文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
・国内駐車場事業について
景気の先行きに不安があるものの、企業の本社機能の統合や、業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続し、不動産市況は順調でした。景気回復を背景に、雇用環境は改善しており、サービス業においては、人材不足の問題が顕在化しております。このような状況の中、新卒社員等の入社によって、人員の拡充を図り、人材育成による組織体制の強化に取り組むとともに、当社が強みとする不稼動駐車場の収益化と有人時間貸し管理運営を主力サービスとして、新規契約の獲得に注力した結果、運営物件数・台数は順調に拡大しました。また、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」について、本年夏のサービス提供開始に向けた準備を進めるとともに、駐車場付マンスリーレンタカーに加え、新たなユーザー向けソリューションを企画することで、国内駐車場事業の更なる成長に向けた取り組みを行いました。
・海外駐車場事業について
当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシアでは、駐車場の供給台数不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満から、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。このような状況の中、経営の現地化を進めるとともに、渋滞解消を目的としたパーク＆ライドや、安全性向上・稼動予測に関する駐車場コンサルティング等、各都市の市場に応じたソリューションを開発・提供することで、運営物件数が順調に増加しました。また、既存運営物件においては、駐車場運営の効率化や月極顧客の誘致等に積極的に取り組みました。
・スキー場事業について
当ウィンターシーズンにおいては、近年例を見ない暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場において、営業開始日が例年より遅延しました。営業を開始したにも関わらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、充分な滑走エリアの確保が難しい状況にありました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故により、ツアーバスを利用されるお客様のご来場が減少しました。このような状況の中、スキーヤー・スノーボーダーの指向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直し等の施策により、顧客単価の向上に取り組みました。営業面においては、全国で開催されているウィンタースポーツイベントへ効率よく出店し、スポーツショップ等への販売促進活動を一層強化するとともに、数年来増加している外国人観光客に対して、海外で実施される旅行イベントへの出店を促進し、当社グループのスキー場の認知度向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の駐車場事業の安定的な事業規模の拡大により、過去最高の14,066百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
営業利益は、駐車場事業において、収益が改善したものの、スキー場事業において、歴史的な暖冬の影響によって来場者数が減少したことにより、1,958百万円（前年同期比23.4％減）となりました。
経常利益は、保有する投資有価証券を一部売却したことや、出資している不動産私募ファンドにおいて、不動産売却によるキャピタルゲインが発生したこと等により、2,301百万円（前年同期比20.3％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,316百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件として、広島県地盤の老舗百貨店「福屋」の付設駐車場である福屋第一駐車場（運営台数：64台）の運営受託契約を締結するとともに、本年６月から運営を開始するNPD松坂屋前パーキング（運営台数：142台）の開業準備を進める等、百貨店における時間貸しオペレーションサービスの提供に取り組みました。また、都内においては、本年３月より、高級レジデンス２棟（運営台数：155台）でのバレーサービスを開始する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人駐車場オペレーションを活かした新規運営物件の獲得が進みました。そのほか、昨年11月に運営開始した大名古屋ビルヂングの近隣に位置するNPD大橋ビルディング駐車場（運営台数：15台）において、時間貸し駐車場の営業を開始する等、名古屋駅前でのエリア展開が順調に進みました。地方拠点展開においては、東北エリアにおいて、盛岡への進出に続き、本年３月には、秋田アトリオンビルに付設するアトリオン南駐車場（運営台数：399台）の運営を開始しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は91物件、解約は46物件、前連結会計年度末からの純増は45物件となり、国内の運営物件数は1,195物件、運営総台数は42,219台（前年同期比6.3％増）となりました。
既存物件においては、本年４月に新入社員79名が入社し、時間貸し駐車場の運営人員が拡充することで、時間貸し駐車場のオペレーション力を強化するとともに、月極駐車場検索サイト「日本駐車場検索」経由での月極契約件数の拡大や、駐車場付マンスリーレンタカーの積極的な販売等で、月極駐車場の契約率の向上にも取り組みました。また、修繕時期を迎えた立体駐車場設備の駐車場オーナーに対して、リニューアル工事コンサルティングの提案を実施したり、工事期間中の代替え駐車場用地の確保を苦慮する立体駐車場メーカーに対して、積極的に営業活動をする等、新たな取り組みを実施しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は8,150百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益は、新規契約獲得による運営駐車場数の増加と既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、1,791百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
(海外駐車場事業)
海外駐車場事業においては、バンコク（タイ国）では、近年の急激な自動車台数の増加に対して交通インフラが整備されず、交通渋滞が依然として社会問題となっております。このような状況の中、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金及びToyota Motor Thailand Co.,Ltd.が、チュラロンコン大学と協働して開始した渋滞管理プログラムに関して、当社がパーク＆ライドプログラムの推進を担っておりますが、そのパーク＆ライドの対象となる駐車場数の拡大を図るとともに、新規契約獲得に注力しました。その結果、バンコク都内の地下鉄及び高架鉄道駅周辺において、８箇所のパーク＆ライド用駐車場が純増しました。また、スーパーマーケット大手上場企業が運営するBig C Saphan Kwai駐車場（運営台数：520台）をはじめ、バンコク市内中心部におけるホテル駐車場の新規契約を獲得しました。
