第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年8月1日から平成27年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年8月1日から平成27年7月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年7月31日)

当連結会計年度

(平成27年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,764,539

9,901,723

売掛金

332,381

418,130

たな卸資産

82,211

87,484

繰延税金資産

63,267

176,776

前渡金

262,284

274,939

前払費用

210,771

196,530

1年内回収予定の長期貸付金

6,360

6,397

その他

49,614

171,720

貸倒引当金

3,734

4,161

流動資産合計

5,767,695

11,229,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,273,689

2,118,772

減価償却累計額

551,473

709,233

建物及び構築物(純額)

722,216

1,409,538

機械及び装置

422,166

865,150

減価償却累計額

233,966

342,214

機械及び装置(純額)

188,199

522,936

車両運搬具

440,639

502,519

減価償却累計額

209,294

300,614

車両運搬具(純額)

231,344

201,905

工具、器具及び備品

492,299

652,236

減価償却累計額

265,088

358,229

工具、器具及び備品(純額)

227,210

294,007

土地

605,430

690,013

建設仮勘定

18,418

46,081

有形固定資産合計

1,992,821

3,164,482

無形固定資産

 

 

のれん

101,648

322,005

借地権

26,000

26,000

ソフトウエア

58,291

41,222

その他

512

21,979

無形固定資産合計

186,451

411,207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,039,090

1,959,846

匿名組合出資金

61,040

47,766

長期貸付金

36,772

77,470

敷金及び保証金

395,945

454,563

繰延税金資産

3,573

251,063

その他

169,472

201,899

貸倒引当金

9,680

14,505

投資その他の資産合計

2,696,213

2,978,103

固定資産合計

4,875,486

6,553,793

資産合計

10,643,181

17,783,333

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年7月31日)

当連結会計年度

(平成27年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,038

98,212

1年内返済予定の長期借入金

208,581

66,691

未払金

647,098

180,090

未払費用

222,456

252,155

未払法人税等

429,819

1,301,940

未払消費税等

180,349

253,946

前受金

397,913

544,795

預り金

225,168

276,336

その他

4,461

8,255

流動負債合計

2,403,886

2,982,424

固定負債

 

 

長期借入金

2,906,232

5,100,000

長期預り保証金

577,317

622,671

繰延税金負債

98,802

74,811

退職給付に係る負債

27,619

38,487

役員退職慰労引当金

9,490

資産除去債務

9,609

59,228

その他

206,348

173,748

固定負債合計

3,825,930

6,078,437

負債合計

6,229,817

9,060,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

591,294

633,524

資本剰余金

442,874

485,104

利益剰余金

3,328,231

5,954,592

自己株式

525,722

525,722

株主資本合計

3,836,678

6,547,499

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

200,073

216,153

為替換算調整勘定

10,967

2,460

その他の包括利益累計額合計

189,106

213,692

新株予約権

62,137

115,160

少数株主持分

325,442

1,846,119

純資産合計

4,413,364

8,722,472

負債純資産合計

10,643,181

17,783,333

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

 至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年7月31日)

売上高

15,118,131

17,007,981

売上原価

8,524,605

9,383,568

売上総利益

6,593,525

7,624,413

販売費及び一般管理費

※1 4,258,739

※1 5,051,376

営業利益

2,334,785

2,573,037

営業外収益

 

 

受取利息

7,159

7,844

受取配当金

86,164

92,819

投資有価証券売却益

97,459

291,784

投資事業組合運用益

2,568

匿名組合投資利益

51,226

86,312

保険解約返戻金

22,807

為替差益

15,119

83,481

その他

25,912

16,766

営業外収益合計

308,416

579,008

営業外費用

 

 

