(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率が、６年半ぶりの低水準となり、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足が顕在化してきております。このような状況の中、新卒採用を中心として、社員の大量採用を継続し、組織体制の強化に取り組みました。当社が強みとする不稼働駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数が順調に拡大しました。また、駐車場資産の購入や、駐車場建替えに関するコンサルティングサービス、駐車場付マンスリーレンタカーの販売等、多様化する駐車場オーナー、ユーザーの需要に対して、新たなソリューションを開発・提供し、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社が進出しているタイ・中国・韓国では、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要が高まっております。このような状況の中、当社４番目の海外拠点として、本年３月にインドネシア共和国ジャカルタに子会社としてPT.NPD SOLUTIONS INDONESIAを設立しました。進出している各国では、営業人員の拡充と継続的な教育を図ることで、経営の現地化を進め、新規物件の契約獲得に注力しました。また、既存物件においては、月極顧客の積極的な誘致による駐車場稼働率の向上や、料金設定の改定等により、収益性が改善しました。
・スキー場事業について
昨年10月にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、長野県、群馬県に続いて岐阜県奥美濃エリアのめいほうスキー場が新たにグループに加わり、７箇所のスキー場でウィンターシーズンを迎えました。自然降雪に恵まれ、人工降雪によるゲレンデ整備を併せて実施することにより、良好なゲレンデコンディションで営業を行うことができました。インバウンド（訪日外国人）が増加傾向にある中、HAKUBA VALLEYを中心としたスキー場では、地元と一体になって継続的に実施してきた営業活動により、豪州や台湾、中国（香港含む）に加え、タイ、シンガポール等のASEAN諸国及び欧州等、世界各地から前シーズンを上回るお客様が来場いたしました。また、本年５月には、HAKUBA VALLEYが世界的に著名なスキーリゾートのみで構成される「The Mountain Collective」から日本で唯一のパートナーとして承認され、参加することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、創業より毎期連続増収の17,007百万円（前期比12.5％増）となり、営業利益は過去最高の2,573百万円（前期比10.2％増）となりました。
保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、経常利益は過去最高の3,009百万円（前期比16.1％増）となりました。
日本スキー場開発株式会社が、本年４月に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場し、1,362百万円の子会社株式売却益等が発生したことにより、当期純利益は過去最高の3,530百万円（前期比123.2％増）と、過去最高の業績を達成しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。新規物件において、大阪エリアでは、ユニクロのグローバル旗艦店が入居するヤンマー本社ビル駐車場（総台数：39台）や、大手家電量販店が入居するエスカールなんば駐車場（運営台数：72台）の運営を開始し、都内の大型ホテルにおいてバレーサービスを新たに提供する等、複合商業施設やホテル駐車場の管理運営受託が進みました。多様化する不動産オーナーの需要に対応して、昨年10月に、広島中区の自走式立体駐車場施設である大手町中央駐車場（運営台数：252台）と、京都市三条に位置するK&Bハイテクパーク（運営台数：49台）を購入する等、収益性の高い運営物件の獲得が進みました。また、札幌エリアにおいては、札幌ドーム近隣に、利便性が高く事前予約可能なNPD札幌ドーム前パーキング（運営台数：200台）の運営を開始したことをはじめとして、札幌全日空ホテル（運営台数：87台）や、ＪＡパーキング（運営台数：125台）等、札幌駅前エリアにおける時間貸し駐車場のエリア展開が進みました。全国的に新規契約の獲得が進んだ結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は90物件、解約は60物件、前連結会計年度末からの純増は30物件となり、国内の運営物件数は1,150物件（前期比2.7％増）、運営総台数は39,984台（前期比7.5％増）となりました。
既存物件においては、営業人員の拡充による当社運営駐車場への月極顧客の積極的な誘致や、駐車場検索サイトの改修による集客強化により、月極専用駐車場の契約率が向上しました。時間貸し駐車場においては、社員研修制度を通じた人材の育成に取り組むとともに、料金体系の見直しやNPDポイントカードの販売促進等に注力することで、収益性の改善に取り組みました。企業のコスト削減に対する意識は依然として高いため、法人向けの駐車場コスト削減に加え、駐車場付マンスリーレンタカーの販促活動に注力する等、ユーザー向けのソリューション開発を進めました。また、カーシェアリング事業においては、ユーザーの利便性向上を目的とした、会員専用サイトのリニューアルと併せた利用促進施策の実施により、収益性が改善しました。これらにより、国内駐車場事業の売上高は10,401百万円（前期比6.4％増）となりました。
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ王国）では、本年４月に戒厳令が解除され、政治的な混乱は収束に向かっており、経済の回復に期待が寄せられております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して、渋滞問題が深刻化するバンコク都サトーン地区を対象とした交通・渋滞管理プログラムが開始し、そのプロジェクトの中心となるパーク＆ライドプログラムを推進する企業として、当社が参画しました。ビルオーナーに、駐車場の安全性・サービスの質・収益性の向上を継続的に提案するとともに、バンコク都内の交通渋滞解消を目的としたパーク＆ライドの普及に向けたバンコク郊外の駐車場拠点の開発に取り組んだ結果、新たに４箇所の駐車場の運営を開始しました。既存物件においては、月極顧客の獲得を積極的に実施したことや、前期末に営業開始した駐車場の収益が順調に推移したことにより、収益性の改善が進みました。
