○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日)におけるわが国経済は、半導体供給制約の緩和、資源価格の高騰傾向の落ち着きを背景として景況感の改善に期待が高まる一方で、為替の変動、諸外国における金融政策等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」では、2023年３月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は約3,800万件（年間で約110万件の増加）となりました。2020年以降テレワーク需要の急拡大を背景に好調な伸びを見せていましたが、需要の一巡により、加入件数純増数は2018年度水準と同程度となりました。今後のFTTH市場については、各社が純増数確保を目指し、FTTH間の乗り換えが一層増加するとみられ、高速大容量の10Gbpsサービスや宅内通信環境を最適化するメッシュWi-Fiの普及などによる高品質化もさらに進むと見込まれます。
当社は、ネットワークの高速化ニーズに対応すべく、光通信機器販売、光ファイバー網・設備構築工事の受注に注力し、新たに大型工事案件、機器納入案件を受注したことにより、連結受注高は前年同期比で増加しました。
売上面では、主に通信キャリア、商社向けの機器販売が拡大したことにより、前年同期比増収となりました。利益面では、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。第１四半期に計上した通貨オプションの時価評価損は解消しました。
以上により、連結売上高は5,177百万円(前年同四半期比5.0％増)、営業利益は144百万円(同16.6％減)、経常利益は166百万円(同20.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(同22.9％減)となりました。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、前期に受注した大型の工事案件は順調に進捗しましたが、当連結累計期間において収益を認識した工事案件数が減少したことにより、売上高は2,088百万円(前年同四半期比2.4％減)となりました。利益面では、工事案件の減少に伴う減収、保守案件の費用先行投入により、売上総利益は前年同期に比して減少しました。受注高は2,640百万円(同0.9％増)、受注残高は3,271百万円(同73.9％増)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、ケーブルテレビ局向けの機器販売が順調に推移し、通信キャリアおよび商社向けの機器販売が拡大したことにより、売上高は3,089百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。利益面では、製商品ラインナップリニューアル、価格改定により、売上総利益は前年同期に比して増加しました。受注高は2,753百万円(同14.6％増)、受注残高は2,192百万円(同0.5％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,974百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が599百万円、商品及び製品が803百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
この結果、総資産は9,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,104百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,900百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が29百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,065百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に親会社株式に帰属する四半期純利益99百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.8％(前連結会計年度末は47.1％)となりました。
2023年12月期第２四半期連結累計期間における実績値は、2023年２月14日に公表いたしました業績予想値を上回る結果となりましたので、本日（2023年８月10日）発表の「2023年12月期第２四半期累計期間の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、通期業績予想につきましては、2023年２月14日に公表いたしました業績予想値に変更はありません。今後の業績推移に応じ、修正の必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。