文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は回復傾向にありました。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、2016年夏頃から全国のコインパーキング事業会社と共通会員サービスを展開することを決定しました。駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画・開発することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が大幅に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組んだことで、収益性が改善致しました。
・スキー場事業について
当社グループでは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンとして捉え、各スキー場の保有する資産、周辺の魅力的な観光資源及び大自然を活用し、積極的に営業活動を行っております。このような状況の中、当社グループスキー場に来訪する団体、個人のお客様を誘致するため、全国各地のイベント等での広告活動や、企業グループ・旅行会社等への販売促進に注力するとともに、各スキー場において、店舗の新規出店や、設備の拡大等を進めた結果、来場者数が順調に増加しました。
また、本年10月に、長野県上田市菅平高原に所在する「菅平高原スノーリゾート」を運営する株式会社ハーレスキーリゾートの株式の83.4％を取得することを決定しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は過去最高の3,549百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
駐車場事業において、順調に国内外で運営物件数が増加したものの、スキー場事業において、昨年10月にめいほう高原開発株式会社を連結化したことによるグリーンシーズンの営業費用が増加したこと等により、営業利益は181百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
保有する投資有価証券を一部売却したこと等により、経常利益は319百万円（前年同期比22.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同期比71.9％減）となりました。
本年９月３日に発表した平成28年７月期連結業績予想の通り、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前年同期に子会社である日本スキー場開発株式会社の第三者割当増資に伴う持分変動利益が760百万円計上されたことから、大幅に減益となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。景気回復を背景に、当社の強みであるバレーサービスにおける需要は、特に旺盛であり、本年９月より、グランフロント大阪に入居するインターコンチネンタルホテル大阪において、バレーサービスを開始しました。本年10月には、中部国際空港セントレアにおいて、国内空港初の空港直営のバレーサービスである「セントレアバレーパーキングサービス」の業務を運営受託しました。また、東京、大阪を中心に企業の本社ビルや、マンション駐車場の新規契約獲得が進み、全国的に直営物件が増加しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は19物件、解約は14物件、前連結会計年度末からの純増は５物件となり、国内の運営物件数は1,155物件、運営総台数は40,361台（前年同期比4.3％増）となりました。
既存物件においては、例年よりお客様からご好評をいただいているハロウィンイベントの開催を行う等、有人管理だからこそ可能なホスピタリティ溢れるサービスの提供に努めることで、収益性の改善に取り組むとともに、月極ユーザーへの販売促進や駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に販売すること等で、駐車場の契約率の向上に取り組みました。
また、楽天株式会社と共通ポイントサービス「Rポイントカード」の分野で提携し、2016年夏頃から全国のコインパーキング事業会社と共通会員サービスを展開することを決定しました。「Rポイントカード」は駐車場サービスにおいて初の導入となります。本プロジェクトは、コインパーキング事業会社に対して、共通のシステムインフラとコインパーキング専用の端末を提供し、顧客囲い込みのためのポイントサービスやキャッシュレス精算等の法人向け会員サービスを行ってまいります。当社においては、従来から法人向けに提供している車両や駐車場の管理代行サービス、カーシェアリング等を用いた所有車両のコスト削減プログラムを法人会員に提供し、顧客の囲い込みを図り、運営駐車場数の拡大を目指してまいります。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は2,683百万円（前年同期比6.1％増）となりました。新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、営業利益は600百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、本年８月に爆弾テロが発生し、景気回復が遅れるタイ国経済への影響が懸念されましたが、情勢は落ち着きを見せております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムにおいて、そのプロジェクトの中心となるパーク＆ライドプログラムを、当社が積極的に推進した結果、クルン・トンブリー駅前に位置する大型平面駐車場（運営台数：300台）を含め、新たに９物件の駐車場の運営を開始し、運営物件数が大きく拡大しました。
上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、外資系不動産企業が保有する商業施設・オフィスビルへ積極的に営業攻勢をかけた結果、香港大手上場不動産企業である瑞安集団より、運営開始前の安全性向上コンサルティングを受注したことをきっかけに、上海虹橋国際空港に隣接する虹橋天地D19（運営台数：724台）の新規契約を獲得し、本年９月より運営開始しました。また、日系大手不動産デベロッパーより駐車場の稼働率予想に関するコンサルティング契約を受注する等、新規契約の獲得が順調に進みました。新規契約獲得に加え、既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第１四半期連結累計期間において、進出以来初の営業黒字を達成しました。