上海（中国）では、本年４月に最低賃金が引き上げられ、駐車場の収支環境の悪化が懸念される中、既存物件において、オペレーションの効率化を行うとともに、料金設定の変更や、無料利用の有料課金、月極顧客の誘致による稼働率の改善により、収益性の改善に向けた取り組みを行いました。また、教育研修の徹底による社員育成の強化等、経営の現地化を進めるとともに、新規契約獲得に注力した結果、上海新世紀広場(総台数：32台)の運営を開始しました。これらにより、海外駐車場事業の売上高は683百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
以上の結果、国内・海外の着実な事業成長によって、駐車場事業全体の売上高は過去最高の11,085百万円（前期比8.6％増）となりました。国内駐車場事業の運営物件数・台数が順調に拡大し、海外駐車場事業の収益性が改善したことで、駐車場事業の営業利益は2,589百万円（前期比9.8％増）、全社費用を含めた駐車場事業の営業利益は1,681百万円（前期比4.5％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、７箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において10店舗のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
ウィンターシーズンにおいては、営業面では各スキー場で販売単価の改善と来場者数の増加を重要な指標として取り組みました。ウィンターシーズン直前の昨年11月に発生した長野県神城断層地震の影響によりHAKUBA VALLEYへの来場者数はシーズン序盤に、特にファミリー層や団体旅行のチャネルで減少が認められました。また、数々の追加営業施策を行ったことにより、ウィンターシーズン後半にかけて来場者数は回復傾向を示しましたが、既存の６スキー場合計の来場者数は前年同期を下回りました。しかしながら、各スキー場において販売単価の改善が奏功したことと、新たに加わっためいほうスキー場が貢献し、売上高、営業利益とも増加いたしました。
グリーンシーズンにおいては、保有する施設及び地元の環境や特徴を活かした営業活動を行いました。宿泊施設を保有する鹿島槍スポーツヴィレッジにおいては、子供向けのサマーキャンプの大型合宿を新規に受注し、スポーツ合宿の受注が増加いたしました。竜王マウンテンパークにおいては、山野草園のプロモーションを強化し、また、本州では数少ない雲海を臨むロープウェイをアピールポイントとして打ち出し、集客に努めました。川場スキー場においては、地元産のこしひかり「雪ほたか」を使用するおにぎり店の来場者が前年に続き好調に推移いたしました。白馬３施設においては、昨年８月のハイシーズンであった夏休みにおける長雨や、昨年10月の紅葉の時期には台風の影響を受け来場者が伸び悩みましたが、スパイシーレンタルと連携し、登山者向けのレンタルストックや、山を駆け下りるマウンテンバイクのレンタルやガイドツアー等により、山の魅力を発信いたしました。めいほうスキー場においては、地元産のこしひかり米のほか、地元の食材を使ったおにぎり屋「おに助」を道の駅明宝にオープンし、メディアへの広報活動や県外のイベント出展を行い、地元にある魅力的な商品の販売拡大に努めました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は5,882百万円(前期比19.8％増)、営業利益は905百万円(前期比24.9％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,131百万円増加し、9,828百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,965百万円（前期は2,013百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,218百万円計上したものの、子会社株式売却益1,362百万円、持分変動利益880百万円を営業活動によるキャッシュ・フローから控除し、法人税等の支払額861百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,377百万円（前期は423百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出978百万円、投資有価証券の取得による支出874百万円があったものの、子会社株式の売却による収入2,145百万円、投資有価証券の売却による収入1,209百万円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,733百万円（前期は739百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,156百万円、配当金の支払額904百万円があったものの、長期借入れによる収入2,300百万円、連結子会社が実施した第三者割当増資により少数株主からの払込みによる収入1,477百万円があったこと等によるものです。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年８月１日 至 平成27年７月31日） |
前期比（％） |
|
駐車場事業（百万円） |
11,085 |
108.6 |
|
スキー場事業（百万円） |
5,880 |
119.9 |
|
その他事業（百万円） |
41 |
－ |
|
合計 |
17,007 |
112.5 |
（注）１ 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
４ 当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
|
駐車場事業の地域別、事業別売上高 |
単位：百万円 |
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成26年７月期 |
直営 |
308 |
3,365 |
636 |
2,025 |
534 |
6,869 |
|
マネジメント |
180 |
1,195 |
215 |
565 |
198 |
2,356 |
|
|
その他 |
31 |
363 |
16 |
93 |
44 |
549 |
|
|
合計 |
519 |
4,924 |
869 |
2,684 |
777 |
9,775 |
|
|
平成27年７月期 |
直営 |
421 |
3,407 |
653 |
2,097 |
700 |
7,280 |
|
マネジメント |
203 |
1,246 |
231 |
583 |
213 |
2,478 |
|
|
その他 |
54 |
410 |
36 |
92 |
49 |
643 |
|
|
合計 |
679 |
