第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,901,723	9,520,245
売掛金	418,130	1,114,874
たな卸資産	※ 87,484	※ 185,014
その他	826,363	775,959
貸倒引当金	△4,161	△661
流動資産合計	11,229,540	11,595,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,409,538	1,502,193
その他（純額）	1,754,943	2,269,521
有形固定資産合計	3,164,482	3,771,715
無形固定資産
のれん	322,005	287,648
その他	89,202	111,659
無形固定資産合計	411,207	399,308
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,846	1,428,211
その他	1,032,762	1,246,993
貸倒引当金	△14,505	△13,555
投資その他の資産合計	2,978,103	2,661,649
固定資産合計	6,553,793	6,832,673
資産合計	17,783,333	18,428,106
負債の部
流動負債
買掛金	98,212	179,404
短期借入金	－	696,240
1年内返済予定の長期借入金	66,691	11,671
未払法人税等	1,301,940	378,358
その他	1,515,580	1,901,778
流動負債合計	2,982,424	3,167,452
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	5,100,000	5,600,000
退職給付に係る負債	38,487	35,568
役員退職慰労引当金	9,490	10,625
その他	930,460	950,406
固定負債合計	6,078,437	7,096,599
負債合計	9,060,861	10,264,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	633,524	662,357
資本剰余金	485,104	513,936
利益剰余金	5,954,592	5,499,530
自己株式	△525,722	△525,722
株主資本合計	6,547,499	6,150,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	216,153	81,738
為替換算調整勘定	△2,460	△47,138
その他の包括利益累計額合計	213,692	34,599
新株予約権	115,160	152,600
非支配株主持分	1,846,119	1,826,751
純資産合計	8,722,472	8,164,053
負債純資産合計	17,783,333	18,428,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	8,338,787	8,634,803
売上原価	4,565,002	4,916,912
売上総利益	3,773,785	3,717,890
販売費及び一般管理費	※ 2,446,363	※ 2,829,717
営業利益	1,327,422	888,173
営業外収益
受取利息	3,669	6,070
受取配当金	28,480	35,769
投資有価証券売却益	280,577	253,713
匿名組合投資利益	－	161,267
為替差益	77,571	－
その他	4,143	10,229
営業外収益合計	394,442	467,050
営業外費用
支払利息	18,796	27,334
投資有価証券売却損	3,272	77,407
投資事業組合運用損	3,253	－
匿名組合投資損失	1,456	－
社債発行費	－	11,539
為替差損	－	86,717
その他	33,149	10,227
営業外費用合計	59,929	213,226
経常利益	1,661,934	1,141,996
特別利益
固定資産売却益	－	1,407
持分変動利益	760,550	－
特別利益合計	760,550	1,407
特別損失
固定資産売却損	－	69
固定資産除却損	519	1,049
減損損失	－	172,225
災害による損失	5,438	－
退職給付制度終了損	2,183	－
特別損失合計	8,142	173,345
税金等調整前四半期純利益	2,414,342	970,058
法人税、住民税及び事業税	452,580	355,593
法人税等調整額	106,527	17,055
法人税等合計	559,107	372,648
四半期純利益	1,855,235	597,409
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	70,914	△57,336
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,784,321	654,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	1,855,235	597,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,242	△133,308
為替換算調整勘定	4,794	△50,333
その他の包括利益合計	△36,448	△183,641
四半期包括利益	1,818,787	413,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,747,147	475,147
非支配株主に係る四半期包括利益	71,639	△61,379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,414,342	970,058
減価償却費	210,284	271,138
減損損失	－	172,225
のれん償却額	27,869	43,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,331	△4,449
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,337
固定資産除却損	519	1,049
投資事業組合運用損益（△は益）	3,253	△112
投資有価証券売却損益（△は益）	△277,304	△176,305
匿名組合投資損益（△は益）	1,456	△161,267
持分変動損益（△は益）	△760,550	－
受取利息及び受取配当金	△32,150	△41,839
支払利息	18,796	27,334
社債発行費	－	11,539
為替差損益（△は益）	△77,571	86,692
売上債権の増減額（△は増加）	△592,911	△701,958
仕入債務の増減額（△は減少）	144,183	83,165
その他	△67,273	184,933
小計	1,020,276	763,971
利息及び配当金の受取額	30,589	41,509
利息の支払額	△15,167	△26,867
保険金の受取額	－	25,491
法人税等の支払額	△419,022	△1,276,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	616,676	△472,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△805,590	△730,972
有形固定資産の売却による収入	1,586	2,657
無形固定資産の取得による支出	△23,853	△30,859
投資有価証券の取得による支出	△793,008	△471,862
投資有価証券の売却による収入	1,042,724	950,802
投資有価証券の償還による収入	5,680	1,141
匿名組合出資金の払戻による収入	－	150,636
定期預金の預入による支出	△589	△6,760
定期預金の払戻による収入	－	19,095
長期貸付けによる支出	△31,372	△42,993
長期貸付金の回収による収入	3,210	1,080
敷金の差入による支出	△21,803	△18,510
敷金の回収による収入	6,736	492
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△123,232	△177,401
子会社株式の取得による支出	△14,440	－
その他	2,088	△8,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	△751,864	△362,220

