると、コロナ禍の行動制限も緩和されてきていることもあり成長率は減少しておりますが、継続して成長しております。
当社は、これらを背景としたネットワークの高速化・安定化に対する継続したニーズに対応すべく受注活動を展開してまいりました。2023年12月期着工の大型工事案件を受注したものの、今期着工の大型工事案件受注に至らなかったことや、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、また一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、前年同期比減収となりました。また、利益面では減収に加え、円安の進行と部品供給不足の影響による売上原価上昇が響き、減益となりました。
以上により、連結売上高は9,965百万円(前期比23.7％減)、営業利益は414百万円(同65.7％減)、経常利益は438百万円(同66.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円(同66.2％減)となりました。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策本部」を社内に設置しお客様、お取引先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応を随時実施してまいりました。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
［部門別の状況］
当社グループの事業は、放送・通信事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。
当連結会計年度における各部門の売上は、次のとおりであります。
(トータル・インテグレーション部門)
大型工事案件をコロナ禍によるリスク管理のため前期に前倒しで進捗したことから、今年度は中規模工事案件（高速大容量化に伴うインターネット接続サービス用センター設備強化等）の受注拡大を狙いましたが、一部機器の長納期化に伴う遅れもあり、当部門の連結売上高は4,323百万円(前期比30.5％減)となりました。
(機器インテグレーション部門)
新規顧客案件受注も含め、通信系機器全般の受注及び販売は想定通りの動きを見せましたが、一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、当部門の連結売上高は5,642百万円(同17.5％減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し、11,333百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は、主に商品及び製品の増加1,120百万円、仕掛品の増加102百万円及び完成工事未収入金の減少458百万円により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ931百万円の増加となりました。
固定資産は、主に建設仮勘定の増加66百万円により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ65百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債の部は、主に短期借入金の増加2,000百万円、支払手形及び買掛金の減少431百万円及び未払法人税等の減少333百万円により負債合計で前連結会計年度末に比べ705百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金の増加218百万円により純資産合計で前連結会計年度末に比べ292百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,589百万円と、前連結会計年度末と比べ11百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,703百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,218百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は341百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,022百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,000百万円等によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2018年12月期及び2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
2023年12月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されることが正式に決定したことにより、ウィズコロナへの取り組みが更に進み景気の回復が期待される一方で、長期化するウクライナ情勢や円安の進行、半導体等各種部品の供給停滞等によるエネルギー・原材料価格の高止まりにより、経営環境は引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。
一方で、コロナ禍により人々の社会生活や経済活動に大きな変化が生じ、ＩＣＴの利活用(テレワークやオンライン授業、遠隔診療など)に対応できる次世代通信インフラの普及など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は加速しております。そのため、通信サービス業界においても高速かつ大容量のインターネット接続サービスへのニーズは継続しており、次世代に向けての新技術やサービスに向けた設備増強に対しても引き続き投資されるものと考えられます。
そのような状況の中、当社はネットワーク設備の高度化需要に応えるため、生産設備の増強や技術開発、デジタル投資などを積極的に推し進めており、2023年末には新たな技術開発拠点「SYNC Labo」が完成予定です。これにより今後ますます変化する外部環境に対応し、事業規模の拡大を目指してまいります。
トータル・インテグレーション部門におきましては、既に大型工事案件を受注しておりますが、引き続き条件不利地域における情報通信基盤等の環境整備のための伝送路系工事や、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のためのセンター設備強化等の工事受注に注力するとともに、保守サポート体制を確立し、安定的な売上確保に取り組みます。
機器インテグレーション部門におきましては、引き続きキャリア向け通信端末販売と販路の拡大に取り組んでまいります。
また、これまではサプライチェーンの混乱に対応するため在庫を手厚く確保しておりましたが、やや落ち着きをみせたこともあり、今後は在庫販売の強化による棚卸資産の削減と短期借入金の返済を進め、キャッシュ・フローの改善に取り組みます。
以上を踏まえ、当社グループの2023年12月期連結業績予想は次のとおりといたします。
［連結業績］
売上高 13,000百万円(前期比30.4％増)
営業利益 700百万円(前期比68.7％増)
経常利益 710百万円(前期比61.9％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 470百万円(前期比59.5％増)
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、株主の皆様に引き続きご支援いただけるよう、上場企業各社における配当性向水準（約30％）を踏まえ、足もとの財務状況を総合的に勘案したうえで適切な利益還元を実施したく、2022年11月10日に公表いたしました配当予想通り１株当たり11円とさせていただく予定であります。なお、これに中間配当金６円を加えますと年間配当金は１株当たり17円となります。
次期の配当金につきましても、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金として普通配当１株当たり11円(年間配当金は１株当たり17円)とさせていただく予定であります。
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送・通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。
事業の内容としましては、放送・通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。
事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。
企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
(関係会社の状況)
(注) 特定子会社に該当します。
当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
放送と通信という２つの事業を軸に、メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつお客様に寄り添い、様々なノウハウによってトータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「SDGs」に関しましても、具体的な方針や目標を決定し、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2022年２月14日に公表いたしました目標とする経営指標を修正し、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。
＜2022年２月14日公表 目標とする経営指標＞
＜2023年２月14日修正 目標とする経営指標＞
当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。
スマートフォン等個人端末の普及に加え、ＳＮＳやサブスクリプション型動画配信サービス利用者の増加、ｅスポーツやメタバース等デジタルコンテンツの発展により、インターネットトラフィックは急速に増加しております。また、毎年のように発生する自然災害を踏まえた防災の取り組みとして、地域情報や緊急速報のタイムリーな連絡や、そのための伝送路の冗長化（多ルート化）など、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者は、持続可能な地域社会づくりを支える企業として重要な役割を担っております。
そのような状況に対応するため次世代の通信インフラ普及が進められており、通信事業者におけるネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。
一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等によるコスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されるため、以下の取り組みを行ってまいります。
技術開発関連では、今後以下アイテムの新規リリース（既存製品の機能強化含む）を予定しております。
・10ギガ光インターネットに対応した高密度・高収容な新型センター装置
・コンパクトで設置場所を選ばないブリッジタイプの新型10ギガ光端末
・無線ＬＡＮと電話機能を搭載した10ギガ光ホームゲートウェイ（既存製品の機能強化）
・機器・端末・加入者情報を一元的に管理することができ、多くのお客様に活用いただいている
統合管理システム（自社パッケージソフトウェア）（既存製品の機能強化）
・データセンター間を接続するバックボーン回線として、テラビット級の伝送装置の提供
・ＳＮＳと連携し、人々のつながりと安心安全をお届けする防災告知放送システム 等
引き続き、低消費電力で再利用可能な材料を使用した環境にやさしい通信ネットワーク機器開発を推進します。
営業関連では、情報通信関連企業への営業強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先からの受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、ケーブルテレビ業界との強い関係性を活かしたコンサルティングなど、地域・顧客に合わせた設備投資の提案により、新たな需要を創出してまいります。
また、顧客の低コスト化ニーズに対応するため、引き続き部品購買方法の見直しによるコスト削減や在庫の低減、工事原価の一元管理等、経費削減に取り組んでまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)及び当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。