5,063 |
922 |
2,773 |
962 |
10,401 |
|
|
前期比 |
直営 |
136.8% |
101.2% |
102.7% |
103.6% |
131.1% |
106.0% |
|
マネジメント |
112.6% |
104.3% |
107.4% |
103.2% |
107.1% |
105.2% |
|
|
その他 |
174.4% |
112.9% |
220.8% |
99.1% |
110.7% |
117.1% |
|
|
合計 |
130.7% |
102.8% |
106.1% |
103.3% |
123.8% |
106.4% |
|
|
|
タイ |
中国 |
海外計 |
総合計 |
|
平成26年７月期 |
直営 |
250 |
11 |
261 |
7,131 |
|
マネジメント |
－ |
90 |
90 |
2,446 |
|
|
その他 |
82 |
0 |
83 |
633 |
|
|
合計 |
333 |
102 |
436 |
10,211 |
|
|
平成27年７月期 |
直営 |
471 |
40 |
511 |
7,791 |
|
マネジメント |
－ |
112 |
112 |
2,590 |
|
|
その他 |
59 |
0 |
59 |
703 |
|
|
合計 |
530 |
153 |
683 |
11,085 |
|
|
前期比 |
直営 |
188.0% |
359.1% |
195.3% |
109.3% |
|
マネジメント |
－ |
124.4% |
124.4% |
105.9% |
|
|
その他 |
71.7% |
14.9% |
71.1% |
111.1% |
|
|
合計 |
159.1% |
149.2% |
156.8% |
108.6% |
駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
（月極専用直営物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成26年７月末 |
物件数(件) |
52 |
482 |
70 |
184 |
102 |
890 |
|
借上台数(台) |
840 |
7,420 |
892 |
2,786 |
1,561 |
13,499 |
|
|
貸付台数(台) |
750 |
6,945 |
845 |
2,578 |
1,409 |
12,527 |
|
|
契約率 |
89.3% |
93.6% |
94.7% |
92.5% |
90.3% |
92.8% |
|
|
平成27年７月末 |
物件数(件) |
56 |
489 |
74 |
186 |
107 |
912 |
|
借上台数(台) |
870 |
7,773 |
1,026 |
2,848 |
1,709 |
14,226 |
|
|
貸付台数(台) |
803 |
7,250 |
973 |
2,706 |
1,555 |
13,287 |
|
|
契約率 |
92.3% |
93.3% |
94.8% |
95.0% |
91.0% |
93.4% |
|
|
前期比 |
物件数 |
107.7% |
101.5% |
105.7% |
101.1% |
104.9% |
102.5% |
|
借上台数 |
103.6% |
104.8% |
115.0% |
102.2% |
109.5% |
105.4% |
|
|
貸付台数 |
107.1% |
104.4% |
115.1% |
105.0% |
110.4% |
106.1% |
|
|
|
タイ |
中国 |
海外計 |
総合計 |
|
平成26年７月末 |
物件数(件) |
－ |
－ |
－ |
890 |
|
借上台数(台) |
－ |
－ |
－ |
13,499 |
|
|
貸付台数(台) |
－ |
－ |
－ |
12,527 |
|
|
契約率 |
－ |
－ |
－ |
92.8% |
|
|
平成27年７月末 |
物件数(件) |
－ |
－ |
－ |
912 |
|
借上台数(台) |
－ |
－ |
－ |
14,226 |
|
|
貸付台数(台) |
－ |
－ |
－ |
13,287 |
|
|
契約率 |
－ |
－ |
－ |
93.4% |
|
|
前期比 |
物件数 |
－ |
－ |
－ |
102.5% |
|
借上台数 |
－ |
－ |
－ |
105.4% |
|
|
貸付台数 |
－ |
－ |
－ |
106.1% |
（時間貸し併用直営物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成26年７月末 |
物件数（件） |
14 |
41 |
19 |
49 |
16 |
139 |
|
借上台数(台) |
459 |
2,630 |
2,636 |
2,129 |
472 |
8,326 |
|
|
平成27年７月末 |
物件数（件） |
15 |
38 |
18 |
47 |
18 |
136 |
|
借上台数(台) |
1,295 |
2,312 |
2,587 |
2,023 |
741 |
8,958 |
|
|
前期比 |
物件数 |
107.1% |
92.7% |
94.7% |
95.9% |
112.5% |
97.8% |
|
借上台数 |
282.1% |
87.9% |
98.1% |
95.0% |
157.0% |
107.6% |
|
|
|
タイ |
中国 |
海外計 |
総合計 |
|
平成26年７月末 |
物件数（件） |
15 |
1 |
16 |
155 |
|
借上台数(台) |
4,399 |
210 |
4,609 |
12,935 |
|
|
平成27年７月末 |
物件数（件） |
17 |
1 |
18 |
154 |
|
借上台数(台) |
5,268 |
210 |
5,478 |
14,436 |
|
|
前期比 |
物件数 |
113.3% |
100.0% |
112.5% |
99.4% |
|
借上台数 |
119.8% |
100.0% |
118.9% |
111.6% |
（時間貸しマネジメント物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
計 |
|
平成26年７月末 |
物件数（件） |
9 |
34 |
12 |
21 |
15 |
91 |
|
管理台数(台) |
1,053 |
8,564 |
1,539 |
3,019 |
1,207 |
15,382 |
|
|
平成27年７月末 |
物件数（件） |
13 |
37 |
13 |
22 |
17 |
102 |
|
管理台数(台) |
1,567 |
8,934 |
1,663 |
3,130 |
1,506 |
16,800 |
|
|
前期比 |
物件数 |
144.4% |
108.8% |
