第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
平成24年７月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
４ 第21期の潜在的株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
平成24年７月 |
平成25年７月 |
平成26年７月 |
平成27年７月 |
平成28年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平成26年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第21期及び第22期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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平成３年12月 |
大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始 |
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平成６年４月 |
大阪市中央区に拠点を開設 |
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平成６年９月 |
東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始 |
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平成９年９月 |
有人の時間貸し駐車場管理業務を開始 |
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平成10年10月 |
ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始 |
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平成10年10月 |
京都市下京区に京都支社を開設 |
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平成11年２月 |
大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設 |
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平成11年８月 |
時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立 |
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平成11年10月 |
ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始 |
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平成11年10月 |
株式会社日本リースオート（現SMFLキャピタル株式会社）と業務提携 |
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平成12年９月 |
オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携 |
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平成12年10月 |
トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される |
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平成13年２月 |
トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資 |
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平成13年３月 |
名古屋市中区に名古屋支社を開設 |
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平成13年５月 |
神戸市中央区に神戸支社を開設 |
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平成13年９月 |
横浜市中区に横浜支社を開設 |
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平成15年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成15年３月 |
福岡市中央区に福岡支社を開設 |
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平成15年８月 |
株式会社マーケットメイカーズを設立 |
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平成16年１月 |
株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成 |
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平成16年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成17年１月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成17年３月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
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平成17年４月 |
広島市中区に広島支社を開設 |
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平成17年12月 |
スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立 |
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平成18年４月 |
札幌市中央区に札幌支社を開設 |
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平成18年９月 |
株式会社マーケットメイカーズを吸収合併 |
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平成18年９月 |
日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を |
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平成18年12月 |
仙台市青葉区に仙台支社を開設 |
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平成19年９月 平成20年９月 平成21年11月
平成22年４月
平成22年９月
平成22年10月
平成22年10月
平成23年１月
平成23年４月 平成23年６月
平成23年７月 平成23年10月 |
株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併 カーシェアリング事業を東京都内で本格展開 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場 アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化 タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 大阪市北区に本店を移転 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立 タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止 |
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平成23年12月 |
カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立 |
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平成24年６月 |
中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始 |
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平成24年11月 |
日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化 |
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平成25年４月
平成26年７月
平成26年８月
平成26年10月
平成26年12月
平成27年３月
平成27年４月 |
日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化 新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立 インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場 |
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平成27年10月
平成27年11月
平成28年５月
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タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37%を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100%を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
［事業系統図］
(1）国内・海外駐車場事業
国内・海外駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。
直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。
リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。
マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。
ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。
カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。
(2) スキー場事業
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行って参ります。
(3) テーマパーク事業
テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。以上の取り組みにより、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
(4) その他事業
その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ及び株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ等が行っております。株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップでは、海外子女及び帰国子女特有のニーズに特化した質の高い教育サービスを提供することを通じて、次世代の人材育成に貢献して参ります。株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔでは、スキー場事業ともシナジー効果の高い、より質の高いサービスの企画旅行を実施することを通じて、より多くの訪日旅行客招致を実現し、観光立国として成長を目指す我が国の一翼を担える存在になることを目指して参ります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
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（連結子会社） 日本スキー場開発㈱ （注）１,４ |
東京都渋谷区 |
1,666,156 |
スキー場 運営・管理 |
66.7 |
― |
役員の兼任 |
|
㈱北志賀竜王 |
長野県下高井郡 山ノ内町 |
10,000 |
スキー場 運営・管理 |
100.0 (100.0) |
― |
― |
|
㈱鹿島槍 |
長野県大町市 |
3,000 |
スキー場 運営・管理 |
100.0 (100.0) |
― |
― |
|
川場リゾート㈱ （注）１ |
群馬県利根郡 川場村 |
100,000 |
スキー場 運営・管理 |
99.9 (99.9) |
― |
― |
|
白馬観光開発㈱ （注）１,３ |
長野県北安曇郡白馬村 |
100,000 |
スキー場 運営・管理 |
99.2 (99.2) |
― |
― |
|
栂池ゴンドラリフト㈱ （注）１ |
長野県北安曇郡小谷村 |
100,000 |
スキー場 運営・管理 |
80.0 (80.0) |
― |
― |
|
㈱岩岳リゾート （注）１ |
長野県北安曇郡白馬村 |
75,000 |
スキー場 運営・管理 |
86.7 (86.7) |
― |
― |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
長野県北安曇郡白馬村 |
10,000 |
索道設備機器の据付・保守 |
55.0 (55.0) |
― |
― |
|
㈱スパイシー |
長野県北安曇郡白馬村 |
10,000 |
貸しスキー業 |
100.0 (100.0) |
― |
― |
|
Ｋａｗａｂａ Ｒｅｓｏｒｔ ＵＳＡ Ｉｎｃ． |
米国カリフォルニア州ガーデナ |
千米ドル 200 |
飲食業 |
100.0 (100.0) |
― |
― |
|
めいほう高原開発㈱ （注）１ |
岐阜県郡上市 |
276,670 |
スキー場 運営・管理 |
66.7 (66.7) |
― |
― |
|
株式会社ハーレスキーリゾート（注）１ |
長野県上田市 |
128,500 |
スキー場 運営・管理 |
83.4 (83.4) |
― |
― |
|
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.(注）２ |
タイ王国 バンコク |
千タイバーツ 2,000 |
駐車場運営・管理 |
49.0 |
― |
役員の兼任 債務保証 |
|
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. （注）１ |
タイ王国 バンコク |
千タイバーツ 310,000 |
駐車場運営・管理 |
92.5 (49.5) |
― |
役員の兼任 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
タイ王国 バンコク |
千タイバーツ 5,000 |
駐車場運営・管理 |
94.1 (94.1) |
― |
役員の兼任 |
|
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. |
タイ王国 バンコク |
千タイバーツ 8,000 |
メディカル・健康管理サービス事業 |
80.1 (80.1) |
― |
債務保証 |
|
ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（注）１ |
インドネシア 共和国 ジャカルタ |
千ルピア 21,000,000 |
駐車場運営・管理 |
97.6 |
― |
役員の兼任 |
|
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
韓国 ソウル |
千ウォン 500,000 |
駐車場運営・管理 |
100.0 |
― |
― |
|
邦駐(上海)停車場 管理有限公司（注）１ |
中国 上海 |
250,000 |
駐車場運営・管理 |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
日本自動車サービス㈱ （注）１ |
東京都千代田区 |
100,000 |
カーシェアリングサービスの運営 |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ |
東京都千代田区 |
30,000 |
教育サービス |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
㈱Ｇｅｅｋｏｕｔ |
東京都千代田区 |
44,000 |
旅行業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
日本テーマパーク開発株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000 |
遊園地等の運営及び管理事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
藤和那須リゾート株式会社（注）１ |
栃木県那須郡那須町 |
100,000 |
那須ハイランドパーク運営事業 |
100.0 (100.0) |
― |
― |
|
（その他の関係会社） 株式会社巽商店 |
大阪府寝屋川市 |
25,000 |
不動産賃貸・株式投資 |
― |
29.2 |
役員の兼任 |
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３ 白馬観光開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 2,310,574千円
（2）経常利益 199,604千円
（3）当期純利益 194,727千円
（4）純資産額 2,036,803千円
（5）総資産額 2,265,797千円
４ 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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国内駐車場事業 |
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523(950) |
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海外駐車場事業 |
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115(0) |
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スキー場事業 |
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222(484) |
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テーマパーク事業 |
|
69(191) |
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その他事業 |
|
5(9) |
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全社（共通） |
|
26 |
|
合計 |
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960(1,634) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当連結会計年度に従業員数が179名増加しておりますが、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成28年７月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
542(945) |
26.5 |
3.2 |
3,295,194 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内駐車場事業 |
|
516(945) |
|
全社（共通） |
|
26 |
|
合計 |
|
542(945) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、平成27年８月から平成28年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
６ 従業員数が前事業年度末に比べ39名増加しておりますが、事業拡大に伴う社員の積極採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。