# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 10,892 | 13,061 | 9,965 | 10,443 | 11,711
経常利益 | (百万円) | 703 | 1,319 | 438 | 588 | 741
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 529 | 871 | 294 | 433 | 547
包括利益 | (百万円) | 601 | 908 | 351 | 425 | 578
純資産額 | (百万円) | 3,311 | 5,040 | 5,332 | 5,683 | 6,146
総資産額 | (百万円) | 9,385 | 10,335 | 11,333 | 10,686 | 11,352
１株当たり純資産額 | (円) | 899.12 | 1,092.38 | 1,150.21 | 1,224.31 | 1,320.51
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 144.37 | 225.03 | 63.67 | 93.41 | 117.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 224.36 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 35.3 | 48.8 | 47.1 | 53.2 | 54.1
自己資本利益率 | (％) | 17.6 | 20.9 | 5.7 | 7.9 | 9.2
株価収益率 | (倍) | 5.4 | 4.6 | 9.2 | 6.9 | 5.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,073 | 661 | △1,703 | 2,162 | △1,320
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △374 | △187 | △341 | △273 | △640
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △727 | 121 | 2,022 | △2,301 | 1,727
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 996 | 1,600 | 1,589 | 1,179 | 948
従業員数 | (名) | 303 | 289 | 326 | 273 | 267
(外、平均臨時雇用者 数) | (31) | (30) | (26) | (21) | (22)

(注) １　第59期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 10,333 | 12,556 | 9,479 | 9,820 | 10,940
経常利益 | (百万円) | 671 | 1,315 | 497 | 507 | 545
当期純利益 | (百万円) | 511 | 882 | 346 | 383 | 392
資本金 | (百万円) | 411 | 835 | 835 | 835 | 835
発行済株式総数 | (株) | 4,033,780 | 4,943,780 | 4,943,780 | 4,943,780 | 4,943,780
純資産額 | (百万円) | 2,998 | 4,701 | 4,988 | 5,297 | 5,574
総資産額 | (百万円) | 8,814 | 9,717 | 10,769 | 10,163 | 10,716
１株当たり純資産額 | (円) | 814.06 | 1,018.86 | 1,075.93 | 1,141.09 | 1,197.63
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 17.00 | 17.00 | 25.00 | 28.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (4.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (8.00)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 139.41 | 227.86 | 74.78 | 82.67 | 84.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 227.19 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.0 | 48.4 | 46.3 | 52.1 | 52.0
自己資本利益率 | (％) | 18.6 | 22.9 | 7.1 | 7.5 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 5.6 | 4.6 | 7.9 | 7.8 | 7.5
配当性向 | (％) | 7.2 | 7.5 | 22.7 | 30.2 | 33.1
従業員数 | (名) | 170 | 165 | 170 | 168 | 169
(外、平均臨時雇用者 数) | (25) | (23) | (19) | (15) | (14)
株主総利回り | (％) | 54.1 | 73.6 | 43.4 | 49.1 | 50.3
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 1,729 | 1,339 | 1,064 | 740 | 824
最低株価 | (円) | 634 | 720 | 568 | 578 | 552

(注) １　第59期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1962年５月 | 「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円
1964年４月 | 東京都港区に東京出張所(現　東京支社［東京都墨田区］)を開設
1965年７月 | 岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設
1966年４月 | 大阪市淀川区に大阪営業所(現　西日本支店［大阪市東淀川区］)を開設
1969年４月 | 本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転
1971年９月 | 本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転
1973年４月 | 保守及び設計専門の子会社株式会社愛起(現　ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］)を設立
1977年３月 | 瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成
1978年５月 | 当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品(ＢＬ)の認定を受ける
1981年７月 | 同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初
1982年５月 | 岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入
1987年11月 | 可児工場内に技術センターを開設
1990年７月 | 本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設
1994年９月 | 中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子(中山)有限公司(連結子会社)を設立
1996年４月 | 子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」(連結子会社)に商号変更
1996年10月 | 東京　武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当
2001年３月 | 可児工場が「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2001年10月 | 株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社(連結子会社)を完全子会社化
2001年11月 | 兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム(ＩＰ電話)を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局
2002年７月 | 愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更
2002年７月 | 本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転
2003年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年10月 | 本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年１月 | 可児工場が「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2014年10月 | 奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化
2018年６月 | 決算期の変更(３月決算から12月決算へ)
2021年３月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年12月 | 本社内一部部署が「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2024年3月 | 名古屋市中区千代田に技術開発拠点「ＳＹＮＣ　Ｌａｂｏ」を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。

なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。

#### (1) トータル・インテグレーション部門

コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。

＜主なソリューション＞

・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション

・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション

・地域防災のための告知放送システム

・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築

・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築

＜インテグレーションプロセス＞

##### (a) 事業計画・システム分析

顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。

##### (b) ネットワーク設計

事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。

##### (c) ネットワーク構築

ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。

##### (d) システム運用・保守

ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。

#### (2) 機器インテグレーション部門

システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。

ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。

独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。

企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ケーブルシステム建設 株式会社 | 名古屋市中区 | 20 | ケーブルテレビシステムの設計、施工、メンテナンス | 100.0 | 施工、メンテナンスの外注依頼、金融機関等からの借入に対する債務保証、事務所賃貸 役員の兼任あり
愛知電子(中山)有限公司 (注) | 中華人民共和国 広東省中山市 | 17,826千RMB | ケーブルテレビ機器及び関連機器の製造、販売 | 100.0 | 当社製品製造に係る部品等の加工 役員の兼任あり
奥田電気工業株式会社 | 名古屋市中区 | 20 | 業務用無線機の販売、 施工、保守、免許申請 代行 | 100.0 | 無線市場への販路拡大のため の営業活動、事務所賃貸 資金貸付、役員の兼任あり

(注)　特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、連結会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| 2024年12月31日現在
連結会社名 | 従業員数(名)
シンクレイヤ株式会社 | 169 | (14)
ケーブルシステム建設株式会社 | 30 | (7)
愛知電子(中山)有限公司 | 64 | (0)
奥田電気工業株式会社 | 4 | (1)
合計 | 267 | (22)

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
169 | (14) | 44.8 | 19.0 | 5,832

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。