108.3% |
104.8% |
113.3% |
112.1% |
|
管理台数 |
148.8% |
104.3% |
108.1% |
103.7% |
124.8% |
109.2% |
|
|
|
タイ |
中国 |
海外計 |
総合計 |
|
平成26年７月末 |
物件数（件） |
－ |
2 |
2 |
93 |
|
管理台数(台) |
－ |
1,489 |
1,489 |
16,871 |
|
|
平成27年７月末 |
物件数（件） |
－ |
3 |
3 |
105 |
|
管理台数(台) |
－ |
1,521 |
1,521 |
18,321 |
|
|
前期比 |
物件数 |
－ |
150.0% |
150.0% |
112.9% |
|
管理台数 |
－ |
102.1% |
102.1% |
108.6% |
（合計）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成26年７月末 |
物件数（件） |
75 |
557 |
101 |
254 |
133 |
1,120 |
|
総台数（台） |
2,352 |
18,614 |
5,067 |
7,934 |
3,240 |
37,207 |
|
|
平成27年７月末 |
物件数（件） |
84 |
564 |
105 |
255 |
142 |
1,150 |
|
総台数（台） |
3,732 |
19,019 |
5,276 |
8,001 |
3,956 |
39,984 |
|
|
前期比 |
物件数 |
112.0% |
101.3% |
104.0% |
100.4% |
106.8% |
102.7% |
|
総台数 |
158.7% |
102.2% |
104.1% |
100.8% |
122.1% |
107.5% |
|
|
|
タイ |
中国 |
海外計 |
総合計 |
|
平成26年７月末 |
物件数（件） |
15 |
3 |
18 |
1,138 |
|
総台数（台） |
4,399 |
1,699 |
6,098 |
43,305 |
|
|
平成27年７月末 |
物件数（件） |
17 |
4 |
21 |
1,171 |
|
総台数（台） |
5,268 |
1,731 |
6,999 |
46,983 |
|
|
前期比 |
物件数 |
113.3% |
133.3% |
116.7% |
102.9% |
|
総台数 |
119.8% |
101.9% |
114.8% |
108.5% |
※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『契約率』・・ 月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』
≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫
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平成26年７月末 |
平成27年７月末 |
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設置台数(台) |
176 |
244 |
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契約口数(口) |
2,721 |
2,619 |
|
会員数(名) |
5,755 |
5,650 |
『契約口数』・・ 月額基本料金が発生する契約数
『会員数』 ・・ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）
≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫ （単位：千人）
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夏季事業施設名 |
平成26年 ７月末累計 |
平成27年 ７月末累計 |
前期比 |
|
国際山岳リゾート白馬八方尾根 |
134 |
112 |
83.5% |
|
白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー |
23 |
23 |
100.9% |
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ネイチャーワールド栂池高原 |
107 |
92 |
86.2% |
|
竜王マウンテンパーク |
9 |
9 |
97.0% |
|
計 |
275 |
238 |
86.5% |
■その他の施設における来場者数
|
会社名 |
平成26年 ７月末累計 |
平成27年 ７月末累計 |
前期比 |
|
㈱鹿島槍 |
4 |
10 |
222.4% |
|
川場リゾート㈱ ※おにぎり店含む |
37 |
40 |
108.2% |
|
めいほう高原開発㈱ |
－ |
3 |
－ |
|
計 |
41 |
54 |
129.4% |
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。また、川場リゾート㈱は、主にサバイバルゲーム場、ローラースケートパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫ （単位：千人）
|
運営スキー場 |
平成26年 ７月末累計 |
平成27年 ７月末累計 |
前期比 |
|
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
438 |
427 |
97.6% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
119 |
113 |
95.5% |
|
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 |
289 |
246 |
85.1% |
|
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 |
146 |
142 |
97.1% |
|
竜王スキーパーク |
247 |
255 |
103.2% |
|
川場スキー場 |
155 |
146 |
94.5% |
|
めいほうスキー場 |
－ |
217 |
－ |
|
計 |
1,396 |
1,550 |
111.0% |
■その他の施設における来場者数
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会社名 |
平成26年 ７月末累計 |
平成27年 ７月末累計 |
前期比 |
|
川場リゾート㈱ ※おにぎり店含む |
10 |
10 |
93.0% |
|
めいほう高原開発㈱ |
