文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年夏のサービス提供開始に向けた開発を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組んだことで、収益性が改善しました。
・スキー場事業について
当ウィンターシーズンにおいては、歴史的な暖冬の影響を受けたため、降雪状況は、例を見ることができない程の小雪となりました。この小雪の影響により、運営スキー場において、ウィンターシーズンの営業開始日が、例年より遅延したほか、雪不足により、平日での休業を余儀なくされました。また、滑走できるゲレンデが、例年より制限される等、充分な滑走エリアを確保することができませんでした。このような状況の中、営業面においては、当社グループのスキー場の各営業部門が連携して、全国で開催されているウィンタースポーツイベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化しました。また、インバウンド強化のために、海外の旅行イベントへの出店を促進し、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。以上の集客に向けた取り組みを積極的に実施しましたが、歴史的な暖冬の影響が大きく、来場者数は前年同期と比較して減少しました。
これらの結果、主力の駐車場事業の安定的な成長により、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高の8,634百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
駐車場事業において、国内・海外事業ともに収益が改善したものの、スキー場事業において、暖冬の影響を受け、来場者数が前年同期対比で減少したこと等により、営業利益は888百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドから不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、経常利益は1,141百万円（前年同期比31.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（前年同期比63.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件として、昨年11月に、名古屋駅前の新たな顔となる大型再開発案件の大名古屋ビルヂング（運営台数：328台）の運営管理を新たに開始しました。また、大阪エリアにおいては、千里中央のランドマークである千里ライフサイエンスセンター（運営台数：303台）の時間貸し管理運営を開始する等、全国的に大型新規案件の獲得が進みました。地方拠点展開においては、初出店のエリアとなる盛岡において、ラウンドワンスタジアム盛岡店（運営台数：378台）の時間貸し駐車場の運営を開始しました。そのほか、南青山FROM-1stビル駐車場（運営台数：50台）や、マンション駐車場の新規契約獲得が進み、全国的に直営物件が増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は50物件、解約は29物件、前連結会計年度末からの純増は21物件となり、国内の運営物件数は1,171物件、運営総台数は41,685台（前年同期比7.2％増）となりました。
既存物件においては、恒例行事となったクリスマスイベントの開催や、年始の晴着によるオペレーション等、有人管理だからこそ可能なホスピタリティ溢れるサービスの提供に努めました。また、月極ユーザーへの販売促進や駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に販売すること等で、駐車場の契約率の向上に取り組みました。
そのほか、立体駐車場メーカーと連携し、修繕時期を迎えた立体駐車場機械に関して、駐車場オーナーへリニューアル工事のコンサルティング支援を行い、工事期間中の代替え駐車場用地の確保をする等、新たな取り組みを実施しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は5,401百万円（前年同期比5.5％増）となりました。新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、営業利益は1,189百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、都市空間の有効活用に対する需要の高まりから、IHI ASIA PACIFIC (Thailand) Co., Ltd.が、タイ国において初案件として手掛けた高級コンドミニアムの駐車場に関して、機械式立体駐車場の導入に関する支援及び導入後の駐車場の運営管理を当社が受託しました。また、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパーク＆ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場数の拡大を図った結果、新たに３件の駐車場運営を開始しました。
上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、昨年９月に新規オープンした虹橋天地D19（運営台数：724台）の立ち上げに注力するほか、日系大手不動産デベロッパーから駐車場に関するコンサルティング案件の受注や、ホスピタリティ溢れる運営オペレーションを強みとしたホテル案件への営業強化等、新規契約獲得に向けた取り組みを行いました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第２四半期連結累計期間において、営業黒字を達成しました。
ソウル（韓国）では、昨年９月に新規オープンしたドーミーインプレミアムソウルカロスキル駐車場（総台数：43台）の運営に注力するとともに、韓国大手銀行との取り組みを強化することで新規駐車場契約の獲得に注力しました。
以上の結果、海外においても順調に運営物件数が増加したことにより、海外駐車場事業の売上高は395百万円（前年同期比32.0％増）、営業損失は28百万円（前年同期は33百万円の営業損失）となりました。
国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の5,797百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,160百万円（前年同期比1.5％増）となり、全社費用を含めた営業利益は877百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、昨年11月に当社グループに加わった長野県所在の菅平高原スノーリゾートを含む８箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ14店舗（内、直営11店舗）を運営する株式会社スパイシーの体制で、ウィンターシーズンを迎えました。
HAKUBA VALLEY エリアでは、白馬村、小谷村及び大町市の３市村に連なるHAKUBA VALLEYのスキー場を結ぶ「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行経路に、JR白馬駅を新規に加え、インバウンドの回遊性を高めることで、利便性を向上させ、リピーターの創生に努めました。インバウンド向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や、周辺の城郭見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんでいただくための糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアー企画、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできるツアー商品を開発しました。また、当ウィンターシーズンより新たに有名料理店出身の調理師が八方・岩岳・栂池の総料理長として就任し、地元産の食材や高級食材の使用にこだわった、曜日・数量限定の特別料理を提供することで、ゲレンデでの従来の食事のイメージを払拭する取り組みを行いました。