ソウル（韓国）では、進出以来初となる新規案件を獲得し、ソウル市江南区のトレンドエリアであるカロスキルに位置し、株式会社共立メンテナンスグループが運営するホテルであるドーミーインプレミアムソウルカロスキル駐車場（総台数：43台）の運営を本年９月より開始しました。当社グループが日本で培ってきた「駐車場のおもてなしサービス」を提供することで、安全性の強化やホスピタリティの向上を図ってまいります。
以上の結果、海外においても順調に運営物件数が増加したことにより、海外駐車場事業の売上高は192百万円（前年同期比44.8％増）、営業損失は8百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。
国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の2,876百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は591百万円（前年同期比7.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益は451百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、７箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心に10店舗のレンタルスキーショップを展開するスパイシーの営業体制で、事業を行ってまいりました。
HAKUBA VALLEYエリアの各施設においては、夏山から秋の紅葉まで長い期間自然を楽しんでいただけるよう、各種イベントの企画や営業を強化いたしました。国際山岳リゾート白馬八方尾根とネイチャーワールド栂池高原では標高差を生かした約１ヶ月にわたる紅葉期間を紅葉フェスティバル等の新規イベントで告知強化し、白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューではマウンテンバイクの２コース開設とシングルスピードという自転車競技の世界大会開催を行いました。前年同期と比較して、良好な天候も奏功して、来場者数は増加いたしました。また、株式会社鹿島槍においては、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことにより、来場者数は、前年同期比178.0％増となりました。スパイシーレンタルにおいては、新しい遊具の導入や、マウンテンバイクのガイド付きツアー等新規の取り組みを行い、HAKUBA VALLEYエリアの来場者数の増加に寄与しました。
竜王マウンテンパークにおいては、「SORA TERRACE」と銘打った、ロープウェイ山頂駅舎にテラスとカフェを本年８月28日にオープンいたしました。雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、より幅広い年齢層のお客様にご来場いただき、来場者数は、前年同期比224.7％増になるなど、着実に取り組み成果を享受しております。
川場リゾート株式会社では、道の駅「田園プラザかわば」にて地元産のブランド米を使用したおにぎり店「かわばんち」を運営し、近隣のキャンプ場やスキー場施設を活用したアウトドアでのサバイバルゲームフィールドの運営、ゲレンデで音楽イベントの開催等を継続して行いました。また、立体駐車場を活用したランニングイベントの開催等新たな取り組みを行いました。
めいほう高原開発株式会社では、本年４月に道の駅「めいほう」にてオープンしたおにぎり店「おに助」が夏休み及び秋の紅葉を楽しみに来場されるお客様で賑わい、スキー場に併設する音楽堂や駐車場において、キャンドルナイトや秋祭りを開催いたしました。
以上の結果、スキー場事業における来場者数は215千人（前年同期比20.8％増）となり、売上高は640百万円（前年同期比15.5％増）となりましたが、昨年10月29日にめいほう高原開発株式会社を取得したことに伴い、同社の第１四半期連結累計期間の営業損失が計上されたこと及びのれんの償却費が増加したことから、営業損失は264百万円（前年同期は174百万円の営業損失）となりました。
本年11月２日に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の83.4％を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」がグループスキー場に加わり、来たるウィンターシーズンは、８箇所のスキー場の体制で運営致します。菅平高原スノーリゾートは、交通アクセスがよく、特に関東圏のお客様から支持されております。今後は、上田市をはじめ、地元関係者とともによりよいスキー場運営を目指してまいります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて434百万円減少し、17,348百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産が159百万円増加したものの、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が608百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて607百万円増加し、9,668百万円となりました。
主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,153百万円減少したものの、社債が500百万円、銀行借入により長期借入金が500百万円、短期借入金が475百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,042百万円減少し、7,680百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を273百万円計上したものの、1,109百万円の配当を実施したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。