支払利息

31,245

41,898

投資有価証券売却損

298

3,847

投資事業組合運用損

3,011

匿名組合投資損失

169

7,938

株式公開費用

34,634

株式交付費

10,084

6,123

その他

9,769

44,603

営業外費用合計

51,568

142,058

経常利益

2,591,634

3,009,987

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,625

子会社株式売却益

1,362,495

持分変動利益

880,535

負ののれん発生益

1,248

特別利益合計

3,625

2,244,278

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 4,208

固定資産除却損

※4 7,595

※4 6,654

災害による損失

687

5,438

投資有価証券評価損

19,787

退職給付制度終了損

51,136

2,183

持分変動損失

19,333

その他

4,481

1,479

特別損失合計

87,444

35,543

税金等調整前当期純利益

2,507,815

5,218,722

法人税、住民税及び事業税

820,511

1,701,279

法人税等調整額

65,560

149,238

法人税等合計

886,072

1,552,041

少数株主損益調整前当期純利益

1,621,743

3,666,680

少数株主利益

40,161

135,991

当期純利益

1,581,581

3,530,689

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

 至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年7月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,621,743

3,666,680

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

168,720

16,849

為替換算調整勘定

1,445

9,845

その他の包括利益合計

170,166

26,695

包括利益

1,791,910

3,693,375

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,751,580

3,555,185

少数株主に係る包括利益

40,329

138,190

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

568,490

420,070

2,582,073

525,717

3,044,916

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22,804

22,804

 

 

45,608

剰余金の配当

 

 

835,423

 

835,423

当期純利益

 

 

1,581,581

 

1,581,581

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,804

22,804

746,158

5

791,761

当期末残高

591,294

442,874

3,328,231

525,722

3,836,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

31,485

12,486

18,998

38,757

138,019

3,240,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

45,608

剰余金の配当

 

 

 

 

 

835,423

当期純利益

 

 

 

 

 

1,581,581

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

168,587

1,519

170,107

23,380

187,422

380,911

当期変動額合計

168,587

1,519

170,107

23,380

187,422

1,172,672

当期末残高

200,073

10,967

189,106

62,137

325,442

4,413,364

 

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

591,294

442,874

3,328,231

525,722

3,836,678

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

42,230

42,230

 

 

84,460

剰余金の配当

 

 

904,328

 

904,328

当期純利益

 

 

3,530,689

 

3,530,689

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,230

42,230

2,626,360

2,710,820

当期末残高

633,524

485,104

5,954,592

525,722

6,547,499

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

200,073

10,967

189,106

62,137

325,442

4,413,364

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

84,460

剰余金の配当

 

 

 

 

 

904,328

当期純利益

 

 

 

 

 

3,530,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,080

8,506

24,586

53,023

1,520,677

1,598,287

当期変動額合計

16,080

8,506

24,586

53,023

1,520,677

4,309,107

当期末残高

216,153

2,460

213,692

115,160

1,846,119

8,722,472

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

 至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,507,815

5,218,722

減価償却費

332,739

492,893

のれん償却額

27,135

70,776

貸倒引当金の増減額(△は減少)

369

5,252

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

339,240

23,205

固定資産売却損益(△は益)

582

固定資産除却損

7,595

6,654

投資有価証券評価損益(△は益)

19,787

投資事業組合運用損益(△は益)

2,568

3,011

投資有価証券売却損益(△は益)

97,160

287,936

匿名組合投資損益(△は益)

51,056

78,374

子会社株式売却損益(△は益)

1,362,495

持分変動損益(△は益)

19,333

880,535

負ののれん発生益

1,248

株式交付費

126

6,123

株式報酬費用

32,995

68,685

保険返戻金

22,807

受取利息及び受取配当金

93,323

100,664

支払利息

31,245

41,898

為替差損益(△は益)

15,125

84,248

売上債権の増減額(△は増加)

82,387

80,548

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,997

7,132

前払費用の増減額(△は増加)

22,687

22,600

前渡金の増減額(△は増加)

86,480

4,480

差入保証金の増減額(△は増加)

8,096

36,169

仕入債務の増減額(△は減少)

6,214

5,771

前受金の増減額(△は減少)

111,204

131,995

未払金の増減額(△は減少)

409,526

472,730

預り金の増減額(△は減少)

19,267

40,355

預り保証金の増減額(△は減少)

43,024

44,711

未払費用の増減額(△は減少)

2,565

16,511

未払消費税等の増減額(△は減少)

