(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、米国や中国をはじめとするアジア諸国の経済動向や政策に関する不確実性等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事業の貢献等により、過去最高の21,987百万円（前期比21.2％増）となりました。
営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得、需要に応じた料金の適正化や有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善、テーマパーク事業における、アトラクションの新設や人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上、スキー場事業における、小雪対策投資の効果等、各事業の改善施策が奏功し、過去最高の3,067百万円（前期比55.1％増）となりました。
経常利益は、3,212百万円（前期比43.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（前期比78.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場における安全性・サービス向上への需要は引き続き堅調に推移しました。フラッグシップとなる大型新規案件としては、昨年11月に、梅田エリアにおいて大阪工業大学の新キャンパスとなるOIT梅田タワー（運営台数：58台）の駐車場運営を開始したことをはじめ、本年４月に京阪ホールディングスグループが運営する大阪マーチャンダイズ・マートビル（通称OMMビル）の第１駐車場及び第２駐車場（運営台数計：689台）の運営管理を新たに受託し、また本年６月には、日比谷公園に近接する日比谷パークフロント（運営台数：77台）の駐車場運営を開始しました。昨年10月には、訪日外国人旅行客で賑わう京都に新たに開業したフォーシーズンズホテル京都（運営台数：77台）において、バレーサービスの提供を開始したことをはじめ、本年６月には、コンラッド大阪（運営台数：29台）においてもバレーサービスの提供を開始する等、ホテルにおける新規契約獲得が進んだほか、豪華クルーズトレインに乗車されるお客様向けのバレーサービスや、大型複合商業施設の開業に伴うドアマンサービスの受託等、景気回復を背景に、ホスピタリティ溢れる駐車場オペレーションを強みとして、事業の拡大を図りました。さらに、本年３月に仙台エリアにおいて、これまで当社が運営管理を受託していた仙台駅前に位置するカウベルパーキング（運営台数：194台）を、駐車場オーナーから購入し、直営化を行いました。これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は71物件、解約は85物件、前連結会計年度末からの14物件の純減となり、国内の運営物件数は1,204物件、運営総台数は44,006台（前期比1.7％増）となりました。
既存物件においては、本年４月に新入社員88名が入社し、運営人員が拡充することで、更なる時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。そのほか、人員配置の見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。また、契約率と収益性の更なる改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社である日本自動車サービス開発株式会社に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減と、コスト削減の提案に取り組みました。本年７月には、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を新たに決定しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は11,681百万円（前期比6.1％増）となりました。営業利益は、既存時間貸し駐車場の収益改善が貢献し、2,718百万円（前期比11.2％増）となりました。
(海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス、収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。ソウル（韓国）においては、経営の現地化が進み、弘大トロスタワー駐車場（運営台数：96台）や、DONGIL TOWER（運営台数：351台）を含む合計５件の新規契約の獲得が順調に進んだことが奏功し、進出以来初となる単月営業黒字化を達成することができました。また、バンコク（タイ）においては、トヨタ自動車グループから、パーク＆ライドプログラムに続き、渋滞解消を目的とした駐車場稼働状況の情報化と駐車場予約サービスの導入を行うパーク＆ゴープロジェクトや、カーシェアリングの実証事業であるハーモプロジェクトに関する案件を受注する等、新たな事業の展開を図ることができました。
そのほか、上海（中国）においては、証大ヒマラヤセンター（運営台数：530台）や、虹橋天地のオフィス施設となる虹橋天地D17（運営台数：590台）等の大型時間貸し管理物件の新規契約獲得が進み、ジャカルタ（インドネシア）においては、第１号案件となるクニガンシティ駐車場（運営台数：117台）と、ウィスマケイアイ駐車場（運営台数：560台）の運営を開始しました。
これらの結果、当連結会計年度における海外駐車場事業の新規契約物件数は17物件、解約は９物件、前連結会計年度末からの８物件の純増となり、海外の運営物件数は43物件、運営総台数は12,376台（前期比28.7％増）となりました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は1,024百万円（前期比23.9％増）となり、営業利益は14百万円（前期は51百万円の営業損失）となり、海外進出来初となる営業黒字化を達成しました。
