１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融・資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件（2025年４月～９月で26.8万件増加）となりました。CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化が引き続き進展していることに加え、集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入や、高速・大容量通信ニーズの高まりを背景とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が、加入件数の増加を下支えしていると考えられます。
こうした市場環境のもと、当社は、FTTHネットワークの需要拡大を背景に、光ファイバー網の敷設および設備構築工事の受注を積極的に獲得してまいりました。国内初となる50G-PONフィールド実証を行い、低遅延・大容量通信の社会実装に向けた検証を進めるなど、次世代通信インフラへの対応力強化にも注力してまいりました。また、新たなソリューションとしてWi-Fi電波を活用した安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の開発・販売を開始し、不動産管理会社や自治体を新たな販売先として、事業領域の拡大に向けた取り組みも進めております。
当会計年度の連結売上高は10,488百万円(前期比10.4％減)となりました。昨今の資材不足等の影響により主要資材の調達に要する期間が長期化したことに加え、顧客の計画変更に伴う工期および納期の調整が発生した結果、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収の主因となりました。利益面では、トータル・インテグレーション部門の利益率が回復したものの、全社としては減収の影響に加え、一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上および急速な円安進行による調達コストの上昇が重なったことから、営業利益は351百万円(同46.2％減)、経常利益は377百万円(同49.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同55.7％減)となりました。
一方で、中長期的な成長領域である10Gbpsサービスに対応する伝送路工事や設備更改および光通信端末の需要は堅調であり、しばらく低調が続いていた受注高・受注残高は回復傾向となりました。当社グループでは、引き続き、収益性改善と新たな成長基盤の強化に取り組んでまいります。
［部門別の状況］
当社グループの事業は、放送・通信事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システム設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システム全体の分析や設計、機器選定を行ったうえで機器のみを提供する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する等の「機器インテグレーション部門」があります。
当連結会計年度における各部門の概況は次のとおりであります。
(トータル・インテグレーション部門)
当部門における売上高は5,473百万円(前期比14.7％減)となりました。主要資材の調達に時間を要する状況が継続し、加えて顧客の計画変更による工期調整が発生したことで、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収要因です。一方、光エリア拡張工事やNTT伝送路設備を活用したシェアード方式によるFTTHシステム構築に加え、10Gbpsサービスに対応する通信設備高度化案件の受注が進んだことで、売上総利益率は29.6％（同3.1pt増）と改善しました。受注高は5,527百万円(同2.1％増)、受注残高は2,220百万円(同2.5％増)と、来期の売上計上に向けた案件ストックは堅調に積み上がっています。
(機器インテグレーション部門)
当部門における売上高は5,014百万円(前期比5.3％減)、売上総利益率は10.6％（同4.3pt減）となりました。トータル・インテグレーション部門の工期調整に連動した販売時期の後ろ倒しに加え、特定顧客の投資計画変更を受けた一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上や、急速な円安の進行による調達コストの上昇が減収・減益の主要因です。一方、最新のWi-Fi 7を搭載した10Gbps光通信端末の受注が始まり、しばらく低調であった受注は持ち直しつつあります。受注高は4,863百万円(同3.1％減)、受注残高は1,710百万円(同8.2％減)となりましたが、10Gbps光通信端末の市場需要は今後さらに本格化する見通しであり、当社としても積極的な受注活動を展開してまいります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、9,820百万円となりました。
(資産の部)
流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少278百万円、完成工事未収入金の減少619百万円及び商品及び製品の減少633百万円により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ1,481百万円の減少となりました。
固定資産は、有形固定資産のその他の減少等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。
(負債の部)
負債の部は、主に支払手形及び買掛金の減少226百万円及び短期借入金の減少1,250百万円により負債合計で前連結会計年度末に比べ1,595百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、主に利益剰余金の増加102百万円により純資産合計で前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、903百万円と、前連結会計年度末と比べ45百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,538百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額903百万円及び棚卸資産の減少額752百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は227百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,352百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,250百万円等によるものであります。
2026年12月期の見通しにつきましては、本日公表の「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」に記載の通り、最新の事業環境および案件進捗を踏まえ中期経営計画策定当初から数値を見直しております。一方、次期の業績につきましては当期比で増収・増益を見込んでおります。
トータル・インテグレーション部門では、複数の地方都市における大型光化工事や、NTT回線設備を活用したシェアード方式によるFTTHシステムの構築、自社開発のポール搭載型放送・通信システムの展開を通じて新規光開通エリアの受注獲得を目指してまいります。あわせて、光化工事が完了しているエリアについては、10Gbps対応やシステム冗長化などの高度化案件の受注拡大にも取り組んでまいります。
また、機器インテグレーション部門では、最新Wi-Fiを搭載した10Gbps光通信端末の販売開始に加え、高収容率10Gbps光インターネット通信設備（OLT）や、既設集合住宅向け光信号分配器等の提供を強化し、需要獲得と売上拡大を図ってまいります。
さらに、工程見直しや資機材の前倒し手配等による工事進捗の加速、生産および販売体制の最適化を進めることで収益性向上と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
連結業績予想
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき2025年12月期の業績及びキャッシュ・フロー、今後の投資計画等を勘案し、１株当たり18円として2026年３月26日開催予定の定時株主総会に付議することを本日開催の取締役会において決定いたしました。なお、これに中間配当金１株当たり10円を加えますと年間配当金は１株当たり28円となります。
次期の配当金につきましては、中間配当金を１株当たり10円、期末配当金を１株当たり20円とし、年間配当金は１株当たり30円とさせていただく予定であります。
当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。
ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送・通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。
絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。
引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。
2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2026年12月期の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。なお、2026年12月期の見通しにつきましては、本日公表の「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」に記載の通り、最新の事業環境および案件進捗を踏まえ中期経営計画策定当初から数値を見直しております。
放送や通信を取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進化により大きな転換期を迎えています。AIの実用化やデータ活用の高度化が進む中、これらの技術を社会や産業の現場で活かしていくためには、安定性と信頼性を兼ね備えた情報インフラの重要性がこれまで以上に高まっています。
当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、放送・通信分野における機器および関連ソリューションの提供を通じて、社会インフラを支えてまいりました。これらの取り組みを基盤として、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。
これらの実現に向けた具体的な取り組みとして、PLAN2026「未来を切り拓く〜継続的成長のための３つの柱〜」 を推し進めております。
PLAN2026実現に向けた重点施策と具体的な取り組み
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。