107,266

73,519

その他

40,392

119,810

小計

2,783,816

2,743,953

利息及び配当金の受取額

95,214

102,594

利息の支払額

32,499

39,366

法人税等の還付額

19,452

法人税等の支払額

832,617

861,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,013,913

1,965,427

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

 至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年7月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

509,657

978,932

有形固定資産の売却による収入

28,149

987

無形固定資産の取得による支出

14,350

28,678

投資有価証券の取得による支出

717,708

874,635

投資有価証券の売却による収入

794,165

1,209,926

投資有価証券の償還による収入

8,894

5,769

匿名組合出資金の払込による支出

50,000

匿名組合出資金の払戻による収入

51,384

91,648

定期預金の預入による支出

34,072

定期預金の払戻による収入

7,229

保険積立金の解約による収入

40,833

長期貸付けによる支出

15,561

48,422

長期貸付金の回収による収入

9,060

9,480

敷金の差入による支出

35,961

33,305

敷金の回収による収入

22,576

9,737

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 123,232

子会社株式の取得による支出

15,740

子会社株式の売却による収入

2,145,698

その他

1,575

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

423,823

1,377,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

584,388

2,300,000

長期借入金の返済による支出

595,007

1,156,755

ストックオプションの行使による収入

35,867

67,956

少数株主からの払込みによる収入

128,180

1,477,534

自己株式の取得による支出

5

リース債務の返済による支出

56,835

50,762

配当金の支払額

835,423

904,328

少数株主への配当金の支払額

450

450

財務活動によるキャッシュ・フロー

739,284

1,733,194

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,364

55,379

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

860,169

5,131,514

現金及び現金同等物の期首残高

3,836,606

4,696,776

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,696,776

※1 9,828,290

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   20

主要な連結子会社の名称

日本スキー場開発㈱

㈱鹿島槍

㈱北志賀竜王

川場リゾート㈱

白馬観光開発㈱

栂池ゴンドラリフト㈱

㈱岩岳リゾート

信越索道メンテナンス㈱

㈱スパイシー

Kawaba Resort USA Inc.

めいほう高原開発㈱

日本自動車サービス㈱

NPD GLOBAL CO.,LTD.

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.

SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS CO.,LTD.

邦駐(上海)停車場管理有限公司

NPD KOREA CO.,LTD.

PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA

㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ

㈱Geekout

 当連結会計年度より当社がPT.NPD SOLUTIONS INDONESIA、株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Geekoutを新たに設立したため、PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA、株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Geekoutを連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社がめいほう高原開発株式会社の発行済株式総数の61.36%を取得したため、めいほう高原開発株式会社を連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。

(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち邦駐(上海)停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

(イ) 商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      2~69年

機械及び装置       3~17年

車両運搬具        2~10年

工具、器具及び備品    2~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ 一般債権

貸倒実績率によっております。

ロ 貸倒懸念債権等特定の債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1)概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2)適用予定日

 平成28年7月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年7月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に含めて表示していた687千円は「災害による損失」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 ※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年7月31日)

当連結会計年度

(平成27年7月31日)

商品及び製品

19,688千円

22,332千円

原材料及び貯蔵品

60,828

64,756

未成工事支出金

1,694

395

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

  至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

  至 平成27年7月31日)

給与手当

1,109,487千円

1,296,004千円

委託費

422,717千円

612,307千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

車両運搬具

1,389千円

-千円

土地

2,200

電話加入権

36

3,625

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

建物及び構築物

2,086千円

-千円

工具、器具及び備品

1,244

車両運搬具

876

4,208

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

工具、器具及び備品

1,783千円

880千円

建物及び構築物

4,759

463

機械及び装置

14

車両運搬具

640

94

ソフトウェア

5,202

その他

411

7,595

6,654

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

356,790千円

258,217千円

組替調整額

△97,160

△265,385

税効果調整前

259,630

△7,168

税効果額

△90,909

24,018

その他有価証券評価差額金

168,720

16,849

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,445

9,845

その他の包括利益合計

170,166

26,695

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,445,071

341,829,329

345,274,400

合計

3,445,071

341,829,329

345,274,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

103,379

10,234,562

10,337,941

合計

103,379

10,234,562

10,337,941

(注)1.発行済株式の増加341,829,329株は、株式分割による増加341,316,162株、新株予約権の行使による増加513,167株です。

2.自己株式の増加10,234,562株は、株式分割による増加10,234,521株、単元未満株式の買取による増加41株

です。

 