国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の12,705百万円（前期比7.4％増）、営業利益は2,733百万円（前期比14.2％増）となり、全社費用を含めた営業利益は2,114百万円（前期比16.0％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開する株式会社スパイシー及び大阪府の金剛山にてロープウェイ・宿泊施設の指定管理運営を行う信越索道メンテナンス株式会社の営業体制で事業を行いました。
当ウィンターシーズンは、前シーズンにおける暖冬・小雪の対策として、スキー場の一部で人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場、めいほうスキー場を含む６箇所のスキー場では、前シーズンより２日から17日早くオープンすることができました。一方、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、シーズン当初の小雪の影響で、同10日遅いオープンを余儀なくされました。その後、１月中旬の大型寒波による自然降雪以降、平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持することができ、ほとんどのスキー場がゴールデンウィーク最終日まで営業を行うことができました。
当ウィンターシーズンの主な取り組みについて、株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスと連携し、これらの企業グループによる共通早割リフト券の対象に当社グループスキー場も参加し、スキー場の知名度向上と顧客の獲得に取り組みました。また、スマートフォンアプリと連動したイベントの開催により、顧客のリピート施策を実施したことや、アニメやゲームのキャラクターとタイアップしたイベントの開催等、各種イベントや大会を積極的に開催することで、知名度の向上を図り、集客に繋げました。そのほか、ファミリー層・初心者層の獲得を目的としたゲレンデとアトラクションの充実や、共通オートゲートシステムの導入等、集客力の強化と顧客の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は、前シーズンと比較して営業日数が拡大したことと、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことによる外国人旅行客の来場者数が156千人（前期比17.0％増）と増加したこと等により、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数合計は1,623千人（前期比9.4％増）となりました。
当グリーンシーズンは、本年７月からJRグループ６社及び地元観光関係者や自治体が協力してPRされる観光イベント「信州デスティネーションキャンペーン」が始まり、当社グループの白馬エリアのスキー場が自然豊かな北アルプスとして取り上げられ、また、眼下に広がる幻想的な雲海やサンセットを眺められる竜王マウンテンパークの「SORA terrace」が「標高1,770ｍのソラ」として取り上げられております。
当グリーンシーズンの主な取り組みについて、HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューでは、新たにマウンテンバイクコースを拡張し、マウンテンバイクの聖地「白馬岩岳 MTB PARK」としてオープンしました。また、竜王マウンテンパークでは、ご好評いただいている「SORA terrace」を昨年に拡張するとともに、既存レストランを改装し「SORA terrace cafe」として本年８月にオープンする準備を行いました。
これらの結果、当グリーンシーズンの施設別来場者数合計は、387千人（前期比6.0％増）となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は6,151百万円(前期比10.2％増)、営業利益は442百万円(前期比313.4％増)となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、昨年５月末にグループ化した藤和那須リゾート株式会社が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。
那須ハイランドパークにおいて、2016年度シーズンは、イベント開催等による集客効果とウィンターシーズンに好天に恵まれたことによって順調な来場者数の推移となりました。2017年度シーズンにおいては、子供から親世代までに人気のあるウルトラマンシリーズのイベントを実施し、俳優陣によるトークショ―イベントも開催する等、集客力の強化を図りました。また、雨天においても、お客様に楽しんでいただける屋内施設型のアトラクションを強化するとともに、体験型知育アトラクションとなる「らくがきミュージアム」や五感を使って全身で遊ぶ「レーザーミッション」等を新たに開設しました。
子供人口よりもペット飼育数が上回る状況の中、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを開設し、ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿泊施設の充実を図りました。また、ペットの殺処分の現実と向き合い、“The Small life One can Save”（小さないのちを守る）活動（通称：SOS活動）を立ち上げ、動物愛護団体に保護されたペットをお預かりし、那須ハイランドパーク内のSOSふれあい広場にて、里親探しを開始しました。
本年４月においては、TOWAピュアコテージに隣接する約25千平米の森林と傾斜地を活用し、国内最大規模のアドベンチャーパーク「那須の森の空中アスレチック NOZARU」を開設しました。自然の地形を活かしたことで、日常では体験することのできない自然を満喫できる施設となっており、那須エリアの新たな目玉施設として、那須ハイランドパークに来場されるお客様にもご利用いただけるよう、相乗効果を図りました。
そのほか、地域振興を目的として、那須エリアを本拠地として活躍するプロサイクルロードレースチーム「那須ブラーゼン」とスポンサー契約を締結しました。
