第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,120,534	12,534,914
売掛金	526,635	430,114
たな卸資産	291,182	311,451
その他	1,136,658	1,170,489
貸倒引当金	△60,753	△45,410
流動資産合計	15,014,256	14,401,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,551	1,442,993
その他（純額）	2,386,052	2,387,720
有形固定資産合計	3,851,604	3,830,713
無形固定資産
のれん	244,107	222,336
その他	135,681	198,232
無形固定資産合計	379,789	420,569
投資その他の資産
投資有価証券	903,230	1,252,274
その他	1,209,945	1,165,813
貸倒引当金	△14,795	△14,413
投資その他の資産合計	2,098,381	2,403,674
固定資産合計	6,329,775	6,654,957
資産合計	21,344,032	21,056,516
負債の部
流動負債
買掛金	281,277	258,016
短期借入金	231,000	500,430
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	34,657	249,295
企業結合に係る特定勘定	-	56,993
その他	2,235,035	2,181,285
流動負債合計	2,841,970	3,306,020
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,840,000	5,840,000
退職給付に係る負債	24,068	25,493
役員退職慰労引当金	8,760	8,360
企業結合に係る特定勘定	2,380,340	2,315,973
その他	1,102,513	1,102,164
固定負債合計	9,855,683	9,791,990
負債合計	12,697,653	13,098,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,994	685,021
資本剰余金	532,061	549,384
利益剰余金	6,100,006	5,608,187
自己株式	△525,722	△725,730
株主資本合計	6,774,340	6,116,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,907	59,302
為替換算調整勘定	△110,255	△89,958
その他の包括利益累計額合計	△104,347	△30,656
新株予約権	191,029	207,759
非支配株主持分	1,785,355	1,664,540
純資産合計	8,646,379	7,958,505
負債純資産合計	21,344,032	21,056,516

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	3,549,896	5,018,384
売上原価	2,177,178	2,882,588
売上総利益	1,372,718	2,135,796
販売費及び一般管理費	1,190,786	1,401,423
営業利益	181,931	734,373
営業外収益
受取利息	3,079	3,504
受取配当金	14,942	3,306
投資有価証券売却益	221,609	431
貸倒引当金戻入額	－	15,771
その他	6,381	10,739
営業外収益合計	246,013	33,752
営業外費用
支払利息	11,562	13,654
株式交付費	－	91
社債発行費	11,539	－
為替差損	79,609	7,697
その他	5,817	5,579
営業外費用合計	108,529	27,022
経常利益	319,415	741,103
特別利益
固定資産売却益	1,407	627
新株予約権戻入益	－	4,636
特別利益合計	1,407	5,263
特別損失
固定資産除却損	－	6,140
投資有価証券評価損	－	7,070
特別損失合計	－	13,211
税金等調整前四半期純利益	320,822	733,156
法人税、住民税及び事業税	99,999	195,738
法人税等調整額	36,834	△25,870
法人税等合計	136,834	169,867
四半期純利益	183,988	563,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△89,073	△125,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	273,062	688,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	183,988	563,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151,130	55,873
為替換算調整勘定	△25,705	19,716
その他の包括利益合計	△176,836	75,590
四半期包括利益	7,152	638,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	98,712	764,625
非支配株主に係る四半期包括利益	△91,559	△125,746

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）
減価償却費	117,706千円	139,057千円
のれんの償却額	21,333	21,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,683,935	192,636	640,428	－	3,516,999
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,683,935	192,636	640,428	－	3,516,999
セグメント利益 又は損失（△）	600,265	△8,472	△264,666	－	327,126

	その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	32,896	3,549,896	－	3,549,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	32,896	3,549,896	－	3,549,896
セグメント利益 又は損失（△）	△5,037	322,088	△140,157	181,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△140,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場 事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,892,295	210,166	630,595	1,197,296	4,930,353
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	22	22
計	2,892,295	210,166	630,595	1,197,318	4,930,375
セグメント利益 又は損失（△）	685,485	△17,948	△333,571	560,049	894,014

	その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	88,031	5,018,384	－	5,018,384
セグメント間の内部 売上高又は振替高	392	414	△414	－
計	88,423	5,018,799	△414	5,018,384
セグメント利益 又は損失（△）	△282	893,732	△159,358	734,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（日本自動車サービス株式会社から商号を変更。以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成28年９月１日に第１回目の吸収分割を実行しました。

１. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　国内駐車場事業

　　事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

　　平成28年９月１日（第１回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  （自　平成27年８月１日 　　 至　平成27年10月31日）	当第１四半期連結累計期間  （自　平成28年８月１日 　　 至　平成28年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円81銭	2円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	273,062	688,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	273,062	688,810
普通株式の期中平均株式数（株）	336,670,545	336,620,143
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円81銭	2円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,480,190	1,834,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 　　かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 　　要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。