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

 

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

平成21年ストック・オプション

 普通株式

20,457

平成25年ストック・オプション

 普通株式

26,055

平成26年ストック・オプション

 普通株式

15,625

 

    合計

62,137

(注)1.平成21年ストック・オプションの減少は、権利行使によるものです。

2.平成25年ストック・オプション及び平成26年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお

りません。

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年10月25日
定時株主総会

普通株式

835,423

250

平成25年7月31日

平成25年10月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年10月30日
定時株主総会

普通株式

904,328

利益剰余金

2.7

平成26年7月31日

平成26年10月31日

(注)当社は、平成26年2月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

345,274,400

1,310,600

346,585,000

合計

345,274,400

1,310,600

346,585,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

10,337,941

10,337,941

合計

10,337,941

10,337,941

(注)発行済株式の増加1,310,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

 

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

 

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

平成21年ストック・オプション

 普通株式

14,059

平成25年ストック・オプション

 普通株式

25,476

平成26年ストック・オプション

 普通株式

53,125

平成27年ストック・オプション

 普通株式

22,500

 

    合計

115,160

(注)1.平成21年ストック・オプション及び平成25年ストック・オプションの減少は、権利行使によるものです。

2.平成26年ストック・オプション及び平成27年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来してお

りません。

 

 3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年10月30日
定時株主総会

普通株式

904,328

2.7

平成26年7月31日

平成26年10月31日

(注)当社は、平成26年2月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年10月29日
定時株主総会

普通株式

1,109,615

利益剰余金

3.3

平成27年7月31日

平成27年10月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

現金及び預金勘定

4,764,539千円

9,901,723千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△67,763

△73,433

現金及び現金同等物

4,696,776

9,828,290

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年8月1日  至 平成26年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年8月1日  至 平成27年7月31日)

 株式の取得により新たにめいほう高原開発株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産                                   166,865千円

固定資産                                   730,747千円

のれん                                    276,692千円

流動負債                                  △245,178千円

固定負債                                  △762,027千円

株式の取得価額                                167,099千円

現金及び現金同等物                            △43,867千円

差引:めいほう高原開発㈱取得のための支出                   123,232千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、匿名組合出資金、長期貸付金、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。匿名組合出資金は、主に不動産を対象としたファンドへの出資金であり、不動産価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する不動産ファンドへの出資であり、財務情報を把握し、定期的に取締役会に報告しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

 金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社管理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。

 デリバティブ取引は、外貨建借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,764,539

4,764,539

(2)売掛金

332,381

 

 

貸倒引当金(*1)

△3,734

 

 

 

328,646

328,646

(3)短期貸付金

(4)投資有価証券(*2)

1,569,670

1,569,670

(5)長期貸付金(*3)

43,132

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,280

 

 

 

40,851

47,596

6,744

(6)敷金及び保証金

395,945

 

 

貸倒引当金(*1)

△7,400

 

 

 

388,545

374,819

△13,725

資産計

7,092,253

7,085,272

△6,981

(1)買掛金

88,038

88,038

(2)短期借入金

(3)未払金

647,098

647,098

(4)未払法人税等

429,819

429,819

(5)未払消費税等

180,349

180,349

(6)預り金

225,168

225,168

(7)長期借入金(*3)

3,114,813

3,130,351

15,538

(8)長期預り保証金

577,317

575,123

△2,194

負債計

5,262,605

5,275,949

13,343

デリバティブ取引

(*1) 売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成27年7月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

9,901,723

9,901,723

(2)売掛金

418,130

 

 

貸倒引当金(*1)

△4,161

 

 

 

413,969

413,969

(3)短期貸付金

(4)投資有価証券(*2)

1,551,441

1,551,441

(5)長期貸付金(*3)

83,867

 

 

貸倒引当金(*1)

△705

 

 

 

