## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

・国内駐車場事業について

景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、新卒社員を中心に人員の拡充を図り、人材育成による組織体制の強化に取り組みました。当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年８月からのサービス提供開始に向けた準備を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。

・海外駐車場事業について

当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化、月極顧客の誘致、サービス改善に伴う顧客単価の引き上げ等に積極的に取り組みました。そのほか、駐車場事業のグローバル展開を加速させるために、アメリカ合衆国への進出の足掛かりとして、アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社を設立することを決定しました。

・スキー場事業について

当ウィンターシーズンにおいては、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場において、営業開始日が例年より遅延しました。営業を開始したにも関わらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、充分な滑走エリアの確保が難しく、来場者数が減少しました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故により、ツアーバスを利用されるお客様のご来場が減少しました。このような状況の中、スキーヤー・スノーボーダーの志向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直し等の施策により、顧客単価の向上に取り組みました。営業面においては、全国で開催されているウィンタースポーツイベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化するとともに、数年来増加している訪日外国人観光客に対して、海外で実施される旅行イベントへの出店することで、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。

・テーマパーク事業について

当社は、スキー場事業が順調に拡大する中で、連結全体として冬期に偏った収益の平準化を図るため、夏季に収益を創出する事業特性に注目し、新規事業としての発展性を検討した結果、新たな事業の柱として、テーマパーク事業に進出することを判断いたしました。本年５月に、北関東最大級の遊園地として知られる「那須ハイランドパーク」等を運営する藤和那須リゾート株式会社を、三菱地所レジデンス株式会社から取得することを決定し、本年６月より運営を開始しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力である駐車場事業の安定的な事業規模の拡大により、創業より毎期連続増収の18,139百万円（前期比6.7％増）となりました。

営業利益は、駐車場事業において、収益が改善したことに加え、新たに開始したテーマパーク事業が収益を底上げしたものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少したこと等により、1,977百万円（前期比23.1％減）となりました。

経常利益は、保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドにおいて、不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、2,240百万円（前期比25.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響による収益性の低下によって一部のスキー場施設で減損損失を認識したことや、タイにおける駐車場事業において、駐車場資産等で減損損失を認識したことにより、1,255百万円（前期比64.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(国内駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件としては、昨年11月に、名古屋駅前の新たな顔となる大型再開発案件の大名古屋ビルヂング（運営台数：328台）の運営管理を開始したことをはじめ、本年５月には、機械式駐車場の老朽化に伴う建替工事の完了に伴い、松坂屋静岡店に付設するNPD松坂屋前パーキング（運営台数：142台）の運営を開始したことや、広島県地盤の老舗百貨店「福屋」の付設駐車場である福屋第一駐車場（運営台数：64台）の運営を開始する等、百貨店における駐車場運営の新規契約獲得も進みました。景気回復を背景に、当社の強みであるバレーサービスにおける需要は、特に旺盛であり、昨年９月より、グランフロント大阪に入居するインターコンチネンタルホテル大阪において、バレーサービスを開始したことをはじめ、昨年10月には、中部国際空港セントレアにおいて、国内空港初の空港直営のバレーサービスである「セントレアバレーパーキングサービス」の業務を運営受託しました。都内においては、本年３月より、高級レジデンス２棟（運営台数合計：155台）でのバレーサービスを開始する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人駐車場オペレーションを活かした新規運営物件の獲得が進みました。そのほか、地方拠点展開においては、昨年12月に、初出店地域となる盛岡において、ラウンドワンスタジアム盛岡店（運営台数：378台）の時間貸し駐車場の運営を開始し、本年３月には、秋田アトリオンビルに付設するアトリオン南駐車場（運営台数：399台）の運営を開始する等、東北地方における新規出店が順調に推移しました。全国的に新規契約の獲得が進んだ結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は125物件、解約は57物件、前連結会計年度末からの純増は68物件となり、国内の運営物件数は1,218物件、運営総台数は43,280台（前期比8.2％増）となりました。