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、うさぎ平テラスのイエティにおいて、新たにピザ窯を導入し、高温で焼き上げた総料理長監修のピザの提供を開始しました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、スノーラフティング、チュービング、ストライダー、ストラックアウト等、こどもと大人が一緒に楽しめる多彩なスノーアクティビティエリア「TAKEKOパーク」を新設しました。また、インバウンドに日本文化に親しんでいただくため、和太鼓の生演奏等を交えた、「Iwatake Night」というイベントを開催しました。
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、当ウィンターシーズンより、講習受講者のみが滑走できるパウダーゲレンデ「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設しました。また、広大な緩斜面を活かした「Tsugaike Snow Fun Park」を開設し、スネークグリスやスノーチュービング等のソリ型のゲレンデアイテムにより、ノンスキーヤーでも楽しめるアクティビティを提供しました。当ウィンターシーズンより、ワイヤーでパラグライダーを牽引し、スキー板を履いたまま空中遊泳が楽しめる、日本初の「パラグライダートーイング」の開始や、県内初・スキー場内初となる「バーガーキング栂池雪の広場店」を開店することで、顧客満足度の向上に努めました。
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場では、キッズ向けレッスンの強化、ゲレンデ託児所の新設、キャラクターイベントショーの開催等により、ファミリー向けのサービスを拡充しました。石窯で焼き上げた本格ピザやクレープ等、４種類の魅力溢れるフード＆デザートコーナーを新設する等、顧客満足度の向上に向けた取り組みを行いました。
竜王スキーパークでは、早期オープンに向けた人工降雪機への投資を進めており、12月上旬に周辺エリアのスキー場に先駆けてオープンしました。近隣の渋・湯田中温泉郷では、インバウンドの宿泊客が順調に増加し、雪遊びを求める顧客が多いことから竜王スキーパークへの無料送迎バスの運行本数を増便し、利便性を高めました。また、湯田中駅前にインフォメーション機能を備えたレンタルショップを新設し、スキーやスノーボードに気軽に楽しめる環境を整備しました。雪遊びを目的としたファミリー層や東南アジアからのインバンド顧客向けには、従来のキッズパークを親子で一緒に楽しめる「アドベンチャーパーク」にリニューアルしました。また、昨夏オープンした「SORA terrace」について、ウィンターシーズンも開業し、テラスからの絶景を眺める雪上車ツアーも開始することによりノンスキーヤー向けのサービス向上に努めました。
川場スキー場では、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを新たに導入しました。また、自動車で来場される顧客が多いため、顧客層の拡大に向けて、タイヤチェーン無料レンタルサービスを開始し、二輪駆動車及びノーマルタイヤの顧客に、無料レンタル及び脱着サービスを開始しました。
めいほうスキー場では、川場スキー場と同じく、顧客利便性の向上及びオペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを導入しました。ファーストフード店「サブウェイ」やスキー・スノーボード関連用品の「ムラサキスポーツ」を新たに開店し、キッズ・ジュニア向けには、スポンジボブスキーキャンプを新たに開始しました。
当ウィンターシーズンより当社グループスキー場に加わった菅平高原スノーリゾートでは、関東をはじめ中京、西日本から多くの学習旅行やスポーツクラブ等の団体顧客の来場が底堅く推移しました。地元の上田市をはじめ、周辺地域へ営業活動を行い、日帰り顧客の拡大に注力しました。
スパイシーレンタルでは、顧客の大半がインバウンドであり、HAKUBA VALLEYエリアを中心として、利用者は堅調に推移しました。HAKUBA VALLEY以外のエリアでは、インバウンド需要が増加傾向を示すエリアで、プロモーション及び出店を強化しており、具体的には、妙高赤倉店でインバウンド向けローカル雑誌へ広告宣伝や、湯田中温泉では竜王方面や志賀高原方面へのインバウンドのニーズが高まったため、新たに出店しました。
以上の結果、各スキー場での改善施策を進めたものの、歴史的な暖冬の影響により、スキー場事業におけるウィンターシーズンの来場者数は685千人（前年同期比2.1％減）と減少しました。売上高は2,740百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は６百万円（前年同期比98.7％減）となりました。
当社グループは、スキー・スノーボード文化の健全な発展を企図して、有力な選手とパーソナルスポンサー契約を締結しております。新たに、小野塚彩那選手（フリースタイル・スキーハーフパイプ）、岩渕麗楽選手（スノーボード・スロープスタイル）とスポンサー契約を締結し、現在の契約選手は５名となりました。当社グループは、選手支援を通じたスキー業界の活性化への取り組みを今後も強化してまいります。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて644百万円増加し、18,428百万円となりました。
主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が696百万円増加し、またスキー場の設備の更新及び株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社としたこと等により有形固定資産が607百万円増加し、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が531百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,203百万円増加し、10,264百万円となりました。
主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が923百万円減少したものの、社債が500百万円、銀行借入により長期借入金が500百万円、短期借入金が696百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて558百万円減少し、8,164百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を654百万円計上したものの、1,109百万円の配当を実施したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、9,465百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は472百万円（前年同四半期は616百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益970百万円、減価償却費271百万円、減損損失172百万円、匿名組合投資利益161百万円、売上債権の増加額701百万円、法人税等の支払額1,276百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は362百万円（前年同四半期は751百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入950百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出730百万円、投資有価証券の取得による支出471百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は552百万円（前年同四半期は378百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額1,109百万円があったものの、短期借入金の増加額705百万円、長期借入れによる収入500百万円、社債の発行による収入488百万円があったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。