２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,194,802	7,014,743
売掛金	175,029	204,486
たな卸資産	※１ 945	※１ 777
前渡金	178,265	190,077
前払費用	※２ 91,987	※２ 97,620
関係会社短期貸付金	－	330,160
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	50,000
1年内回収予定の長期貸付金	6,000	6,000
繰延税金資産	55,813	118,020
その他	※２ 19,993	※２ 55,727
貸倒引当金	△2,716	△3,757
流動資産合計	2,720,121	8,063,857
固定資産
有形固定資産
建物	115,152	393,537
構築物	926	1,093
機械及び装置	11,316	20,066
車両運搬具	9,063	5,785
工具、器具及び備品	106,447	99,634
土地	244,657	321,979
建設仮勘定	13,240	－
有形固定資産合計	500,804	842,096
無形固定資産
借地権	26,000	26,000
ソフトウエア	52,761	34,633
その他	－	3,240
無形固定資産合計	78,761	63,873

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,935,890	1,391,916
関係会社株式	2,252,853	2,454,379
匿名組合出資金	61,040	47,766
長期貸付金	10,000	4,000
関係会社長期貸付金	688,270	225,896
敷金及び保証金	311,059	329,765
保険積立金	166,347	199,071
その他	－	27
投資その他の資産合計	5,425,462	4,652,823
固定資産合計	6,005,028	5,558,793
資産合計	8,725,149	13,622,650
負債の部
流動負債
買掛金	33,128	30,917
1年内返済予定の長期借入金	118,700	30,000
未払金	※２ 76,918	※２ 84,921
未払費用	178,875	194,563
未払法人税等	350,352	1,206,699
未払消費税等	105,738	144,424
前受金	※２ 331,176	※２ 429,801
預り金	171,767	219,354
流動負債合計	1,366,656	2,340,682
固定負債
長期借入金	2,830,000	5,100,000
長期預り保証金	568,511	601,722
繰延税金負債	98,802	34,795
資産除去債務	9,609	59,228
その他	34,177	22,169
固定負債合計	3,541,101	5,817,914
負債合計	4,907,757	8,158,596

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年７月31日)	当事業年度 (平成27年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	591,294	633,524
資本剰余金
資本準備金	439,777	482,007
その他資本剰余金	3,096	3,096
資本剰余金合計	442,874	485,104
利益剰余金
利益準備金	2,000	2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,047,189	4,574,632
利益剰余金合計	3,049,189	4,576,632
自己株式	△525,722	△525,722
株主資本合計	3,557,635	5,169,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	197,618	179,353
評価・換算差額等合計	197,618	179,353
新株予約権	62,137	115,160
純資産合計	3,817,391	5,464,053
負債純資産合計	8,725,149	13,622,650

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年８月１日 　至　平成26年７月31日)	当事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)
売上高	※１ 9,635,417	※１ 10,218,997
売上原価	※１ 6,085,812	※１ 6,421,999
売上総利益	3,549,605	3,796,997
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,895,163	※１,※２ 2,088,405
営業利益	1,654,441	1,708,592
営業外収益
受取利息及び受取配当金	93,937	79,347
投資有価証券売却益	97,459	286,200
投資事業組合運用益	2,568	－
匿名組合投資利益	51,226	86,312
為替差益	21,240	79,861
その他	8,007	10,632
営業外収益合計	※１ 274,439	※１ 542,354
営業外費用
支払利息	23,917	33,982
投資有価証券売却損	298	3,847
投資事業組合運用損	－	3,011
匿名組合投資損失	169	7,938
株式交付費	5,275	841
支払手数料	1,174	7,749
その他	3,324	652
営業外費用合計	34,160	58,023
経常利益	1,894,719	2,192,923
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,216	－
子会社株式売却益	－	1,791,657
特別利益合計	1,216	1,791,657
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,813	－
固定資産除却損	※５ 2,937	※５ 5,418
投資有価証券評価損	－	19,787
子会社株式評価損	－	86,964
その他	499	1,479
特別損失合計	5,250	113,649
税引前当期純利益	1,890,686	3,870,931
法人税、住民税及び事業税	681,827	1,541,356
法人税等調整額	61,539	△102,196
法人税等合計	743,366	1,439,159
当期純利益	1,147,319	2,431,771

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
１　仕入原価		3,594,606	3,753,193
２　原価給与		1,764,951	1,916,036
３　外注人件費		323,421	278,411
４　その他		402,833	474,358
合計		6,085,812	6,421,999

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	568,490	416,973	3,096	420,070	2,000	2,735,292	2,737,292	△525,717	3,200,135
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	22,804	22,804		22,804					45,608
剰余金の配当						△835,423	△835,423		△835,423
当期純利益						1,147,319	1,147,319		1,147,319
自己株式の取得								△5	△5
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	22,804	22,804	-	22,804	-	311,896	311,896	△5	357,499
当期末残高	591,294	439,777	3,096	442,874	2,000	3,047,189	3,049,189	△525,722	3,557,635

