2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,014,743

7,935,788

売掛金

204,486

203,135

たな卸資産

※1 777

※1 1,326

前渡金

190,077

202,731

前払費用

※2 97,620

※2 101,486

関係会社短期貸付金

330,160

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

50,000

1年内回収予定の長期貸付金

6,000

繰延税金資産

118,020

28,888

その他

※2 55,727

※2 182,931

貸倒引当金

3,757

60

流動資産合計

8,063,857

8,656,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

393,537

365,022

構築物

1,093

784

機械及び装置

20,066

16,680

車両運搬具

5,785

19,853

工具、器具及び備品

99,634

126,133

土地

321,979

321,979

建設仮勘定

3,285

有形固定資産合計

842,096

853,739

無形固定資産

 

 

借地権

26,000

26,000

ソフトウエア

34,633

24,619

その他

3,240

43,445

無形固定資産合計

63,873

94,064

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,391,916

855,084

関係会社株式

2,454,379

2,603,059

匿名組合出資金

47,766

長期貸付金

4,000

関係会社長期貸付金

225,896

敷金及び保証金

329,765

349,575

保険積立金

199,071

231,969

繰延税金資産

66,597

その他

27

195

投資その他の資産合計

4,652,823

4,106,482

固定資産合計

5,558,793

5,054,286

資産合計

13,622,650

13,710,513

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,917

25,031

1年内返済予定の長期借入金

30,000

未払金

※2 84,921

※2 231,518

未払費用

194,563

206,921

未払法人税等

1,206,699

未払消費税等

144,424

101,968

前受金

※2 429,801

※2 407,996

預り金

※2 219,354

※2 268,287

その他

12,143

流動負債合計

2,340,682

1,253,867

固定負債

 

 

社債

500,000

長期借入金

5,100,000

5,600,000

長期預り保証金

601,722

661,460

繰延税金負債

34,795

資産除去債務

59,228

59,832

その他

22,169

10,025

固定負債合計

5,817,914

6,831,318

負債合計

8,158,596

8,085,186

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

633,524

667,994

資本剰余金

 

 

資本準備金

482,007

516,477

その他資本剰余金

3,096

3,096

資本剰余金合計

485,104

519,574

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,000

2,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,574,632

4,789,134

利益剰余金合計

4,576,632

4,791,134

自己株式

525,722

525,722

株主資本合計

5,169,538

5,452,981

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

179,353

9,592

評価・換算差額等合計

179,353

9,592

新株予約権

115,160

181,936

純資産合計

5,464,053

5,625,326

負債純資産合計

13,622,650

13,710,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年7月31日)

当事業年度

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年7月31日)

売上高

※1 10,218,997

※1 10,781,620

売上原価

※1 6,421,999

※1 6,781,925

売上総利益

3,796,997

3,999,695

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,088,405

※1,※2 2,164,512

営業利益

1,708,592

1,835,182

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

79,347

45,059

投資有価証券売却益

286,200

316,850

匿名組合投資利益

86,312

160,728

為替差益

79,861

その他

10,632

5,670

営業外収益合計

※1 542,354

※1 528,308

営業外費用

 

 

支払利息

33,982

43,503

社債利息

3,300

投資有価証券売却損

3,847

116,120

投資事業組合運用損

3,011

538

匿名組合投資損失

7,938

社債発行費

11,539

株式交付費

841

420

支払手数料

7,749

15,146

為替差損

148,813

その他

652

389

営業外費用合計

58,023

339,773

経常利益

2,192,923

2,023,716

特別利益

 

 

子会社株式売却益

1,791,657

特別利益合計

1,791,657

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 113

固定資産除却損

※4 5,418

※4 5,670

投資有価証券評価損

19,787

子会社株式評価損

86,964

その他

1,479

特別損失合計

113,649

5,783

税引前当期純利益

3,870,931

2,017,933

法人税、住民税及び事業税

1,541,356

616,428

法人税等調整額

102,196

77,387

法人税等合計

1,439,159

693,815

当期純利益

2,431,771

1,324,118

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

当事業年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

1 仕入原価

 

3,753,193

3,892,216

2 原価給与

 

1,916,036

2,044,216

3 外注人件費

 

278,411

298,954

4 その他

 

474,358

546,537

合計

 

6,421,999

6,781,925

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

591,294

439,777

3,096

442,874

2,000

3,047,189

3,049,189

525,722

3,557,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

42,230

42,230

 

42,230

 

 

 

 

84,460

剰余金の配当

 

 

 

 

 

904,328

904,328

 

904,328

当期純利益

 

 

 

 

 

2,431,771

2,431,771

 

2,431,771

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42,230

42,230

42,230

1,527,442

1,527,442

1,611,902

当期末残高

633,524

482,007

3,096

485,104

2,000

4,574,632

4,576,632

525,722

5,169,538

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

197,618

62,137

3,817,391

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

84,460

剰余金の配当

 