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	705,660
長期借入れによる収入	1,000,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△1,076,942	△53,249
社債の発行による収入	－	488,460
株式の発行による収入	－	46,834
割賦債務の返済による支出	－	△4,852
リース債務の返済による支出	△26,114	△22,610
配当金の支払額	△904,328	△1,109,615
非支配株主からの払込みによる収入	1,186,017	2,666
非支配株主への配当金の支払額	△450	△450
財務活動によるキャッシュ・フロー	378,182	552,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	14,339	△80,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	257,333	△362,577
現金及び現金同等物の期首残高	4,696,776	9,828,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,954,109	※ 9,465,713

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、スキー場事業において当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成27年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成28年１月31日）
商品及び製品	22,332千円	34,948千円
仕掛品	－	16,729
原材料及び貯蔵品	64,756	133,336
未成工事支出金	395	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）
給与手当	628,029千円	687,265千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	5,031,593千円	9,520,245千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△77,483	△54,532
現金及び現金同等物	4,954,109	9,465,713

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 定時株主総会	普通株式	904,328	2.7	平成26年７月31日	平成26年10月31日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

　当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社は、平成27年10月13日開催の臨時取締役会の決議に基づき、同日付で株式会社ハーレスキーリゾートの株式譲渡契約を締結し、平成27年11月２日に譲り受けいたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社ハーレスキーリゾート

　　　事業の内容　　　　　スキー場の経営

　（２）企業結合を行った主な理由

　　　当社グループ運営スキー場との相乗効果を発揮することで、日本のスキー場業界における競争優位性を確保し、更なるサービスの充実や事業基盤の強化を図ること

　（３）企業結合日

　　　平成27年11月２日

　（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　企業結合後の名称変更はありません。

　（６）取得した株式の数

　　　普通株式　11,672株

　（７）取得した株式の議決権比率

　　　83.4％

　（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年11月１日から平成28年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　現金　　　207,000千円

　　取得原価        　　　　　207,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　8,747千円

　　　なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　（２）発生原因

　　　株式会社ハーレスキーリゾートの企業結合時の時価純資産が取得価格を下回ったため

　（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,119,737	299,370	2,913,815	8,332,922	5,864	8,338,787	－	8,338,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,119,737	299,370	2,913,815	8,332,922	5,864	8,338,787	－	8,338,787
セグメント利益 又は損失（△）	1,177,343	△33,776	471,745	1,615,312	△3,291	1,612,020	△284,598	1,327,422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,598千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にめいほう高原開発株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、291,132千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,401,825	395,225	2,740,612	8,537,663	97,139	8,634,803	－	8,634,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	22,195	22,195	△22,195	－
計	5,401,825	395,225	2,740,612	8,537,663	119,334	8,656,998	△22,195	8,634,803
セグメント利益 又は損失（△）	1,189,787	△28,812	6,148	1,167,123	4,235	1,171,358	△283,185	888,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,185千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。この変更は「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「スキー場事業」セグメントにおいて、172,225千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、8,747千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	5円33銭	1円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,784,321	654,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,784,321	654,746
普通株式の期中平均株式数（株）	334,936,459	336,817,402
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円29銭	1円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,613,959	2,301,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。