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	30,209	38,757	3,269,102
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			45,608
剰余金の配当			△835,423
当期純利益			1,147,319
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	167,408	23,380	190,789
当期変動額合計	167,408	23,380	548,289
当期末残高	197,618	62,137	3,817,391

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	591,294	439,777	3,096	442,874	2,000	3,047,189	3,049,189	△525,722	3,557,635
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	42,230	42,230		42,230					84,460
剰余金の配当						△904,328	△904,328		△904,328
当期純利益						2,431,771	2,431,771		2,431,771
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	42,230	42,230	－	42,230	－	1,527,442	1,527,442	－	1,611,902
当期末残高	633,524	482,007	3,096	485,104	2,000	4,574,632	4,576,632	△525,722	5,169,538

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	197,618	62,137	3,817,391
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			84,460
剰余金の配当			△904,328
当期純利益			2,431,771
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,264	53,023	34,758
当期変動額合計	△18,264	53,023	1,646,661
当期末残高	179,353	115,160	5,464,053

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びカーシェアリング事業に用いる車両運搬具については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　８～29年

　　構築物　　　　　２～10年

　　機械装置　　　　３～10年

    車両運搬具　　　３～７年

　　工具器具備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
貯蔵品	945千円	777千円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
短期金銭債権	4,208千円	13,105千円
短期金銭債務	6,025	12,727

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成26年７月31日）	当事業年度 （平成27年７月31日）
日本スキー場開発㈱	29,850千円	－千円
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.	86,263	36,691
計	116,113	36,691

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,370千円	42,609千円
仕入高	35,679	63,619
その他の営業取引高	4,695	29,496
営業取引以外の取引による取引高	19,544	9,126

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43.4％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 　　至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）
給与手当	582,864千円	589,149千円
地代家賃	198,487	225,874
減価償却費	52,699	49,196

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
車両運搬具	1,216千円	－千円
計	1,216	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
工具、器具及び備品	1,244千円	－千円
車両運搬具	568	－
計	1,813	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年８月１日 至　平成26年７月31日）	当事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）
建物	1,224千円	－千円
構築物	234	－
工具、器具及び備品	1,066	216
ソフトウェア	－	5,202
その他	411	－
計	2,937	5,418

（有価証券関係）

　前事業年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

　子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額2,252,853千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	1,445,159	15,733,530	14,288,370
合計	1,445,159	15,733,530	14,288,370

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,009,220
合計	1,009,220

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
繰延税金資産
（1）流動資産
未払事業税	25,504千円		85,700千円
前受金	14,298		15,965
未払事業所税	15,257		15,360
その他	753		993
計	55,813千円		118,020千円
（2）固定資産
子会社株式評価損	－千円		28,054千円
投資有価証券評価損	5,583		12,180
敷金及び保証金（資産除去債務）	9,519		10,270
その他	8,765		14,920
計	23,868		65,425
繰延税金資産合計	79,681千円		183,445千円
繰延税金負債
（1）固定負債
投資有価証券評価差額金	△109,432千円		△85,414千円
その他	△13,238		△14,806
繰延税金負債合計	△122,671千円		△100,220千円
繰延税金資産及び負債の純額	△42,989千円		83,225千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年７月31日）		当事業年度 （平成27年７月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3％		37.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,806千円減少し、法人税等調整額が14,755千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	115,152	309,262	－	30,877	393,537	122,023
	構築物	926	410	－	243	1,093	2,565
	機械及び装置	11,316	13,000	－	4,250	20,066	20,823
	車両運搬具	9,063	－	202	3,075	5,785	6,457
	工具、器具及び備品	106,447	30,248	286	36,775	99,634	200,973
	土地	244,657	77,321	－	－	321,979	－
	建設仮勘定	13,240	9,180	22,420	－	－	－
	計	500,804	439,422	22,908	75,221	842,096	352,843
無形固定資産	借地権	26,000	－	－	－	26,000	－
	ソフトウエア	52,761	5,760	5,202	18,686	34,633	－
	その他	－	7,035	3,795	－	3,240	－
	計	78,761	12,795	8,997	18,686	63,873	－

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

(単位:千円)

資産の種類	増減	項目	金額
建物	増加	自社物件購入・ヘルスケアラウンジ内装工事等	245,632
工具、器具及び備品	増加	駐車場精算機等機器購入	9,031
工具、器具及び備品	増加	ヘルスケアラウンジ備品購入	7,022
土地	増加	自社物件購入	77,321

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,716	1,041	－	3,757

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。