第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,901,723	9,608,988
売掛金	418,130	373,625
たな卸資産	87,484	133,432
その他	826,363	1,012,181
貸倒引当金	△4,161	△641
流動資産合計	11,229,540	11,127,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,409,538	1,449,891
その他（純額）	1,754,943	1,874,235
有形固定資産合計	3,164,482	3,324,127
無形固定資産
のれん	322,005	300,671
その他	89,202	89,783
無形固定資産合計	411,207	390,455
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,846	1,350,883
その他	1,032,762	1,169,833
貸倒引当金	△14,505	△13,980
投資その他の資産合計	2,978,103	2,506,735
固定資産合計	6,553,793	6,221,318
資産合計	17,783,333	17,348,904
負債の部
流動負債
買掛金	98,212	118,173
短期借入金	－	475,000
1年内返済予定の長期借入金	66,691	23,731
未払法人税等	1,301,940	148,375
その他	1,515,580	1,858,188
流動負債合計	2,982,424	2,623,470
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	5,100,000	5,600,000
退職給付に係る負債	38,487	31,095
役員退職慰労引当金	9,490	10,057
その他	930,460	903,990
固定負債合計	6,078,437	7,045,142
負債合計	9,060,861	9,668,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	633,524	654,758
資本剰余金	485,104	506,337
利益剰余金	5,954,592	5,118,039
自己株式	△525,722	△525,722
株主資本合計	6,547,499	5,753,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216,153	64,577
為替換算調整勘定	△2,460	△25,234
その他の包括利益累計額合計	213,692	39,342
新株予約権	115,160	130,759
非支配株主持分	1,846,119	1,756,776
純資産合計	8,722,472	7,680,291
負債純資産合計	17,783,333	17,348,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	3,218,084	3,549,896
売上原価	1,966,458	2,177,178
売上総利益	1,251,626	1,372,718
販売費及び一般管理費	1,015,366	1,190,786
営業利益	236,259	181,931
営業外収益
受取利息	2,090	3,079
受取配当金	17,512	14,942
投資有価証券売却益	135,229	221,609
為替差益	43,613	－
その他	2,696	6,381
営業外収益合計	201,144	246,013
営業外費用
支払利息	8,833	11,562
投資有価証券売却損	3,272	－
社債発行費	－	11,539
為替差損	－	79,609
その他	11,688	5,817
営業外費用合計	23,794	108,529
経常利益	413,609	319,415
特別利益
固定資産売却益	－	1,407
持分変動利益	760,550	－
特別利益合計	760,550	1,407
特別損失
固定資産除却損	42	－
退職給付制度終了損	2,183	－
特別損失合計	2,225	－
税金等調整前四半期純利益	1,171,933	320,822
法人税、住民税及び事業税	186,716	99,999
法人税等調整額	41,399	36,834
法人税等合計	228,116	136,834
四半期純利益	943,817	183,988
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,136	△89,073
親会社株主に帰属する四半期純利益	971,953	273,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	943,817	183,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,932	△151,130
為替換算調整勘定	7,143	△25,705
その他の包括利益合計	35,075	△176,836
四半期包括利益	978,892	7,152
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,006,795	98,712
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,902	△91,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
減価償却費	79,332千円	117,706千円
のれんの償却額	6,776	21,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 定時株主総会	普通株式	904,328	2.7	平成26年７月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,528,967	133,065	554,425	3,216,458	1,626	3,218,084	－	3,218,084
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,528,967	133,065	554,425	3,216,458	1,626	3,218,084	－	3,218,084
セグメント利益 又は損失（△）	567,616	△17,208	△174,571	375,836	△2,517	373,318	△137,059	236,259

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,059千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「スキー場事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、276,692千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,683,935	192,636	640,428	3,516,999	32,896	3,549,896	－	3,549,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,683,935	192,636	640,428	3,516,999	32,896	3,549,896	－	3,549,896
セグメント利益 又は損失（△）	600,265	△8,472	△264,666	327,126	△5,037	322,088	△140,157	181,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,157千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。この変更は「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  （自　平成26年８月１日 　　 至　平成26年10月31日）	当第１四半期連結累計期間  （自　平成27年８月１日 　　 至　平成27年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	2円90銭	0円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	971,953	273,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	971,953	273,062
普通株式の期中平均株式数（株）	334,936,459	336,670,545
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円88銭	0円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,529,518	2,480,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 　　かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 　　要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式の取得による会社の買収）

　当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会において、株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、子会社とすることを決議しております。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲渡を実行しました。

１．目的

　当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

２．株式取得の相手会社の名称

　　上田交通株式会社

３．買収する会社の概要

　　名称　　　　株式会社ハーレスキーリゾート

　　事業内容　　スキー場の経営

　　資本金　　　128,500千円（平成27年11月２日現在）

４．株式取得の時期

　　平成27年11月２日

５．取得する株式の数

　　普通株式　11,672株

６．取得価額

　　207,000千円

７．取得後の持分比率

　　83.4％

８．支払資金の調達方法

　　自己資金

２【その他】

該当事項はありません。