既存物件においては、本年４月に新入社員79名が入社し、時間貸し駐車場の運営人員が拡充することで、時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。月極駐車場においては、子会社である日本自動車サービス株式会社が独自に開発した新サービスである、駐車場付マンスリーレンタカーや月極駐車場検索サイトの運営が、月極駐車場の収益性の改善に貢献し、稼働率や契約単価が向上しました。そのため、更なる収益性の改善と、月極駐車場及び自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目的として、東京及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部を、子会社である日本自動車サービス株式会社に段階的に承継させることを決定いたしました。そのほか、修繕時期を迎えた立体駐車場のオーナーに対して、リニューアル工事コンサルティングの提案を実施したり、工事期間中の代替駐車場用地の確保に苦慮する立体駐車場メーカーに対して、積極的に営業活動をする等、新たな取り組みを実施しました。

以上の結果、国内駐車場事業の売上高は11,009百万円（前期比5.8％増）となりました。営業利益は、新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,444百万円（前期比3.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,873百万円（前期比9.5％増）となりました。

(海外駐車場事業）

海外駐車場事業においては、バンコク（タイ）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパーク＆ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場数の拡大を図るとともに、新規契約獲得に注力しました。その結果、バンコク都内の地下鉄及び高架鉄道駅周辺において、９箇所のパーク＆ライド用駐車場が純増しました。また、スーパーマーケット大手上場企業が運営するBig C Saphan Kwai駐車場（運営台数：520台）をはじめ、大型オフィスビルのS.P.Building駐車場（運営台数：824台）や、自走式大型平面駐車場のTalat Pulu Parking（運営台数：181台）の運営を開始しました。

上海（中国）では、本年４月に法定最低賃金が引き上げられる等、オペレーションコストが上昇するものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。昨年９月に新規オープンした虹橋天地D19（運営台数：724台）をはじめとして、大型複合商業施設駐車場を中心に運営体制の強化とオペレーションの改善に取り組みました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当連結会計年度において、進出初となる営業黒字化を達成しました。

ソウル（韓国）、ジャカルタ（インドネシア）では、営業社員の採用等により組織体制を整えるとともに、新規契約獲得に注力した結果、ソウルにおいて、昨年９月にドーミーインプレミアム駐車場（運営台数：43台）の時間貸し駐車場運営を開始し、また、本年６月よりは新韓銀行百年館駐車場（運営台数：70台）の運営を開始しました。

以上の結果、海外駐車場事業の売上高は826百万円（前期比20.9％増）となり、インドネシアの立ち上げ費用等が発生したことにより、営業損失は51百万円（前期は29百万円の営業損失）となりました。

(スキー場事業)

昨年11月に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の83.4％を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」が新たにグループスキー場に加わり、８箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ14店舗（内、直営11店舗）を運営する株式会社スパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業となります。主な取り組みとしては、竜王マウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年８月にオープンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にお越し頂きました。また、株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿等による宿泊施設の利用が堅調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューにおいては、ゆりの開花が早く、早期オープンしたことや、北アルプスを望みながらのそば打ち体験を新たに開始したことから、来場者数が増加いたしました。また、めいほう高原開発株式会社においては、前期に開店したおにぎり店が順調に集客を伸ばし、また、新たに学童を対象に、豊かな自然を合宿形式で体験頂く企画旅行の募集業務を開始したことから、来場者数が増加いたしました。グリーンシーズンにおける来場者数は、索道を稼働した施設において、290千人（前期比22.1％増）となり、その他の施設においては、74千人（前期比38.3％増）となりました。

ウィンターシーズンの事業としては、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノーボード用具のレンタルを行っております。主な取り組みとしては、訪日外国人観光客向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEYエリアにおいては、「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行を強化し、各スキー場間はもちろんのこと白馬駅等を新たにルートに加えました。竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトルバスの便数を増やし、利便性の向上に努めました。また、訪日外国人旅行客向けオプショナルツアーは、従来は天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発しました。

HAKUBA VALLEYエリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノーでの滑走を志向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努めました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ（URAKURO）を、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。川場スキー場及びめいほうスキー場においては、オペレーションの効率化の観点から、リフトオートゲートシステムを新たに導入しました。乗車時のリフト券提示の煩わしさから解放される等、顧客の利便性の向上に努めました。また、竜王スキーパーク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンに向けたツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。ウィンターシーズンにおける来場者数は、スキー場においては、1,484千人（前期比4.2％減）となり、その他の施設においては、24千人（前期比130.9％増）となりました。