上海（中国）では、本年４月に法定最低賃金が引き上げられる等、オペレーションコストが上昇するものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。日本から社員を出向させることで、昨年９月に新規オープンした虹橋天地D19（運営台数：724台）をはじめとして、大型複合商業施設駐車場を中心に運営体制の強化とオペレーションの改善に取り組みました。既存物件において、月極契約の積極的な誘致等により収益性が向上したことが奏功し、中国駐車場事業は、当第３四半期連結累計期間において、営業黒字を達成しました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は603百万円（前年同期比25.4％増）となり、営業損失は、インドネシアの立ち上げ費用等が発生したことにより、43百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。
国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の8,754百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,747百万円（前年同期比2.2％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,330百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、昨年11月に当社グループに加わった長野県所在の菅平高原スノーリゾートを含む８箇所のグループスキー場とHAKUBA VALLEYエリアを中心にレンタルスキーショップ14店舗（内、直営11店舗）を運営する株式会社スパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。
グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業となります。主な取り組みとしては、竜王マウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年８月にオープンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にご来場頂きました。また、株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことが奏功しました。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューにおいては、前年同期に比べ、良好な天候に恵まれました。グリーンシーズンにおける来場者数は、索道を稼働した全ての施設において、181千人（前年同期比16.6％増）となり、その他の施設においては、44千人（前年同期比54.6％増）となりました。
ウィンターシーズンの事業としては、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノーボード用具のレンタルを行っております。主な取り組みとしては、外国人観光客向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEYエリアにおいては、「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行を強化し、各スキー場間はもちろんのこと白馬駅等を新たにルートに加えました。竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトルバスの便数を増加し、利便性の向上に努めました。また、外国人旅行客向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発しました。
HAKUBA VALLEYエリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノーでの滑走を指向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努めました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ（URAKURO）を、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。川場スキー場及びめいほうスキー場においては、オペレーションの効率化の観点から、リフトオートゲートシステムを新たに導入しました。来場者がリフト券提示の煩わしさから解放され、顧客の利便性の向上に努めました。また、竜王スキーパーク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンが来場するツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。ウィンターシーズンにおける来場者数は、スキー場においては、1,481千人（前年同期比3.3％減）となり、その他の施設においては、24千人（前年同期比130.9％増）となりました。
その他、新たな取り組みとして、本年４月から当社グループが指定管理者として、大阪府千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始しました。
以上の結果、各スキー場での改善施策を進めたものの、歴史的な暖冬の影響により、売上高は5,127百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は622百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて258百万円増加し、18,042百万円となりました。
主な要因は、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が169百万円増加し、またスキー場の設備の更新及び株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社としたこと等により有形固定資産が656百万円増加し、投資有価証券を一部売却したことにより投資有価証券が605百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて25百万円増加し、9,086百万円となりました。
主な要因は、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,244百万円減少したものの、社債が500百万円、銀行借入により長期借入金が500百万円、短期借入金が245百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて232百万円増加し、8,955百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,316百万円計上したものの、1,109百万円の配当を実施したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。