以上の結果、来場者数合計は455千人（前期比592.9％増）、テーマパーク事業の売上高は2,859百万円（前期比502.8％増）となり、営業利益は512百万円（前期比1,039.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、13,243百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,778百万円（前期は602百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額383百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,940百万円、減価償却費667百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,135百万円（前期は2,489百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,042百万円、投資有価証券の取得による支出998百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は550百万円（前期は295百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、配当金の支払額1,180百万円、自己株式の取得による支出200百万円があったこと等によるものです。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年８月１日 至 平成29年７月31日） |
前期比（％） |
|
国内駐車場事業（百万円） |
11,681 |
106.1 |
|
海外駐車場事業（百万円） |
1,024 |
123.9 |
|
スキー場事業（百万円） |
6,150 |
110.1 |
|
テーマパーク事業（百万円） |
2,853 |
607.2 |
|
その他事業（百万円） |
277 |
111.4 |
|
合計 |
21,987 |
121.2 |
（注）１ 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
４ 当連結会計年度における国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
|
国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 |
単位：百万円 |
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成28年７月期 |
直営 |
510 |
3,539 |
704 |
2,087 |
800 |
7,642 |
|
マネジメント |
238 |
1,306 |
306 |
600 |
203 |
2,655 |
|
|
その他 |
39 |
477 |
34 |
101 |
56 |
710 |
|
|
合計 |
788 |
5,323 |
1,046 |
2,789 |
1,061 |
11,009 |
|
|
平成29年７月期 |
直営 |
578 |
3,779 |
776 |
2,157 |
909 |
8,201 |
|
マネジメント |
235 |
1,305 |
319 |
621 |
208 |
2,690 |
|
|
その他 |
43 |
373 |
47 |
247 |
76 |
789 |
|
|
合計 |
858 |
5,458 |
1,143 |
3,025 |
1,195 |
11,681 |
|
|
前期比 |
直営 |
113.4% |
106.8% |
110.2% |
103.3% |
113.6% |
107.3% |
|
マネジメント |
98.9% |
99.9% |
104.1% |
103.5% |
102.6% |
101.3% |
|
|
その他 |
110.8% |
78.2% |
137.6% |
242.7% |
134.3% |
111.0% |
|
|
合計 |
108.9% |
102.5% |
109.4% |
108.5% |
112.6% |
106.1% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
海外計 |
総合計 |
|
平成28年７月期 |
直営 |
543 |
58 |
14 |
－ |
616 |
8,258 |
|
マネジメント |
－ |
138 |
－ |
－ |
138 |
2,793 |
|
|
その他 |
65 |
3 |
－ |
4 |
72 |
783 |
|
|
合計 |
608 |
199 |
14 |
4 |
826 |
11,835 |
|
|
平成29年７月期 |
直営 |
559 |
46 |
49 |
14 |
669 |
8,871 |
|
マネジメント |
2 |
159 |
16 |
6 |
185 |
2,875 |
|
|
その他 |
169 |
0 |
－ |
0 |
169 |
958 |
|
|
合計 |
731 |
206 |
65 |
21 |
1,024 |
12,705 |
|
|
前期比 |
直営 |
103.0% |
80.4% |
333.3% |
－ |
108.7% |
107.4% |
|
マネジメント |
－ |
115.5% |
－ |
－ |
134.1% |
102.9% |
|
|
その他 |
258.4% |
7.4% |
－ |
6.7% |
234.0% |
122.4% |
|
|
合計 |
120.2% |
103.6% |
444.0% |
524.5% |
123.9% |
107.4% |
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
（月極専用直営物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成28年７月末 |
物件数(件) |
53 |
531 |
76 |
197 |
112 |
969 |
|
借上台数(台) |
872 |
8,342 |
1,087 |
3,072 |
1,741 |
15,114 |
|
|
貸付台数(台) |
798 |
7,715 |
1,012 |
2,882 |
1,644 |
14,051 |
|
|
契約率 |
91.5% |
92.5% |
93.1% |
93.8% |
94.4% |
93.0% |
|
|
平成29年７月末 |
物件数(件) |
55 |
513 |
76 |
202 |
123 |
969 |
|
借上台数(台) |
