○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日)におけるわが国経済は、半導体供給制約の緩和、原材料高騰に起因するコスト増が一巡したことで景況感が改善傾向にありますが、円安の進行、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界は、日本ケーブルテレビ連盟「ケーブルテレビの現状と課題」によると、日本の総世帯数のうち88.4％をカバーし、3,139万世帯(普及率52.5％）に対してテレビ、インターネット等のサービスを提供しています。地域密着型メディアであり、情報インフラを支えるICT事業者でもあるケーブルテレビは、ICTを活用して人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる「地域DXの担い手」となるべく、放送受信環境の維持、整備、ネットワーク基盤の安定運用、コンテンツとインフラを活用した地域活性化等の課題に取り組んでいます。
当社は、これらの課題の解決に向けて光端末販売、光ファイバー網・設備構築工事の受注活動に注力した結果、大型の工事案件、各種機器販売案件を受注し、連結受注高、受注残高は堅調に推移しました。
売上面では、工事案件数の減少に伴い前年同期比で減収となりました。利益面では、減収、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
以上により、連結売上高は7,376百万円(前年同四半期比1.8％減)、営業利益は229百万円(同19.1％減)、経常利益は265百万円(同18.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は174百万円(同13.3％減)となりました。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、主にFTTHおよびHFC工事案件数が前年同期に比して減少したことにより、売上高は3,135百万円(前年同期比4.3％減)となりました。利益面では、工事案件の減少に伴う減収、収益性の高い案件の割合が減少したため売上総利益は前年同期に比して減少しました。受注高は3,914百万円(同7.5％増)、受注残高は3,497百万円(同97.8％増)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、各種光端末の販売が堅調に推移し、売上高は4,241百万円(前年同期比0.1％増)となりました。利益面では、製商品ラインナップリニューアル、価格改定により、売上総利益は前年同期に比して増加しました。受注高は3,956百万円(同11.0％増)、受注残高は2,243百万円(同17.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,279百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が675百万円、商品及び製品が836百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。
この結果、総資産は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,102百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,800百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が37百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.0％(前連結会計年度末は47.1％)となりました。
連結業績予想につきましては2023年11月９日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の予想数値から変更はございません。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。