その他、新たな取り組みとして、本年４月から当社グループが指定管理者となり、大阪府千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始しました。また、日本スキー場開発株式会社本体において、旅行業登録を行い、旅行業を開始しました。当社グループのスキー場、施設及び周辺地域も含めた観光資源の特徴を活かし、お客様のニーズやトレンドに合致した旅行サービスの提供を行い、スキー場への集客を強化するほか、他業種のコンテンツとのコラボレーションやイベント等と組み合わせることで、付加価値の高い独自の旅行商品を作り上げ、都心部からリゾートへ集客を強化することを目指します。

以上の結果、スキー場事業の売上高は5,584百万円(前期比5.1％減)、営業利益は107百万円(前期比88.2％減)となりました。

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業においては、本年６月より藤和那須リゾート株式会社が所有する那須ハイランドパーク等の運営を開始しました。昨シーズンにおいては、遊具のトラブルにより、ジェットコースター等を運休し、安全性確保のために修理点検を実施したことで、来場者数が低調となりましたが、今シーズンにおいては、子供から親世代まで人気のある「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」といった集客力の高いキャラクターを活かしたイベントを開催し、女性ボーカルグループのライブイベントの誘致や、夏休み期間にはお子様向けの水遊び場にスライダーやウォーターキャノンを新設することにより、集客を強化しました。また、日本初となるプロレスをテーマとした展示イベントを開催し、有名選手によるトークショーや写真撮影会を開催する等、魅力あるコンテンツを充実させた結果、来場者数は65千人と順調に推移しました。

以上の結果、テーマパーク事業の売上高は474百万円、営業利益は44百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,224百万円増加し、13,053百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は602百万円（前期は1,965百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,974百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,962百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は2,489百万円（前期は1,377百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,110百万円、投資有価証券の取得による支出662百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,702百万円、投資有価証券の売却による収入1,648百万円を計上したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は295百万円（前期は1,733百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額1,109百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円、社債の発行による収入488百万円があったこと等によるものです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注実績

当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） | 前期比（％）
国内駐車場事業（百万円） | 11,009 | 105.8
海外駐車場事業（百万円） | 826 | 120.9
スキー場事業（百万円） | 5,584 | 95.0
テーマパーク事業（百万円） | 469 | ―
その他事業（百万円） | 249 | 600.0
合計 | 18,139 | 106.7

（注）１　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

４　当連結会計年度における国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 | 単位：百万円

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
平成27年７月期 | 直営 | 421 | 3,407 | 653 | 2,097 | 700 | 7,280
マネジメント | 203 | 1,246 | 231 | 583 | 213 | 2,478
その他 | 54 | 410 | 36 | 92 | 49 | 643
合計 | 679 | 5,063 | 922 | 2,773 | 962 | 10,401
平成28年７月期 | 直営 | 510 | 3,539 | 704 | 2,087 | 800 | 7,642
マネジメント | 238 | 1,306 | 306 | 600 | 203 | 2,655
その他 | 39 | 477 | 34 | 101 | 56 | 710
合計 | 788 | 5,323 | 1,046 | 2,789 | 1,061 | 11,009
前期比 | 直営 | 121.1% | 103.9% | 107.8% | 99.5% | 114.3% | 105.0%
マネジメント | 117.2% | 104.9% | 132.3% | 102.9% | 95.5% | 107.2%
その他 | 72.8% | 116.4% | 94.0% | 110.6% | 114.7% | 110.5%
合計 | 116.1% | 105.1% | 113.4% | 100.6% | 110.2% | 105.8%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 海外計 | 総合計
平成27年７月期 | 直営 | 471 | 40 | － | － | 511 | 7,791
マネジメント | － | 112 | － | － | 112 | 2,590
その他 | 59 | 0 | － | － | 59 | 703
合計 | 530 | 153 | － | － | 683 | 11,085
平成28年７月期 | 直営 | 543 | 58 | 14 | － | 616 | 8,258
マネジメント | － | 138 | － | － | 138 | 2,793
その他 | 65 | 3 | － | 4 | 72 | 783
合計 | 608 | 199 | 14 | 4 | 826 | 11,835
前期比 | 直営 | 115.2% | 143.8% | － | － | 120.4% | 106.0%
マネジメント | － | 122.8% | － | － | 122.8% | 107.8%
その他 | 110.3% | 2,322.7% | － | － | 121.9% | 111.4%
合計 | 114.7% | 130.2% | － | － | 120.9% | 106.8%

