１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年７月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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匿名組合投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損 |
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投資事業組合運用損 |
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匿名組合投資損失 |
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社債発行費 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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子会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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投資有価証券評価損 |
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退職給付制度終了損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が、株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4%を取得したため、第２四半期連結会計期間より、株式会社ハーレスキーリゾートを連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が12,487千円増加しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度及び平成29年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,005千円減少し、法人税等調整額が13,543千円、その他有価証券評価差額金が537千円、それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
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減価償却費 |
349,643千円 |
428,739千円 |
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のれんの償却額 |
49,442 |
64,874 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年10月30日 |
普通株式 |
904,328 |
2.7 |
平成26年７月31日 |
平成26年10月31日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、平成26年２月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
1,109,615 |
3.3 |
平成27年７月31日 |
平成27年10月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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国内駐車場事業 |
海外駐車場事業 |
スキー場 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△423,855千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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国内駐車場事業 |
海外駐車場事業 |
スキー場 事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△416,952千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「駐車場事業」及び「スキー場事業」の２区分から「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」及び「スキー場事業」の３区分に変更しております。
この変更は「海外駐車場事業」の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。また、管理部門にかかる費用は前連結会計年度まで報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメントの業績評価を精緻化するために費用の配分方法を細分化しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年８月１日 至 平成27年４月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年４月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
9円56銭 |
3円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
3,201,917 |
1,316,998 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
3,201,917 |
1,316,998 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
334,942,136 |
336,921,261 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
9円47銭 |
3円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
3,277,542 |
2,049,588 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（取得による企業結合）
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、日本テーマパーク開発株式会社（平成28年５月20日設立）が、藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年５月31日に株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 藤和那須リゾート株式会社
事業の内容 那須ハイランドパークの運営等
（２）規模（平成27年12月期）
資本金 100百万円
純資産 4,492百万円
総資産 8,764百万円
売上高 2,865百万円
営業利益 △20百万円
当期純利益 △54百万円
（注）三菱地所レジデンス株式会社（売主）は、本件契約締結後に藤和那須リゾート株式会社が実施する株主割当増資に応募し、新たに発行される株式全部を引受けました。その上で、売主の保有する藤和那須リゾート株式会社の株式全部を日本テーマパーク開発株式会社が取得しました。
その結果、資本金は平成28年５月31日時点で3,222百万円となりました。
（３）企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるテーマパーク・遊園地事業の収益基盤を早期に確立するためであります。
（４）企業結合日
平成28年５月31日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1円
取得原価 1円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用 デューデリジェンス費用等（概算額） 5,700千円
４. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（重要な子会社の設立）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、子会社を設立することについて決議いたしました。
１. 子会社設立の目的
当社は、駐車場事業のグローバル展開を加速させていくために、アメリカ合衆国への進出の足掛かりとして、アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社を設立することといたしました。
２. 設立する子会社の概要
（１）名称 NPD USA Co., Ltd.
（２）所在地 アメリカ合衆国カリフォルニア州
（３）代表者の氏名 渥美 謙介
（４）事業の内容 アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティング
（５）資本金 1,000万USドル（約1,080百万円）
（６）設立年月日 平成28年７月中（予定）
（７）大株主及び持株比率 日本駐車場開発株式会社（100％）
該当事項はありません。