##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

ケーブルシステム建設株式会社

愛知電子(中山)有限公司

奥田電気工業株式会社

#### (2) 非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ②　デリバティブ

時価法を採用しております。

##### ③　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(３年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

##### ④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループはケーブルシステム・インテグレーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主に「トータル・インテグレーション売上」と、「機器インテグレーション売上」に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(トータル・インテグレーション売上)

トータル・インテグレーション売上は主にシステムの設計、機器の選定、施工、保守管理等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(機器インテグレーション売上)

機器インテグレーション売上は主にシステムに最適な機器を選定し、製品および商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、機器の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益（完成工事高）

#### (1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高（未完成部分） | 832百万円 | 1,401百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものであります。

また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。

当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物 | 177 | 百万円 | 169 | 百万円
土地 | 1,282 |  | 1,282 |
計 | 1,459 |  | 1,451 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | 100 | 百万円 | 900 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 119 |  | 156 |
長期借入金 | 177 |  | 195 |
計 | 397 |  | 1,252 |

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
支払手形 | 89 |  | 112 |

※３　受取手形、売掛金及び完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び手当 | 580 | 百万円 | 562 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 56 |  | 72 |
退職給付費用 | 25 |  | 42 |
役員賞与引当金繰入額 | 14 |  | 19 |
研究開発費 | 160 |  | 135 |
減価償却費 | 66 |  | 110 |
賃借料 | 45 |  | 45 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | 0 |

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| 160 | 百万円 |  | 135 | 百万円

※３　減損損失

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当社グループは、下記の資産について、将来の使用見込みがないことから帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失６百万円として特別損失に計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
中国広東省 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 1百万円
その他(工具、器具及び備品) | 4百万円
合計 |  | 6百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価格により評価しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他(工具、器具及び備品) | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 |  | － |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 |  | － |
その他(工具、器具及び備品) | 0 |  | 0 |
計 | 7 |  | 0 |

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| △16 | 百万円 |  | 11 | 百万円

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
| 0 | 百万円 |  | 0 | 百万円

※８　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | △3 |  | － |
税効果調整前 | △1 |  | 0 |
税効果額 | 0 |  | △0 |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  | 0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 17 |  | 35 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △1 |  | △7 |
組替調整額 | △33 |  | 1 |
税効果調整前 | △34 |  | △6 |
税効果額 | 10 |  | 1 |
退職給付に係る調整額 | △24 |  | △4 |
その他の包括利益合計 | △7 |  | 31 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,943,780 | － | － | 4,943,780
合計 | 4,943,780 | － | － | 4,943,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 307,656 | － | 6,300 | 301,356
合計 | 307,656 | － | 6,300 | 301,356

(注)自己株式の減少6,300株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 50 | 11 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 27 | 6 | 2023年６月30日 | 2023年８月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 88 | 19 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,943,780 | － | － | 4,943,780
合計 | 4,943,780 | － | － | 4,943,780
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 301,356 | 1 | 12,000 | 289,357
合計 | 301,356 | 1 | 12,000 | 289,357

(注)１．自己株式の増加１株は、単元未満株式買取による増加であります。

２．自己株式の減少12,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 88 | 19 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 37 | 8 | 2024年６月30日 | 2024年８月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 93 | 20 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
現金及び預金勘定 | 1,179 | 百万円 | 948 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 1,179 |  | 948 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

該当事項はありません。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

長期未払金は、退職給付制度の一部移行に伴い発生したものであり、支払日は決算日後最長で4年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引及びクーポンスワップ取引であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各部門の担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として通貨オプション及びクーポンスワップを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券（※２） | 3 | 3 | －
資産計 | 3 | 3 | －
(1) 長期借入金(※１) | 664 | 664 | △0
(2) 長期未払金 | 281 | 280 | △1
負債計 | 946 | 944 | △2
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 516

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券（※２） | 3 | 3 | －
資産計 | 3 | 3 | －
(1) 長期借入金(※１) | 617 | 614 | △3
(2) 長期未払金 | 206 | 202 | △3
負債計 | 823 | 816 | △7
デリバティブ取引（※３） | (19) | (19) | －

(※１)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 526

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,179 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 803 | － | － | －
完成工事未収入金 | 1,773 | － | － | －
合計 | 3,756 | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 948 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 816 | － | － | －
完成工事未収入金 | 2,875 | － | － | －
合計 | 4,640 | － | － | －

（注２）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 100 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 264 | 204 | 106 | 69 | 20 | －
合計 | 364 | 204 | 106 | 69 | 20 | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 280 | 183 | 120 | 30 | 2 | －
合計 | 2,280 | 183 | 120 | 30 | 2 | －

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3 | － | － | 3
資産計 | 3 | － | － | 3
デリバティブ取引 | － | － | － | －
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3 | － | － | 3
資産計 | 3 | － | － | 3
デリバティブ取引 | － | (19) | － | (19)
負債計 | － | (19) | － | (19)