国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

（月極専用直営物件）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
平成27年７月末 | 物件数(件) | 56 | 489 | 74 | 186 | 107 | 912
借上台数(台) | 870 | 7,773 | 1,026 | 2,848 | 1,709 | 14,226
貸付台数(台) | 803 | 7,250 | 973 | 2,706 | 1,555 | 13,287
契約率 | 92.3% | 93.3% | 94.8% | 95.0% | 91.0% | 93.4%
平成28年７月末 | 物件数(件) | 53 | 531 | 76 | 197 | 112 | 969
借上台数(台) | 872 | 8,342 | 1,087 | 3,072 | 1,741 | 15,114
貸付台数(台) | 798 | 7,715 | 1,012 | 2,882 | 1,644 | 14,051
契約率 | 91.5% | 92.5% | 93.1% | 93.8% | 94.4% | 93.0%
前期比 | 物件数 | 94.6% | 108.6% | 102.7% | 105.9% | 104.7% | 106.3%
借上台数 | 100.2% | 107.3% | 105.9% | 107.9% | 101.9% | 106.2%
貸付台数 | 99.4% | 106.4% | 104.0% | 106.5% | 105.7% | 105.7%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 海外計 | 総合計
平成27年７月末 | 物件数(件) | － | － | － | － | － | 912
借上台数(台) | － | － | － | － | － | 14,226
貸付台数(台) | － | － | － | － | － | 13,287
契約率 | － | － | － | － | － | 93.4%
平成28年７月末 | 物件数(件) | 15 | － | 1 | － | 16 | 985
借上台数(台) | 463 | － | 70 | － | 533 | 15,647
貸付台数(台) | 308 | － | 13 | － | 321 | 14,372
契約率 | 66.5% | － | 18.6% | － | 60.2% | 91.9%
前期比 | 物件数 | － | － | － | － | － | 108.0%
借上台数 | － | － | － | － | － | 110.0%
貸付台数 | － | － | － | － | － | 108.2%

（時間貸し併用直営物件）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
平成27年７月末 | 物件数（件） | 15 | 38 | 18 | 47 | 18 | 136
借上台数(台) | 1,295 | 2,312 | 2,587 | 2,023 | 741 | 8,958
平成28年７月末 | 物件数（件） | 18 | 39 | 21 | 44 | 19 | 141
借上台数(台) | 1,747 | 2,475 | 2,831 | 2,008 | 1,036 | 10,097
前期比 | 物件数 | 120.0% | 102.6% | 116.7% | 93.6% | 105.6% | 103.7%
借上台数 | 134.9% | 107.1% | 109.4% | 99.3% | 139.8% | 112.7%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 海外計 | 総合計
平成27年７月末 | 物件数（件） | 17 | 1 | － | － | 18 | 154
借上台数(台) | 5,268 | 210 | － | － | 5,478 | 14,436
平成28年７月末 | 物件数（件） | 13 | 2 | 1 | － | 16 | 157
借上台数(台) | 6,582 | 242 | 43 | － | 6,867 | 16,964
前期比 | 物件数 | 76.5% | 200.0% | － | － | 88.9% | 101.9%
借上台数 | 124.9% | 115.2% | － | － | 125.4% | 117.5%