83,161

108,326

25,165

(6)敷金及び保証金

454,563

 

 

貸倒引当金(*1)

△13,800

 

 

 

440,763

437,608

△3,155

資産計

12,391,058

12,413,068

22,009

(1)買掛金

98,212

98,212

(2)短期借入金

(3)未払金

180,090

180,090

(4)未払法人税等

1,301,940

1,301,940

(5)未払消費税等

253,946

253,946

(6)預り金

276,336

276,336

(7)長期借入金(*3)

5,166,691

5,208,048

41,357

(8)長期預り保証金

622,671

622,560

△110

負債計

7,899,889

7,941,136

41,247

デリバティブ取引

(*1) 売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3) 1年内回収予定の長期貸付金、1年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)短期貸付金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

 

(6)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等並びに(6)預り金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)長期預り保証金

 長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年7月31日)

当連結会計年度

(平成27年7月31日)

匿名組合出資金

61,040

47,766

非上場株式

429,040

376,902

投資事業有限責任組合

40,379

31,503

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,764,539

売掛金

332,381

短期貸付金

長期貸付金

6,360

15,391

21,380

合計

5,103,280

15,391

21,380

 

 

当連結会計年度(平成27年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,901,723

売掛金

418,130

短期貸付金

長期貸付金

6,397

11,106

66,364

合計

10,326,251

11,106

66,364

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

208,581

116,263

989,968

100,000

1,700,000

合計

208,581

116,263

989,968

100,000

1,700,000

 

当連結会計年度(平成27年7月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

66,691

1,000,000

100,000

1,700,000

2,300,000

合計

66,691

1,000,000

100,000

1,700,000

2,300,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,446,055

1,156,968

289,087

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,446,055

1,156,968

289,087

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

123,614

131,956

△8,341

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

123,614

131,956

△8,341

合計

1,569,670

1,288,924

280,745

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額429,040千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額40,379千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年7月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,322,129

998,775

323,353

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,322,129

998,775

323,353

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

229,311

299,768

△70,456

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

229,311

299,768

△70,456

合計

1,551,441

1,298,543

252,897

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額376,902千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額31,503千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

757,062

97,459

298

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

757,062

97,459

298

 

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

1,216,677

291,784

3,847

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,216,677

291,784

3,847

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

当連結会計年度において、有価証券について19,787千円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、

回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年7月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 長期借入金

500,000

500,000

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当て処理)

金利通貨スワップ取引

(受取円・支払米ドル)

(変動受取・固定支払)

 長期借入金

500,000

500,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成27年7月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

 長期借入金

900,000

900,000

(注)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当て処理)

金利通貨スワップ取引

(受取円・支払米ドル)

(変動受取・固定支払)

 長期借入金

500,000

500,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

 なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

365,640

千円

退職給付費用

24,726

 

退職給付の支払額

△42,409

 

退職一時金制度廃止に伴う割増退職金

51,136

 

退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額

△371,474

 

退職給付に係る負債の期末残高

27,619

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

27,619

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,619

 

 

退職給付に係る負債

27,619

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,619

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

24,726

千円

(注)当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社1社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、51,136千円を特別損失に計上しております。

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出型年金制度掛金

24,966

千円

特定退職金共済制度掛金

2,460

 

中小企業退職金共済制度掛金

3,837

 

合計

31,264

 

 

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

 なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

27,619

千円

退職給付費用

4,804

 

退職給付の支払額

 

退職一時金制度廃止に伴う割増退職金

2,183

 

退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額

△30,127

 

連結に追加された会社の負債

34,007

 

退職給付に係る負債の期末残高

38,487

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

38,487

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,487

 

 

退職給付に係る負債

38,487

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

38,487

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,804

千円

(注)当連結会計年度において、上記以外に、国内連結子会社1社が退職一時金制度を廃止したことにより、退職給付制度終了損として、2,183千円を特別損失に計上しております。

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出型年金制度掛金

28,545

千円

特定退職金共済制度掛金

2,194

 

中小企業退職金共済制度掛金

3,991

 