848 |
8,495 |
1,078 |
3,337 |
1,972 |
15,730 |
|
|
貸付台数(台) |
790 |
7,966 |
1,037 |
3,161 |
1,828 |
14,782 |
|
|
契約率 |
93.2% |
93.8% |
96.2% |
94.7% |
92.7% |
94.0% |
|
|
前期比 |
物件数 |
103.8% |
96.6% |
100.0% |
102.5% |
109.8% |
100.0% |
|
借上台数 |
97.2% |
101.8% |
99.2% |
108.6% |
113.3% |
104.1% |
|
|
貸付台数 |
99.0% |
103.3% |
102.5% |
109.7% |
111.2% |
105.2% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
海外計 |
総合計 |
|
平成28年７月末 |
物件数(件) |
15 |
－ |
1 |
－ |
16 |
985 |
|
借上台数(台) |
463 |
－ |
70 |
－ |
533 |
15,647 |
|
|
貸付台数(台) |
308 |
－ |
13 |
－ |
321 |
14,372 |
|
|
契約率 |
66.5% |
－ |
18.6% |
－ |
60.2% |
91.9% |
|
|
平成29年７月末 |
物件数(件) |
14 |
－ |
1 |
1 |
16 |
985 |
|
借上台数(台) |
290 |
－ |
32 |
117 |
439 |
16,169 |
|
|
貸付台数(台) |
283 |
－ |
32 |
117 |
432 |
15,214 |
|
|
契約率 |
97.6% |
－ |
100.0% |
100.0% |
98.4% |
94.1% |
|
|
前期比 |
物件数 |
93.3% |
－ |
100.0% |
－ |
100.0% |
100.0% |
|
借上台数 |
62.6% |
－ |
45.7% |
－ |
82.4% |
103.3% |
|
|
貸付台数 |
91.9% |
－ |
246.2% |
－ |
134.6% |
105.9% |
（時間貸し併用直営物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成28年７月末 |
物件数（件） |
18 |
39 |
21 |
44 |
19 |
141 |
|
借上台数(台) |
1,747 |
2,475 |
2,831 |
2,008 |
1,036 |
10,097 |
|
|
平成29年７月末 |
物件数（件） |
18 |
35 |
17 |
42 |
19 |
131 |
|
借上台数(台) |
1,930 |
2,316 |
2,677 |
1,890 |
1,177 |
9,990 |
|
|
前期比 |
物件数 |
100.0% |
89.7% |
81.0% |
95.5% |
100.0% |
92.9% |
|
借上台数 |
110.5% |
93.6% |
94.6% |
94.1% |
113.6% |
98.9% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
海外計 |
総合計 |
|
平成28年７月末 |
物件数（件） |
13 |
2 |
1 |
－ |
16 |
157 |
|
借上台数(台) |
6,582 |
242 |
43 |
－ |
6,867 |
16,964 |
|
|
平成29年７月末 |
物件数（件） |
12 |
2 |
5 |
－ |
19 |
150 |
|
借上台数(台) |
6,672 |
242 |
620 |
－ |
7,534 |
17,524 |
|
|
前期比 |
物件数 |
92.3% |
100.0% |
500.0% |
－ |
118.8% |
95.5% |
|
借上台数 |
101.4% |
100.0% |
1,441.9% |
－ |
109.7% |
103.3% |
（時間貸しマネジメント物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
計 |
|
平成28年７月末 |
物件数（件） |
15 |
39 |
15 |
24 |
15 |
108 |
|
管理台数(台) |
2,118 |
9,049 |
2,125 |
3,492 |
1,285 |
18,069 |
|
|
平成29年７月末 |
物件数（件） |
14 |
37 |
14 |
26 |
13 |
104 |
|
管理台数(台) |
1,924 |
8,894 |
2,099 |
4,194 |
1,175 |
18,286 |
|
|
前期比 |
物件数 |
93.3% |
94.9% |
93.3% |
108.3% |
86.7% |
96.3% |
|
管理台数 |
90.8% |
98.3% |
98.8% |
120.1% |
91.4% |
101.2% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
海外計 |
総合計 |
|
平成28年７月末 |
物件数（件） |
－ |
3 |
－ |
－ |
3 |
111 |
|
管理台数(台) |
－ |
2,213 |
－ |
－ |
2,213 |
20,282 |
|
|
平成29年７月末 |
物件数（件） |
1 |
5 |
1 |
1 |
8 |
112 |
|
管理台数(台) |
250 |
3,393 |
200 |
560 |
4,403 |
22,689 |
|
|
前期比 |
物件数 |
－ |
166.7% |
－ |
－ |
266.7% |
100.9% |
|
管理台数 |
－ |
153.3% |
－ |
－ |
199.0% |
111.9% |
（合計）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成28年７月末 |
物件数（件） |
86 |
609 |
112 |
265 |
146 |
1,218 |
|
総台数（台） |
4,737 |
19,866 |
6,043 |
8,572 |
4,062 |
43,280 |
|
|
平成29年７月末 |
物件数（件） |
87 |
