##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品・仕掛品・原材料

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込有効期間(３年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括で費用処理し、過去勤務費用は発生時より１年で費用処理しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社はケーブルシステム・インテグレーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主に「トータル・インテグレーション売上」と、「機器インテグレーション売上」に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(トータル・インテグレーション売上)

トータル・インテグレーション売上は主にシステムの設計、機器の選定、施工、保守管理等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(機器インテグレーション売上)

機器インテグレーション売上は主にシステムに最適な機器を選定し、製品および商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該契約については、機器の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益（完成工事高）

(1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高（未完成部分） | 782百万円 | 1,290百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
建物 | 177 | 百万円 | 169 | 百万円
土地 | 1,282 |  | 1,282 |
計 | 1,459 |  | 1,451 |

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期借入金 | 100 | 百万円 | 900 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 119 |  | 156 |
長期借入金 | 177 |  | 195 |
計 | 397 |  | 1,252 |

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 187 | 百万円 | 58 | 百万円
短期金銭債務 | 132 |  | 265 |
長期金銭債権 | － |  | 20 |

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
支払手形 | 89 |  | 112 |

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
給料及び手当 | 530 | 百万円 | 509 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 50 |  | 65 |
役員賞与引当金繰入額 | 14 |  | 17 |
退職給付費用 | 21 |  | 39 |
研究開発費 | 160 |  | 135 |
減価償却費 | 65 |  | 110 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | 0 |

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円
仕入高及び工事外注費等 | 604 |  | 969 |
営業取引以外の取引高 | 26 |  | 56 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 44

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 44

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 93 | 百万円 |  | 94 | 百万円
貸倒引当金 | 2 |  |  | 3 |
賞与引当金 | 29 |  |  | 38 |
退職給付引当金 | 60 |  |  | 55 |
投資有価証券評価損 | 3 |  |  | 3 |
長期未払金 | 73 |  |  | 53 |
その他 | 44 |  |  | 43 |
繰延税金資産小計 | 307 |  |  | 293 |
評価性引当額 | △103 |  |  | △105 |
繰延税金資産合計 | 203 |  |  | 187 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金負債合計 | △0 |  |  | △0 |
繰延税金資産の純額 | 203 |  |  | 187 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.2 |  |  | △1.8 |
住民税均等割等 | 2.1 |  |  | 2.2 |
税額控除 | － |  |  | △3.2 |
評価性引当額の増減 | 0.6 |  |  | 0.3 |
その他 | 0.2 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 |  |  | 27.9 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。