合計

34,731

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

32,995

68,685

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成22年7月期

平成25年7月期

平成26年7月期

平成27年7月期

 付与対象者の

 区分別人数

 当社取締役     9名

 当社取締役     3名

 当社従業員     3名

 当社子会社取締役 6名

 当社取締役     8名

 当社従業員     3名

 当社子会社取締役 1名

 当社取締役     6名

 当社従業員     5名

 当社子会社取締役 9名

 ストック・オプシ ョン数(注)1

普通株式 3,000,000株

普通株式 3,000,000株

普通株式 3,000,000株

普通株式 3,000,000株

 付与日

平成21年11月13日

平成25年1月29日

平成26年3月13日

平成27年3月3日

 権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)4

(注)4

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自 平成23年11月14日
 至 平成28年10月31日

 自 平成27年2月1日
 至 平成31年10月31日

 自 平成28年3月1日
 至 平成32年10月31日

 自 平成29年3月4日
 至 平成33年10月31日

 

(注)1.平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社の取締役であることを要する。但し、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

3. 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

4. 付与日以降、権利確定日(各権利行使期間の初日)まで継続して、当社の取締役若しくは従業員又は当社の子会社の取締役若しくは従業員であることを要する。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年度7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

 

 

①ストック・オプションの数

(単位:株)

 

 

平成22年7月期

平成25年7月期

平成26年7月期

平成27年7月期

 付与日

平成21年11月13日

平成25年1月29日

平成26年3月13日

平成27年3月3日

 権利確定前

 

 

 

 

  前連結会計年度末残

3,000,000

3,000,000

  付与

3,000,000

  失効

  権利確定

3,000,000

  当連結会計年度末残

3,000,000

3,000,000

 権利確定後

 

 

 

 

  前連結会計年度末残

1,632,700

  権利確定

3,000,000

  権利行使

510,600

800,000

  失効

  当連結会計年度末残

1,122,100

2,200,000

(注) 平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。

 

②単価情報

(単位:円)

 

 

平成22年7月期

平成25年7月期

平成26年7月期

平成27年7月期

 付与日

平成21年11月13日

平成25年1月29日

平成26年3月13日

平成27年3月3日

 権利行使価格

47

56

117

147

 権利行使時の平均株価

205

196

 公正な評価単価(付与日)

12

11

25

36

(注)平成26年2月1日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された平成27年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

 平成27年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

              37%

 予想残存期間(注)2

            4年4ヶ月

 予想配当(注)3

            2円70銭/株

 無リスク利子率(注)4

              0.07%

(注)1.平成26年2月1日付の株式分割(株式1株につき100株)の影響を考慮した4年4ヶ月間(平成22年11月から平成27年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。

   2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

   3.平成26年2月1日付の株式分割(株式1株につき100株)の影響を考慮した平成26年7月期の配当実績によっております。

   4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年7月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払退職金

136,665千円

 

-千円

未払事業税

29,006

 

93,860

繰越欠損金

33,709

 

68,919

その他

40,875

 

42,337

小計

240,256

 

205,117

 評価性引当額

△176,989

 

△28,341

合計

63,267

 

176,776

繰延税金資産(固定)

 

 

 

減損損失

1,619,445

 

1,481,365

繰越欠損金

459,558

 

628,933

連結子会社の時価評価差額

 

205,429

その他

220,913

 

171,699

小計

2,299,918

 

2,487,428

 評価性引当額

△2,230,796

 

△2,156,937

合計

69,121

 

330,490

繰延税金負債(固定)

 

 

 

投資有価証券評価差額金

△109,432

 

△85,414

連結子会社の時価評価差額

△41,680

 

△41,680

その他

△13,238

 

△27,145

合計

△164,351

 

△154,239

繰延税金資産及び負債の純額

△31,962

 

353,027

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年7月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年7月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.3

住民税均等割

0.5

 

0.3

評価性引当額の増減額

△4.8

 

△5.1

持分変動損益

0.3

 

△6.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

0.7

子会社株式売却益の連結修正

 

2.9

その他

0.3

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

29.7

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,716千円減少し、法人税等調整額が34,665千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  めいほう高原開発株式会社