 

904,328

当期純利益

 

 

2,431,771

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,264

53,023

34,758

当期変動額合計

18,264

53,023

1,646,661

当期末残高

179,353

115,160

5,464,053

 

当事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

633,524

482,007

3,096

485,104

2,000

4,574,632

4,576,632

525,722

5,169,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

34,470

34,470

 

34,470

 

 

 

 

68,940

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,109,615

1,109,615

 

1,109,615

当期純利益

 

 

 

 

 

1,324,118

1,324,118

 

1,324,118

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34,470

34,470

34,470

214,502

214,502

283,443

当期末残高

667,994

516,477

3,096

519,574

2,000

4,789,134

4,791,134

525,722

5,452,981

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

179,353

115,160

5,464,053

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

68,940

剰余金の配当

 

 

1,109,615

当期純利益

 

 

1,324,118

自己株式の取得

 

 

-

自己株式の処分

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

188,946

66,776

122,170

当期変動額合計

188,946

66,776

161,272

当期末残高

9,592

181,936

5,625,326

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

  時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法を採用しております。

 (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産は除く)

定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物      8~29年

  構築物     2~10年

  機械装置    3~10年

    車両運搬具   3~7年

  工具器具備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産は除く)

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

貯蔵品

777千円

1,326千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

短期金銭債権

13,105千円

39,358千円

短期金銭債務

12,727

120,324

 

 3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及び割賦債務に対し、債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

当事業年度

(平成28年7月31日)

NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.

36,691千円

-千円

NPD GLОBAL CО.,LTD.

231,000

NPD Healthcare Service(THAILAND)CO.,LTD.

10,814

36,691

241,814

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

当事業年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

42,609千円

41,545千円

 仕入高

63,619

81,213

 その他の営業取引高

29,496

55,309

営業取引以外の取引による取引高

9,126

9,863

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6%、当事業年度60.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4%、当事業年度39.8%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年8月1日

  至 平成27年7月31日)

当事業年度

(自 平成27年8月1日

  至 平成28年7月31日)

給与手当

589,149千円

623,407千円

地代家賃

225,874

234,394

減価償却費

49,196

50,513

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

当事業年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

建物及び構築物

-千円

113千円

113

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年8月1日

至 平成27年7月31日)

当事業年度

(自 平成27年8月1日

至 平成28年7月31日)

 工具、器具及び備品

216千円

-千円

ソフトウェア

5,202

5,670

5,418

5,670

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,445,159

15,733,530

14,288,370

合計

1,445,159

15,733,530

14,288,370

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,009,220

合計

1,009,220

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

 当事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

1,445,159

7,808,097

6,362,938

合計

1,445,159

7,808,097

6,362,938

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,157,900

合計

1,157,900

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

 

当事業年度

(平成28年7月31日)

繰延税金資産

 

 

 

(1)流動資産

 

 

 

未払事業税

85,700千円

 

-千円

前受金

15,965

 

16,163

未払事業所税

15,360

 

15,429

その他

993

 

808

118,020

 

32,402

(2)固定資産

 

 

 

子会社株式評価損

28,054

 

26,628

敷金及び保証金(資産除去債務)

10,270

 

11,499

投資有価証券評価損

12,180

 

4,883

投資有価証券評価差額金

 

4,233

その他

14,920

 

19,352

65,425

 

66,597

繰延税金資産合計

183,445

 

98,999

繰延税金負債

 

 

 

(1)流動負債

 

 

 

未収還付事業税

 

△3,513

       計

 

△3,513

(2)固定負債

 

 

 

投資有価証券評価差額金

△85,414

 

その他

△14,806

 

           計

△100,220

 

繰延税金負債合計

△100,220

 

△3,513

繰延税金資産及び負債の純額

83,225

 

95,485

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年7月31日)

 

当事業年度

(平成28年7月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.0

住民税均等割

0.2

 

1.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4

 

0.2

その他

△0.2

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.2%

 

34.4%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,872千円減少し、法人税等調整額が4,646千円、その他有価証券評価差額金が226千円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

(重要な会社分割)

 当社は、平成28年7月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部(以下「本承継対象事業」といいます。)を当社完全子会社である日本自動車サービス株式会社(以下「日本自動車サービス」といいます。)に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年9月1日を第1回として、効力発生日を異にする4回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成28年9月1日に第1回目の吸収分割を実行しました。

 

(1)企業結合の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

 東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

 

②吸収分割の目的

 当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービスは、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

 そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービスの営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。

 

③企業結合日

第1回吸収分割日(効力発生日)

平成28年9月1日(実行済み)

第2回吸収分割日(効力発生日)

平成28年12月1日(予定)

第3回吸収分割日(効力発生日)

平成29年3月1日(予定)