（時間貸しマネジメント物件）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 計
平成27年７月末 | 物件数（件） | 13 | 37 | 13 | 22 | 17 | 102
管理台数(台) | 1,567 | 8,934 | 1,663 | 3,130 | 1,506 | 16,800
平成28年７月末 | 物件数（件） | 15 | 39 | 15 | 24 | 15 | 108
管理台数(台) | 2,118 | 9,049 | 2,125 | 3,492 | 1,285 | 18,069
前期比 | 物件数 | 115.4% | 105.4% | 115.4% | 109.1% | 88.2% | 105.9%
管理台数 | 135.2% | 101.3% | 127.8% | 111.6% | 85.3% | 107.6%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 海外計 | 総合計
平成27年７月末 | 物件数（件） | － | 3 | － | － | 3 | 105
管理台数(台) | － | 1,521 | － | － | 1,521 | 18,321
平成28年７月末 | 物件数（件） | － | 3 | － | － | 3 | 111
管理台数(台) | － | 2,213 | － | － | 2,213 | 20,282
前期比 | 物件数 | － | 100.0% | － | － | 100.0% | 105.7%
管理台数 | － | 145.5% | － | － | 145.5% | 110.7%

（合計）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
平成27年７月末 | 物件数（件） | 84 | 564 | 105 | 255 | 142 | 1,150
総台数（台） | 3,732 | 19,019 | 5,276 | 8,001 | 3,956 | 39,984
平成28年７月末 | 物件数（件） | 86 | 609 | 112 | 265 | 146 | 1,218
総台数（台） | 4,737 | 19,866 | 6,043 | 8,572 | 4,062 | 43,280
前期比 | 物件数 | 102.4% | 108.0% | 106.7% | 103.9% | 102.8% | 105.9%
総台数 | 126.9% | 104.5% | 114.5% | 107.1% | 102.7% | 108.2%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 海外計 | 総合計
平成27年７月末 | 物件数（件） | 17 | 4 | － | － | 21 | 1,171
総台数（台） | 5,268 | 1,731 | － | － | 6,999 | 46,983
平成28年７月末 | 物件数（件） | 28 | 5 | 2 | － | 35 | 1,253
総台数（台） | 7,045 | 2,455 | 113 | － | 9,613 | 52,893
前期比 | 物件数 | 164.7% | 125.0% | － | － | 166.7% | 107.0%
総台数 | 133.7% | 141.8% | － | － | 137.3% | 112.6%

※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『契約率』・・　月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』

≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫

| 平成27年７月末 | 平成28年７月末
設置台数(台) | 244 | 249
契約口数(口) | 2,619 | 2,391
会員数(名) | 5,650 | 5,372

『契約口数』・・　月額基本料金が発生する契約数

『会員数』　・・　カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）

≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

夏季事業施設名 | 平成27年 ７月末累計 | 平成28年 ７月末累計 | 前期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 112 | 112 | 100.2%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー | 23 | 31 | 131.6%
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 | 92 | 95 | 102.8%
竜王マウンテンパーク | 9 | 31 | 330.5%
金剛山ロープウェイ | － | 20 | －
計 | 238 | 290 | 122.1%

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名 | 平成27年 ７月末累計 | 平成28年 ７月末累計 | 前期比
㈱鹿島槍 | 10 | 13 | 128.5%
川場リゾート㈱　等 | 40 | 47 | 117.8%
めいほう高原開発㈱ | 3 | 12 | 386.4%
信越索道メンテナンス㈱ | － | 1 | －
計 | 54 | 74 | 138.3%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。

めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。

≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場 | 平成27年 ７月末累計 | 平成28年 ７月末累計 | 前期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 427 | 381 | 89.1%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 113 | 73 | 64.3%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 246 | 250 | 101.7%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 142 | 97 | 68.7%
竜王スキーパーク | 255 | 197 | 77.3%
川場スキー場 | 146 | 107 | 73.2%
めいほうスキー場 | 217 | 141 | 65.2%
菅平高原スノーリゾート | － | 235 | －
計 | 1,550 | 1,484 | 95.8%

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名 | 平成27年 ７月末累計 | 平成28年 ７月末累計 | 前期比
川場リゾート㈱　等 | 10 | 21 | 208.5%
めいほう高原開発㈱ | 0 | 3 | 685.2%
計 | 10 | 24 | 230.9%

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートは平成27年11月より当社グループに加入いたしました。

来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。

３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。また、川場リゾート㈱等はロサンゼルスに出店している子会社の

Kawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。

≪テーマパーク事業の来場者数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名 | 平成27年 ７月末累計 | 平成28年 ７月末累計 | 前期比
那須ハイランドパーク | － | 65 | －
計 | － | 65 | －