  事業内容      めいほうスキー場の経営

 (2)企業結合を行った主な理由

  スキー場事業におけるサービスの充実及び事業基盤の強化のためであります。

 (3)企業結合日

  平成26年10月29日

 (4)企業結合の法的形式

  株式の取得

 (5)結合後企業の名称

  めいほう高原開発株式会社

 (6)取得した議決権比率

  61.36%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 平成26年11月1日から平成27年7月31日まで

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

 取得の対価    現金及び預金    167,099千円

 取得原価             167,099千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

  276,692千円

 (2)発生原因

  めいほう高原開発株式会社の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

 (3)償却方法及び償却期間

  5年間にわたり均等償却します。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産       166,865千円

 固定資産       730,747千円

 資産合計       897,612千円

 流動負債       245,178千円

 固定負債       762,027千円

 負債合計      1,007,205千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高          3,810千円

 経常利益       △113,099千円

 当期純利益     △633,600千円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、スキー場の取得及び運営を行うスキー場事業を行っております。したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」及び「スキー場事業」から構成されております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

駐車場事業

スキー場事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,211,691

4,906,439

15,118,131

15,118,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,538

3,538

3,538

10,211,691

4,909,978

15,121,670

3,538

15,118,131

セグメント利益

2,359,121

724,697

3,083,819

749,033

2,334,785

セグメント資産

1,599,138

1,725,031

3,324,169

7,319,012

10,643,181

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

100,868

208,743

309,612

23,127

332,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

212,437

441,660

654,097

23,832

677,930

(注)1.セグメント利益の調整額△749,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は7,319,012千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

合計

 

駐車場事業

スキー場

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,085,721

5,880,691

16,966,413

41,568

17,007,981

17,007,981

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,219

2,219

2,219

2,219

11,085,721

5,882,911

16,968,632

41,568

17,010,201

2,219

17,007,981

セグメント利益又は損失(△)

2,589,161

905,338

3,494,500

14,150

3,480,349

907,312

2,573,037

セグメント資産

2,244,767

3,133,933

5,378,701

29,089

5,407,791

12,375,542

17,783,333

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128,337

340,008

468,346

58

468,404

24,488

492,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

518,294

1,437,059

1,955,354

987

1,956,341

2,104

1,958,445

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△907,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用び各報告セグメント共通の費用であります。

3.セグメント資産の調整額は12,375,542千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年8月1日  至  平成26年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ

中国

合計

14,682,042

333,424

102,664

15,118,131

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成26年8月1日  至  平成27年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

タイ

中国

合計

16,324,174

530,606

153,201

17,007,981

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年8月1日  至  平成26年7月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年8月1日  至  平成27年7月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年8月1日  至  平成26年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

駐車場事業

スキー場事業

全社・消去

合計

当期償却額

29

27,106

27,135

当期末残高

101,648

101,648

 

当連結会計年度(自  平成26年8月1日  至  平成27年7月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

駐車場事業

スキー場事業

全社・消去

合計

当期償却額

70,776

70,776

当期末残高

322,005

322,005

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年8月1日  至  平成26年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成26年8月1日  至  平成27年7月31日)

 当連結会計年度において、スキー場事業において1,248千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、日本スキー場開発株式会社が白馬観光開発株式会社の株式を少数株主から追加取得したことにより発生しております。

 

【関連当事者情報】

  関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年8月1日 至平成26年7月31日)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年8月1日 至平成27年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

㈱巽商店

大阪府

寝屋川市

25,000

不動産賃貸・

株式投資

(被所有)

直接29.3

役員の

兼任1名

社宅の賃借

(注)

25,272

前払費用

2,106

(注)市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年8月1日 至平成26年7月31日)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年8月1日 至平成27年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

松尾秀昭

当社常務取締役

(被所有)

直接0.1

新株予約権の行使(注)

11,999

(注)平成21年10月29日開催の定時株主総会決議及び平成21年11月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

(3)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自平成25年8月1日 至平成26年7月31日)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成26年8月1日 至平成27年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社役員

鈴木周平

日本スキー場開発㈱代表取締役社長

(被所有)

直接0.0

新株予約権の行使(注)

