１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響などへの懸念が残り、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、総務省によると2024年12月末時点における固定系超高速ブロードバンドサービスの契約数は5,001万件（前年同期比2.3％増）となり、引き続き堅調に推移しています。中でも、FTTH（光ファイバー）サービスの契約数は4,090万件（前年同期比1.8％増）と、固定系ブロードバンドの主力回線として安定した成長を続けています。一方、CATVインターネット（同軸・HFC）の契約数は448万件（前期比0.5％減、前年同期比1.2％減）と、緩やかな減少が見られます。この背景には、ケーブルテレビ事業者が利用者の高速・大容量通信へのニーズに対応するため、従来のCATVインターネットからFTTHへサービス提供方式の移行を積極的に進めていることが挙げられます。このように、固定ブロードバンド回線の高速化・高度化に対する需要は引き続き根強く、放送通信事業者による設備投資は今後も継続すると見込まれます。
このような市場環境のもと、当社は光ファイバー網の敷設ならびに設備構築工事の受注活動、およびそれに付随する関連機器の販売に注力しております。当社では競争力の強化を図るべく、業界トップクラスのシェアを有する映像伝送用光回線終端装置の最新モデル「SORC-101R」を市場投入いたしました。また、設備の老朽化により光回線の導入が困難とされていた既設集合住宅向けに光ファイバー敷設を最適化する光スプリッタモジュールの販売を開始いたしました。さらに、次世代通信インフラの取り組みとして、2025年１月より新潟県内のケーブルテレビ事業者と協業し、国内初となるFTTHにおける50G-PON規格のフィールド実証を実施いたしました。加えて、当社工場の所在する岐阜県可児工業団地においては、地域デジタル化（DX）の推進を目的としたローカル5G実証事業にも参画し、地域インフラ構築の高度化に貢献いたしました。当社は今後も、端末開発からネットワーク構築工事に至るまでを一貫して担う総合ベンダーとして、顧客ニーズに即した製品・サービスの提供を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。
このような事業活動の下、連結売上高は2,618百万円(前年同四半期比5.2％減)、営業利益は207百万円(同15.8％増)、経常利益は191百万円(同1.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(同9.8％減)となりました。
［部門別の状況］
当社グループの事業は、放送通信事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、前期に受注した複数の大型FTTH工事案件において前年期末に工事が大きく進んだことから、当第１四半期における進捗分が相対的に減少いたしました。その結果、進行基準に基づく売上計上額は前年同四半期を下回り、売上高は1,209百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。利益面では、原価高騰等により前年同四半期時点で一時的に低下していた利益水準が、今期は適正水準に回復し利益率が改善したことから営業利益は前年同四半期を上回りました。受注高は1,510百万円(同7.8％減)、受注残高は2,466百万円(同28.0％減)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、通信および放送用光端末の販売が堅調に推移し、売上高は1,408百万円(前年同四半期比1.7％増)となりました。利益面では、原材料価格の上昇に加え一部の大型案件において利益率が低水準で推移したことにより、売上総利益は前年同四半期を下回りました。受注高は884百万円(同48.5％減)、受注残高は1,338百万円(同45.9％減)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が207百万円、受取手形及び売掛金が117百万円増加、完成工事未収入金が617百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。
この結果、総資産は11,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が465百万円増加、短期借入金が400百万円、工事未払金が147百万円減少したことによるものであります。固定負債は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.1％(前連結会計年度末は54.1％)となりました。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。