(注）那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾート株式会社を平成28年５月31日に子会社化したため、６月、７月の来場者数を記載しております。

### ３【対処すべき課題】

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を図ることにより、資産オーナー、ユーザー、社会に対して便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数の減少、スキー人口の減少、少子高齢化等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化していきます

①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

（国内・海外駐車場事業）

②　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化していきます。

また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供や、ポイントパーク事業の展開等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。

③　駐車場事業のグローバル展開

経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。

（スキー場事業）

④　グループ経営

グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

⑤　グリーンシーズンの事業展開

グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園、雲海やサンセットを見渡せるテラス及びカフェの開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑥　今後のスキー場取得

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

（テーマパーク事業）

⑦魅力ある空間の創造

子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れ、学生、ご高齢者等の幅広い層に支持をされる空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。

⑧今後のテーマパーク取得

日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

### ４【事業等のリスク】

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

①　特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野における将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

②　駐車場需給の急激な緩和のリスク

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因（天気・気温）により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。

④　海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシアにおいて駐車場事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

⑤　為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑥　保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑦　安全に関するリスク

当社グループは、国内・海外駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は15,014百万円（前期は11,229百万円）と3,784百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施及び藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたこと等により、現金及び預金が13,120百万円（前期は9,901百万円）と3,218百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は6,329百万円（前期は6,553百万円）と224百万円の減少となりました。主な要因は、スキー場事業における索道の改修工事、人工降雪機及び圧雪車の購入、国内・海外駐車場事業における精算機、防犯カメラの購入等により有形固定資産が3,851百万円（前期は3,164百万円）と687百万円増加したものの、投資有価証券の売却により投資有価証券が903百万円（前期は1,959百万円）と1,056百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,841百万円（前期は2,982百万円）と140百万円の減少となりました。主な要因は、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたこと等により、未払金が476百万円（前期は144百万円）と331百万円増加、前受金が732百万円（前期は544百万円）と187百万円増加、買掛金が281百万円（前期は98百万円）と183百万円増加し、また、短期借入金が231百万円（前期は無し）と231百万円増加したものの、課税所得の減少により、未払法人税等が34百万円（前期は1,301百万円）と1,267百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は9,855百万円（前期は6,078百万円）と3,777百万円の増加となりました。主な要因は、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社としたことにより、企業結合に係る特定勘定が2,380百万円（前期は無し）と2,380百万円増加、借入を実施したことにより長期借入金が5,840百万円（前期は5,100百万円）と740百万円増加、社債が500百万円（前期は無し）と500百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は8,646百万円（前期は8,722百万円）と76百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,255百万円計上したものの、1,109百万円の配当を行ったこと、投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金が5百万円（前期は216百万円）と210百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は18,139百万円（前期比6.7％増）となりました。主な要因は、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、スキー場事業の売上高が5,584百万円（前期比5.1％減）となったものの、国内・海外駐車場事業において運営物件数の増加に伴い、国内駐車場事業の売上高が11,009百万円（前期比5.8％増）、海外駐車場事業の売上高が826百万円（前期比20.9％増）となったことに加えて、新たに開始したテーマパーク事業の売上高が474百万円となったこと等によるものであります。なお、テーマパーク事業の売上高にはセグメント間の内部取引高4百万円を含んでおります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は1,977百万円（前期比23.1％減）となりました。主な要因は、国内駐車場事業において、収益が改善したことに加え、新たに開始したテーマパーク事業が収益を底上げしたものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少し、スキー場事業の営業利益が107百万円（前期比88.2％減）となったこと等によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は2,240百万円（前期比25.6％減）となりました。主な要因は、上記営業利益の減少に加えて、投資有価証券売却益457百万円（前期は291百万円）、匿名組合投資利益160百万円（前期は86百万円）を計上したものの、円高の進行により為替差損154百万円（前期は83百万円の為替差益）、投資有価証券売却損116百万円（前期は3百万円）を計上したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,255百万円（前期比64.5％減）となりました。主な要因は、上記経常利益の減少に加えて、前期計上した子会社株式売却益と持分変動利益が無くなり、特別利益が2,242百万円減少したこと、スキー場事業及び海外駐車場事業において減損損失233百万円を計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況」「１　業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。