585 |
107 |
270 |
155 |
1,204 |
|
総台数（台） |
4,702 |
19,705 |
5,854 |
9,421 |
4,324 |
44,006 |
|
|
前期比 |
物件数 |
101.2% |
96.1% |
95.5% |
101.9% |
106.2% |
98.9% |
|
総台数 |
99.3% |
99.2% |
96.9% |
109.9% |
106.5% |
101.7% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
海外計 |
総合計 |
|
平成28年７月末 |
物件数（件） |
28 |
5 |
2 |
－ |
35 |
1,253 |
|
総台数（台） |
7,045 |
2,455 |
113 |
－ |
9,613 |
52,893 |
|
|
平成29年７月末 |
物件数（件） |
27 |
7 |
7 |
2 |
43 |
1,247 |
|
総台数（台） |
7,212 |
3,635 |
852 |
677 |
12,376 |
56,382 |
|
|
前期比 |
物件数 |
96.4% |
140.0% |
350.0% |
－ |
122.9% |
99.5% |
|
総台数 |
102.4% |
148.1% |
754.0% |
－ |
128.7% |
106.6% |
※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『契約率』・・ 月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』
≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫
|
|
平成28年 ７月末 |
平成29年 ７月末 |
前期比 |
|
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) |
130 |
142 |
109.2% |
|
カーシェアリング車両設置台数（台） |
92 |
83 |
90.2% |
|
カーシェアリング契約口数（口） |
2,325 |
2,399 |
103.2% |
|
カーシェアリング会員数（名） |
4,755 |
4,658 |
98.0% |
『カーシェアリング会員数』 ・・・ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている
会員数（１契約において複数名の会員登録が可能なため）
≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫ （単位：千人）
|
夏季事業施設名 |
平成28年 ７月末累計 |
平成29年 ７月末累計 |
前期比 |
|
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 |
112 |
98 |
87.3% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー |
31 |
25 |
81.6% |
|
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 |
95 |
78 |
82.4% |
|
竜王マウンテンパーク |
31 |
60 |
192.1% |
|
金剛山ロープウェイ |
20 |
46 |
230.0% |
|
計 |
290 |
309 |
106.4% |
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
|
会社名 |
平成28年 ７月末累計 |
平成29年 ７月末累計 |
前期比 |
|
㈱鹿島槍 |
13 |
13 |
99.3% |
|
川場リゾート㈱ 等 |
47 |
40 |
85.4% |
|
めいほう高原開発㈱ |
12 |
22 |
173.5% |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
1 |
2 |
199.1% |
|
計 |
74 |
78 |
104.6% |
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。
≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫ （単位：千人）
|
運営スキー場 |
平成28年 ７月末累計 |
平成29年 ７月末累計 |
前期比 |
|
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
381 |
378 |
99.4% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
73 |
100 |
137.1% |
|
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 |
250 |
265 |
106.2% |
|
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 |
97 |
95 |
97.8% |
|
竜王スキーパーク |
197 |
204 |
103.4% |
|
川場スキー場 |
107 |
149 |
139.5% |
|
めいほうスキー場 |
141 |
183 |
129.3% |
|
菅平高原スノーリゾート |
235 |
245 |
104.3% |
|
計 |
1,484 |
1,623 |
109.4% |
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
|
会社名 |
平成28年 ７月末累計 |
平成29年 ７月末累計 |
前期比 |
|
川場リゾート㈱ 等 |
21 |
19 |
93.7% |
|
めいほう高原開発㈱ |
3 |
4 |
123.0% |
|
金剛山ロープウェイ |
－ |
22 |
－ |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
－ |
0 |
－ |
|
計 |
24 |
47 |
193.7% |
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