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | － | 664 | － | 664
長期未払金 | － | 280 | － | 280
負債計 | － | 944 | － | 944

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | － | 614 | － | 614
長期未払金 | － | 202 | － | 202
負債計 | － | 816 | － | 816

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベルをレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

これらの時価については、元本金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3 | 1 | 2
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3 | 1 | 2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3 | 1 | 2

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3 | 1 | 2
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3 | 1 | 2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3 | 1 | 2

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 87 | 8 | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 87 | 8 | －

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式 | 0 | － | 0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 0 | － | 0

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 |  |  |  |
売建　プット |  |  |  |
米ドル | 1,584 | 1,232 | △21 | △21
買建　コール |  |  |  |
米ドル | 792 | 616 | 2 | 2
合計 | 2,376 | 1,848 | △19 | △19

(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。このうち、企業年金制度は総合設立型の基金であります。

また、2023年10月１日に退職一時金制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号　2016年12月16日)を適用しております。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

また、海外連結子会社については、退職金制度はありません。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 660 | 百万円 | 236 | 百万円
勤務費用 | 26 |  | 12 |
利息費用 | 2 |  | 0 |
数理計算上の差異の発生額 | 1 |  | 7 |
退職給付の支払額 | △24 |  | △27 |
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 | △429 |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 236 |  | 229 |

(注)　国内連結子会社は簡便法を適用しております。

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 236 | 百万円 | 229 | 百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 236 |  | 229 |
退職給付に係る負債 | 236 |  | 229 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 236 |  | 229 |

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
勤務費用 | 26 | 百万円 | 12 | 百万円
利息費用 | 2 |  | 0 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △27 |  | 1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1 |  | 14 |

（注）前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部を、リスク分担型企業年金へと移行したことに伴い、特別利益として60百万円を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
数理計算上の差異 | △34 | 百万円 | △6 | 百万円
合計 | △34 |  | △6 |

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1 | 百万円 | 7 | 百万円
合計 | 1 |  | 7 |

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
予想昇給率 | 5.5 | ％ | 5.5 | ％

３．確定拠出制度

#### (1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度40百万円であります。

#### (2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は107百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は15年９ヶ月であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。

#### (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (2023年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年３月31日現在)
年金資産の額 | 7,763 | 百万円 | 8,745 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 6,108 |  | 7,077 |
差引額 | 1,655 |  | 1,668 |

#### (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度4.5％(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度4.4％(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

#### (3) 補足説明

上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 95 | 百万円 |  | 96 | 百万円
貸倒引当金 | 2 |  |  | 0 |
賞与引当金 | 38 |  |  | 48 |
退職給付に係る負債 | 71 |  |  | 67 |
投資有価証券評価損 | 4 |  |  | 4 |
長期未払金 | 87 |  |  | 65 |
税務上の繰越欠損金(注) | 19 |  |  | 14 |
その他 | 46 |  |  | 63 |
繰延税金資産小計 | 365 |  |  | 360 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △19 |  |  | △14 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △131 |  |  | △125 |
評価性引当額小計 | △150 |  |  | △139 |
繰延税金資産合計 | 215 |  |  | 220 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金資産の純額 | 214 |  |  | 220 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 2 | 4 | 6 | － | 3 | 1 | 19
評価性引当額 | △2 | △4 | △6 | － | △3 | △1 | △19
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※２) | 4 | 4 | － | 3 | 1 | 1 | 14
評価性引当額 | △4 | △4 | － | △3 | △1 | △1 | △14
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※２)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  |  | △0.1 |
住民税均等割等 | 2.0 |  |  | 1.7 |
税額控除 | － |  |  | △2.4 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |  |  | △2.8 |
未実現利益税効果未認識額 | 1.7 |  |  | △2.0 |
その他 | △1.0 |  |  | 0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 |  |  | 25.6 |

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

(単位：百万円）

| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計
売上高 |  |  |
一時点で移転される財 | 5,591 | 27 | 5,619
一定の期間にわたり移転される財 | － | 4,823 | 4,823
顧客との契約から生じる収益 | 5,591 | 4,851 | 10,443
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,591 | 4,851 | 10,443

当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

(単位：百万円）

| 機器インテグレーション部門 | トータル・インテグレーション部門 | 合計
売上高 |  |  |
一時点で移転される財 | 5,297 | 33 | 5,331
一定の期間にわたり移転される財 | － | 6,380 | 6,380
顧客との契約から生じる収益 | 5,297 | 6,414 | 11,711
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 5,297 | 6,414 | 11,711

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,007 | 1,729
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,729 | 2,060
契約資産（期首残高） | 576 | 846
契約資産（期末残高） | 846 | 1,631
契約負債（期首残高） | 78 | 313
契約負債（期末残高） | 313 | 101

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は61百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は306百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務は、前連結会計年度末において553百万円、当連結会計年度末において909百万円であります。当該残存履行義務は、主に請負工事契約にかかるものであり、概ね３年以内で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当該金額には当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。