11,999

重要な子会社役員

宇津井高時

日本スキー場開発㈱常務取締役

(被所有)

直接0.0

新株予約権の行使(注)

11,200

重要な子会社役員

渥美謙介

日本自動車サービス㈱

代表取締役社長

(被所有)

直接0.0

新株予約権の行使(注)

11,200

(注)平成21年10月29日開催の定時株主総会決議及び平成21年11月13日開催の取締役会決議並びに平成24年10月25日開催の定時株主総会決議及び平成25年1月11日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自平成25年8月1日 至平成26年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社役員

氏家太郎

日本スキー場開発㈱取締役会長

(被所有)

直接0.1

第三者割当増資引受(注)

40,600

重要な子会社役員

鈴木周平

日本スキー場開発㈱代表取締役社長

(被所有)

直接0.0

第三者割当増資引受(注)

31,900

重要な子会社役員

高梨光

日本スキー場開発㈱取締役副社長

第三者割当増資引受(注)

18,560

重要な子会社役員

宇津井高時

日本スキー場開発㈱常務取締役

(被所有)

直接0.0

第三者割当増資引受(注)

18,560

重要な子会社役員

向所和也

日本スキー場開発㈱取締役

(被所有)

直接0.0

第三者割当増資引受(注)

18,560

(注)当社連結子会社日本スキー場開発㈱が行った第三者割当増資を引受けたものであります。

 

当連結会計年度(自平成26年8月1日 至平成27年7月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

提出会社の役員及び重要な子会社役員

川村憲司

当社取締役副社長及び

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.

President and CEO

(被所有)

直接2.2

第三者割当増資引受

(注)1

44,347

重要な子会社役員及び近親者が自己の計算において議決権の過半数を有する会社等

Active International Co.,Ltd.

タイ

王国

バン

コク

千タイ

バーツ

4,000

コンサルティング業

コンサルティング契約

コンサルティング契約

(注)2

12,070

(注)1.当社連結子会社NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.が行った第三者割当増資を引受けたものであります。

(注)2.市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

1株当たり純資産額

12.02円

20.11円

1株当たり当期純利益金額

4.73円

10.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

4.70円

10.42円

(注)1.当社は、平成26年2月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年8月1日

至 平成26年7月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額

1,581,581千円

3,530,689千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益金額

1,581,581千円

3,530,689千円

普通株式の期中平均株式数

334,534,546株

335,156,810株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額

普通株式増加数

2,255,772株

3,640,123株

 (うち新株予約権)

(2,255,772株)

(3,640,123株)

希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成25年10月25日定時株主総会決議によるストックオプション

(新株予約権)

普通株式    3,000,000株

行使価額       117円

―――――

 

(重要な後発事象)

(株式の取得による会社の買収)

 当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月2日に譲渡を実行する予定です。

1.目的

 当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること。

2.株式取得の相手会社の名称

  上田交通株式会社

3.買収する会社の概要

  名称    株式会社ハーレスキーリゾート

  事業内容  スキー場の経営

  資本金   25,000千円(平成27年9月30日現在)

4.株式取得の時期

  平成27年11月2日

5.取得する株式の数

  11,672株

6.取得価額

  株式会社ハーレスキーリゾートの普通株式 207,000千円

  アドバイザリー費用(概算額)       2,000千円

  合計(概算額)             209,000千円

7.取得後の持分比率

  83.4%

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

 1年以内返済予定の長期借入金

208,581

66,691

2.2

 1年以内返済予定のリース債務

46,996

35,459

 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

2,906,232

5,100,000

0.8

平成30年~
平成34年

 リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

96,110

70,026

平成28年~
平成30年

 その他有利子負債

合計

3,257,921

5,272,177

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

1,000,000

100,000

1,700,000

 リース債務

32,607

28,686

8,733

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,218,084

8,338,787

13,668,415

17,007,981

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

1,171,933

2,414,342

4,898,435

5,218,722

四半期(当期)純利益金額(千円)

971,953

1,784,321

3,201,917

3,530,689

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

2.90

5.33

9.56

10.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

2.90

2.43

4.23

0.98