また、川場リゾート㈱等はロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めて記載しております。
４．スキー場別来場者数におけるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場の来場者数は当期よりシーズン券等の来場者数を含んでおり、その内訳は下記の通りです。
（単位：千人）
|
運営スキー場 |
平成29年 ７月末累計 |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
20 |
|
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 |
27 |
≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）
|
施設名 |
平成28年 ７月末累計 |
平成29年 ７月末累計 |
前期比 |
|
那須ハイランドパーク |
65 |
450 |
685.6% |
|
NOZARU |
－ |
4 |
－ |
|
計 |
65 |
455 |
692.9% |
(注)１．那須ハイランドパークを運営する藤和那須リゾート株式会社を平成28年５月31日に子会社化したため、平成28年７月末の来場者数は６月、７月の来場者数を記載しております。
２．藤和那須リゾート株式会社が運営する那須の森の空中アスレチックNOZARUの来場者数は平成29年４月から平成29年７月までの４ヵ月間の来場者数を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
国内・海外駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指してまいります。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、国内・海外駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,204物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡大するとともに、特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。そのほか、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」については、加盟するコインパ―キング事業者数、利用可能駐車場数、法人会員数の拡大に向けて積極的に展開し、規模の拡大により利便性を向上させることで、顧客の囲い込みを図ってまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア（タイ、インドネシア）、中国、韓国に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、アジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、国内・海外駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(4) 経営環境と対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化としましては、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内自動車保有台数、スキー人口の減少、少子高齢化等が挙げられます。当社グループでは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、不稼働な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼働な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
（国内・海外駐車場事業）
② ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、有人管理の駐車場運営ノウハウをもとに、駐車場オーナーには収益還元し、ユーザーには利便性の向上とコスト削減をもたらす直営事業の収益性向上と、駐車場サービスの高品質化ニーズに応えるべく開始したマネジメント事業の品質改善に注力します。更に、時代のニーズに合致したカーシェアリングや、カーシェアリングから派生した企業向け特化商品である駐車場付マンスリーレンタカーを積極的に拡大していくことにより、月極・時間貸し・カーシェアリング・マンスリーレンタカーといった様々なソリューションを提供することが可能になり、当社グループへのユーザーの囲い込みを強化してまいります。
また、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに、駐車場の借り換えと併せた駐車場に関する契約事務等の一括管理代行のソリューション提供や、ポイントパーク事業の展開等、新たなソリューションの開発を行うことで、駐車場事業の更なる成長を目指します。
③ 駐車場事業のグローバル展開
経済成長著しいアジア諸国の主要国においては、都市部への人口集中、それに伴う自動車保有台数の増加により、駐車場需給は逼迫の一途を辿っています。また、欧米諸国においても駐車場の需給バランスが最適化されていない都市が数多く存在しています。当社グループは、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供ノウハウを活かし、アジアをはじめとした諸外国へのグローバル展開を積極的に推進してまいります。
（スキー場事業）
④ グループ経営
グループ全体での共同告知や営業活動の強化、効率化による集客増進に加え、レンタル用品、制服及び食材等について、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品等の取得等の費用面の改善により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
⑤ グリーンシーズンの事業展開
