１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間(2025年１月１日から2025年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善等により緩やかな回復の動きが見られました。一方で、継続的な物価上昇や米国の通商政策等による影響を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界について、株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年３月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,104.8万件となり、前年同期比で約68.8万件増加いたしました。このように、安定した成長基調が続く一方で、高速・大容量通信への対応や地域に根ざした通信インフラの強化が求められております。またケーブルテレビ業界においても、地域インフラを担う通信基盤としての重要性が一層高まっております。災害対応や見守り、地域情報発信など、地域社会を支える新たな役割が求められる中、業界全体で高付加価値サービスへの転換が進展しています。
このような状況のもと、当社は７月に開催された業界最大級のイベント「ケーブル技術ショー2025」に出展し、多くの方々にご来場いただきました。“そこまでやるのか、シンクレイヤ”をテーマに、最新のFTTH機器から、販売を終了する企業が増える中でのHFC機器の継続提案、さらにWi-FiセンシングやAR活用による地域DX推進まで、幅広いソリューションを紹介いたしました。また、近年増加するインターネット利用量および通信の重要性に対応すべく、国内初となる「3ComboPON」を展示いたしました。「3ComboPON」は、異なる世代の規格であるG-PON、XGS-PON、そして最新の50G-PONの3つを、一つのボード上で同時運用を可能にする通信機器であり、当社ではこれを通じて放送・通信事業者における新たなビジネス構想の具体化を提案いたしました。
当社グループは今後も、通信インフラを支えるコア技術の深化と、社会課題の解決に資するソリューションの創出を両輪として、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当第３四半期の連結売上高は7,332百万円(前年同期比9.7％減)、営業利益は201百万円(同36.3％減)、経常利益は218百万円(同33.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円(同22.9％増)となりました。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門では、放送・通信センター設備の提供及び光ファイバーネットワークの設計・工事を行っております。当第３四半期連結会計期間におきましては、昨年から継続している複数の大型工事案件が順調に進捗・完工いたしました。一方で、これらの工事は前連結会計年度末までの進捗が大きく当期への貢献は限定的となり、売上高は3,599百万円(前年同期比18.0％減)となりました。利益面では大型の光化工事に加え、センター局及び基幹ネットワークの強靭化システムの導入など、収益性の高い案件が寄与し増益となりました。受注高は3,904百万円(同11.8％減)、受注残高は2,470百万円(同22.9％減)となりました。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門では、エンドユーザー宅に設置する光端末（放送用・通信用）の提供を行っております。当第３四半期連結会計期間におきましては、通信用光端末及びセンター機器の販売で一部の顧客の在庫調整の動きに影響を受けつつも、ネットワークの高速化に伴う端末及びセンター機器の獲得に努め、売上高は3,733百万円(前年同期比0.1％増)となりました。利益面では、物価高や円安の影響を受け原材料費が高騰する中、一部の端末で利益率の良化は見られたものの、競争環境の影響から十分な価格転嫁が難しく減益となりました。受注高は3,130百万円(同21.4％減)、受注残高は1,260百万円(同47.4％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,331百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が202百万円、完成工事未収入金が1,092百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
この結果、総資産は10,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が391百万円、工事未払金が222百万円、短期借入金が800百万円減少したことによるものであります。固定負債は833百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が111百万円増加、長期未払金が56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は61.4％(前連結会計年度末は54.1％)となりました。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました業績予想値に変更はございません。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。