－ |
0 |
－ |
|
計 |
10 |
10 |
97.6% |
(注）１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱、めいほう高原開発㈱は主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数・スキー人口の減少等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
（駐車場事業）
② ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーを拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。
また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。
③ 駐車場事業のグローバル展開
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。
（スキー場事業）
④ グループ経営
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑤ グリーンシーズンの事業展開
グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園の開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑥ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。さらに、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
① 特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野における将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
② 駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。また、スキー場事業においては、降雪量の著しい増加・減少によっても同様の影響が生じる可能性があります。
④ 海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシアにおいて駐車場事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,229百万円（前期は5,767百万円）と5,461百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施及び日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、現金及び預金が9,901百万円（前期は4,764百万円）と5,137百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は6,553百万円（前期は4,875百万円）と1,678百万円の増加となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場設備の更新、めいほう高原開発株式会社を連結子会社としたこと等により有形固定資産が3,164百万円（前期は1,992百万円）と1,171百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,982百万円（前期は2,403百万円）と578百万円の増加となりました。主な要因は、日本スキー場開発株式会社株式の売却益を計上したこと等で課税所得が増加し未払法人税等が1,301百万円（前期は429百万円）と872百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は6,078百万円（前期は3,825百万円）と2,252百万円の増加となりました。主な要因は、借入を実施したことにより長期借入金が5,100百万円（前期は2,906百万円）と2,193百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は8,722百万円（前期は4,413百万円）と4,309百万円の増加となりました。主な要因は、904百万円の配当を行ったものの、当期純利益を3,530百万円計上したこと、連結子会社である日本スキー場開発株式会社株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、少数株主持分が1,520百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は17,007百万円（前期比12.5％増）となりました。主な要因は、駐車場事業において直営物件及び時間貸しマネジメント物件の増加に伴い売上高が11,085百万円（前期比8.6％増）となり、スキー場事業においては、平成26年10月にグループに加わっためいほう高原開発株式会社の業績が寄与したことにより、売上高5,882百万円（前期比19.8％増）となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業の売上高にはセグメント間の内部取引高２百万円を含んでおります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は2,573百万円（前期比10.2％増）となりました。主な要因は、駐車場事業において、国内駐車場事業の安定的な成長と海外駐車場事業の収益改善に向けた取り組みを行ったこと等により、全社費用を含む営業利益が1,681百万円（前期比4.5％増）となったこと、またスキー場事業において、めいほう高原開発株式会社の業績が寄与したことにより、営業利益が905百万円（前期比24.9％増）となったことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は3,009百万円（前期比16.1％増）となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、保有する投資有価証券の一部売却や、円安による為替差益が発生したこと等により、営業外収益が270百万円増加したこと等によるものです。
（当期純利益）
当連結会計年度における当期純利益は3,530百万円（前期比123.2％増）となりました。主な要因は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社の株式の売却と当該子会社が実施した第三者割当増資等により、特別利益が2,240百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。