グリーンシーズンにおいては、高山植物を鑑賞頂く山野草園、雲海やサンセットを見渡せるテラス及びカフェの開業等、地域の特性を活かしつつ、地域に根付いた商品の開発等を行い、事業を強化してまいります。一年を通じた営業体制を整えることでウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させ、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑥ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
（テーマパーク事業）
⑦ 魅力ある空間の創造
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。
⑧ 今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
本有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
① 特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野の将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
② 駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因（天気・気温）により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。
④ 海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシアにおいて駐車場事業を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑦ 安全に関するリスク
当社グループは、国内・海外駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は15,524百万円（前期は15,014百万円）と510百万円の増加となりました。主な要因は、借入の実施等により、現金及び預金が13,887百万円（前期は13,120百万円）と767百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は8,448百万円（前期は6,329百万円）と2,118百万円の増加となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により、有形固定資産が5,015百万円（前期は3,851百万円）と1,163百万円増加、投資有価証券の購入等により、投資有価証券が1,584百万円（前期は903百万円）と681百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は4,435百万円（前期は2,841百万円）と1,593百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,060百万円（前期は60百万円）と1,000百万円増加、課税所得の増加により、未払法人税等が588百万円（前期は34百万円）と553百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は9,518百万円（前期は9,855百万円）と337百万円の減少となりました。主な要因は、企業結合に係る特定勘定の取崩により、企業結合に係る特定勘定が2,148百万円（前期は2,380百万円）と232百万円減少、リース債務の返済により、リース債務が163百万円（前期は283百万円）と119百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は10,018百万円（前期は8,646百万円）と1,372百万円の増加となりました。主な要因は、1,180百万円の配当を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,242百万円計上したこと等によるものであります。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は21,987百万円（前期比21.2％増）となりました。主な要因は、国内駐車場事業の安定的な成長・海外駐車場事業において運営物件数の増加に伴い、国内駐車場事業の売上高が11,681百万円（前期比6.1％増）、海外駐車場事業の売上高が1,024百万円（前期比23.9％増）となったこと、ウィンターシーズンの小雪対策及びグリーンシーズンの営業強化により、スキー場事業の売上高が6,151百万円（前期比10.2％増）となったことに加え、前期の５月末に取得したテーマパークの売上が通期寄与したことにより、テーマパーク事業の売上高が2,859百万円(前期比502.8％増)となったこと等によるものであります。なお、スキー場事業及びテーマパーク事業の売上高にはセグメント間の内部取引高７百万円を含んでおります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は3,067百万円（前期比55.1％増）となりました。主な要因は、国内駐車場事業における積極的な月極契約の獲得、需要に応じた料金の適正化や有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善、テーマパーク事業における、アトラクションの新設や人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上、スキー場事業における、小雪対策投資の効果等、各事業の改善施策が奏功したこと等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は3,212百万円（前期比43.4％増）となりました。主な要因は、上記営業利益の増加に加えて、投資有価証券売却益98百万円（前期は457百万円）、貸倒引当金戻入額58百万円(前期は無し)を計上したこと等によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,242百万円（前期比78.7％増）となりました。主な要因は、上記経常利益の増加に加えて、法人税等調整額△282百万円（前期は85百万円）を計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。