第4回吸収分割日(効力発生日)

平成29年6月1日(予定)

 

④企業結合の法的方式

 当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービスを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

 

⑤その他取引の概要に関する事項

  分割する事業の経営成績(平成28年7月期)

 

第1回吸収分割

第2回吸収分割

第3回吸収分割

第4回吸収分割

売上高(千円)

286,920

262,676

267,899

270,127

 

分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(平成28年7月31日現在)

 

第1回吸収分割

第2回吸収分割

第3回吸収分割

第4回吸収分割

資産(千円)

15,645

17,534

15,237

18,922

負債(千円)

54,725

37,072

40,972

48,281

 

 

吸収分割の当事会社の概要

 

吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

日本駐車場開発株式会社

日本自動車サービス株式会社

所在地

大阪府大阪市北区小松原町2番4号

大阪富国生命ビル

東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

新丸の内ビルディング

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 巽 一久

代表取締役社長 渥美 謙介

事業内容

駐車場に関する総合コンサルティング

カーシェアリングサービスの運営

資本金(千円)

667,994

100,000

決算期

7月31日

7月31日

直前事業年度(平成28年7月期)の財政状態および経営成績(単体)

資産(千円)

13,710,513

244,646

負債(千円)

8,085,186

129,097

純資産(千円)

5,625,326

115,548

従業員数(人)

542

7

 

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき「共通支配下の取引」として会計処理を実施する予定です。

 

(重要な会社分割)

 当社は、平成28年10月7日開催の取締役会において、当社の北海道における駐車場事業およびレンタカー事業(以下「本承継対象事業」といいます。)を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継させることを決議いたしました。

 

(1)会社分割の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

 北海道における駐車場事業およびレンタカー事業

 

②会社分割の目的

 当社は、月極駐車場のサブリースや、時間貸し駐車場の運営等の駐車場事業を地域社会の実情に即して行っております。また、北海道においては、札幌市に支社を設け、有人管理の時間貸し駐車場、パークアンドライド駐車場及びレンタカー事業を運営しております。今般、経営の意思決定の迅速化と北海道の豊かな自然や観光資源を活かした地域社会に根付いた事業の運営を図ることを目的としております。

 

③会社分割の時期

 平成28年12月1日(予定)

 

④会社分割の法的方式

 当社を分割会社とし、新設会社「日本駐車場開発札幌株式会社」を承継会社とする簡易新設分割

 

⑤その他取引の概要に関する事項

 分割する事業の経営成績(平成28年7月期)

  売上高 482,062千円

 

 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(平成28年7月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額(千円)

項目

帳簿価額(千円)

流動資産

19,433

流動負債

13

固定資産

49,150

固定負債

18,571

 

 分割当事会社の概要

 

分割会社

(平成28年7月31日時点)

新設会社

(平成28年12月1日設立予定)

名称

日本駐車場開発株式会社

日本駐車場開発札幌株式会社

所在地

大阪府大阪市北区小松原町2番4号

大阪富国生命ビル

北海道札幌市中央区北三条西四丁目

1番1号日本生命札幌ビル

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 巽 一久

代表取締役社長 早川 泰広

事業内容

駐車場に関する総合コンサルティング

駐車場の運営、レンタカー事業

資本金(千円)

667,994

50,000

決算期

7月31日

7月31日

直前事業年度(平成28年7月期)の財政状態および経営成績(単体)

資産(千円)

13,710,513

負債(千円)

8,085,186

純資産(千円)

5,625,326

従業員数(人)

542

(注)新設会社におきましては、平成28年12月1日に設立が予定されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度(平成28年7月期)の財政状態および経営成績(単体)」については記載しておりません。

 

(2)実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき「共通支配下の取引」として会計処理を実施する予定です。

 

(自己株式の取得)

 当社は、平成28年9月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 詳細については、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等]注記事項(重要な後発事象)をご参照下さい。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

393,537

5,809

87

34,236

365,022

156,142

構築物

1,093

88

220

784

754

機械及び装置

20,066

3,385

16,680

24,208

車両運搬具

5,785

17,932

1,591

2,273

19,853

5,668

工具、器具及び備品

99,634

74,894

166

48,229

126,133

248,340

土地

321,979

321,979

建設仮勘定

43,263

39,977

3,285

842,096

141,899

41,911

88,345

853,739

435,115

無形固定資産

借地権

26,000

26,000

ソフトウエア

34,633

6,036

16,050

24,619

その他

3,240

47,609

7,404

43,445

63,873

53,645

7,404

16,050

94,064

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

(単位:千円)

資産の種類

増減

 項目

 金額

工具、器具及び備品

増加

駐車場精算機等機器購入

67,623

車両運搬具

増加

北海道キャンピングレンタカー事業の車両購入

17,932

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,757

18

3,715

60

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。