２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,935,788	6,416,523
売掛金	203,135	※２ 189,126
たな卸資産	※１ 1,326	※１ 1,226
前渡金	202,731	157,923
前払費用	※２ 101,486	※２ 113,491
関係会社短期貸付金	－	12,832
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	10,188
繰延税金資産	28,888	40,576
その他	※２ 182,931	※２ 73,452
貸倒引当金	△60	△39
流動資産合計	8,656,226	7,015,302
固定資産
有形固定資産
建物	365,022	594,869
構築物	784	8,027
機械及び装置	16,680	8,293
車両運搬具	19,853	1,883
工具、器具及び備品	126,133	150,315
土地	321,979	833,995
建設仮勘定	3,285	242
有形固定資産合計	853,739	1,597,627
無形固定資産
のれん	－	30,683
借地権	26,000	26,000
ソフトウエア	24,619	155,249
その他	43,445	－
無形固定資産合計	94,064	211,932

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	855,084	1,506,577
関係会社株式	2,603,059	3,717,838
関係会社長期貸付金	－	9,820
敷金及び保証金	349,575	314,458
保険積立金	231,969	277,367
繰延税金資産	66,597	102,584
その他	195	114
投資その他の資産合計	4,106,482	5,928,760
固定資産合計	5,054,286	7,738,320
資産合計	13,710,513	14,753,622
負債の部
流動負債
買掛金	25,031	26,982
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000,000
未払金	※２ 231,518	※２ 166,150
未払費用	206,921	179,217
未払法人税等	－	306,269
未払消費税等	101,968	8,348
前受金	※２ 407,996	※２ 370,908
預り金	※２ 268,287	※２ 275,527
その他	12,143	9,227
流動負債合計	1,253,867	2,342,631
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,600,000	5,600,000
長期預り保証金	661,460	550,186
資産除去債務	59,832	60,442
その他	10,025	797
固定負債合計	6,831,318	6,711,426
負債合計	8,085,186	9,054,058

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年７月31日)	当事業年度 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,994	699,221
資本剰余金
資本準備金	516,477	547,704
その他資本剰余金	3,096	13,486
資本剰余金合計	519,574	561,190
利益剰余金
利益準備金	2,000	2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,789,134	4,841,646
利益剰余金合計	4,791,134	4,843,646
自己株式	△525,722	△692,970
株主資本合計	5,452,981	5,411,087
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,592	30,187
評価・換算差額等合計	△9,592	30,187
新株予約権	181,936	258,288
純資産合計	5,625,326	5,699,564
負債純資産合計	13,710,513	14,753,622

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)	当事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	※１ 10,781,620	※１ 10,230,639
売上原価	※１ 6,781,925	※１ 6,380,376
売上総利益	3,999,695	3,850,263
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,164,512	※１,※２ 2,194,510
営業利益	1,835,182	1,655,752
営業外収益
受取利息及び受取配当金	45,059	42,027
投資有価証券売却益	316,850	87,297
匿名組合投資利益	160,728	－
その他	5,670	6,602
営業外収益合計	※１ 528,308	※１ 135,926
営業外費用
支払利息	43,503	47,198
社債利息	3,300	3,950
投資有価証券売却損	116,120	1,258
投資事業組合運用損	538	588
社債発行費	11,539	－
株式交付費	420	401
支払手数料	15,146	737
為替差損	148,813	8,418
その他	389	4,251
営業外費用合計	339,773	66,804
経常利益	2,023,716	1,724,875
特別利益
新株予約権戻入益	－	7,236
特別利益合計	－	7,236
特別損失
固定資産売却損	※３ 113	－
固定資産除却損	※４ 5,670	※４ 6,821
投資有価証券評価損	－	93,563
減損損失	－	23,458
特別損失合計	5,783	123,843
税引前当期純利益	2,017,933	1,608,268
法人税、住民税及び事業税	616,428	521,199
法人税等調整額	77,387	△49,996
法人税等合計	693,815	471,203
当期純利益	1,324,118	1,137,065

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
１　仕入原価		3,892,216	3,583,151
２　原価給与		2,044,216	1,943,067
３　外注人件費		298,954	317,750
４　その他		546,537	536,406
合計		6,781,925	6,380,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	633,524	482,007	3,096	485,104	2,000	4,574,632	4,576,632	△525,722	5,169,538
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	34,470	34,470		34,470					68,940
剰余金の配当						△1,109,615	△1,109,615		△1,109,615
当期純利益						1,324,118	1,324,118		1,324,118
自己株式の取得									-
新株予約権の行使（自己株式の交付）									-
会社分割による増加									-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,470	34,470	－	34,470	－	214,502	214,502	－	283,443
当期末残高	667,994	516,477	3,096	519,574	2,000	4,789,134	4,791,134	△525,722	5,452,981

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	179,353	115,160	5,464,053
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			68,940
剰余金の配当			△1,109,615
当期純利益			1,324,118
自己株式の取得			-
新株予約権の行使（自己株式の交付）			-
会社分割による増加			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△188,946	66,776	△122,170
当期変動額合計	△188,946	66,776	161,272
当期末残高	△9,592	181,936	5,625,326

当事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	667,994	516,477	3,096	519,574	2,000	4,789,134	4,791,134	△525,722	5,452,981
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	31,226	31,226		31,226					62,452
剰余金の配当						△1,180,620	△1,180,620		△1,180,620
当期純利益						1,137,065	1,137,065		1,137,065
自己株式の取得								△200,008	△200,008
新株予約権の行使（自己株式の交付）			10,390	10,390				32,760	43,151
会社分割による増加						96,065	96,065		96,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,226	31,226	10,390	41,616	-	52,511	52,511	△167,248	△41,894
当期末残高	699,221	547,704	13,486	561,190	2,000	4,841,646	4,843,646	△692,970	5,411,087

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,592	181,936	5,625,326
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			62,452
剰余金の配当			△1,180,620
当期純利益			1,137,065
自己株式の取得			△200,008
新株予約権の行使（自己株式の交付）			43,151
会社分割による増加			96,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,779	76,352	116,131
当期変動額合計	39,779	76,352	74,237
当期末残高	30,187	258,288	5,699,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　５～29年

　　構築物　　　　　10～15年

　　機械装置　　　　３～10年

    車両運搬具　　　３～７年

　　工具器具備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
貯蔵品	1,326千円	1,226千円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
短期金銭債権	39,358千円	38,107千円
短期金銭債務	120,324	67,357

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及び割賦債務に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成28年７月31日）	当事業年度 （平成29年７月31日）
ＮＰＤ ＧＬОＢＡＬ ＣО.,ＬＴＤ.	231,000千円	188,100千円
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.	10,814	5,520
計	241,814	193,620

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	41,545千円	26,776千円
仕入高	81,213	71,503
その他の営業取引高	55,309	79,062
営業取引以外の取引による取引高	9,863	9,837

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.2％、当事業年度57.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.8％、当事業年度42.5％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）
給与手当	623,407千円	610,866千円
地代家賃	234,394	223,811
減価償却費	50,513	67,372

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
建物及び構築物	113千円	－千円
計	113	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）	当事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）
建物	－千円	196千円
構築物	－	103
機械及び装置	－	5,133
工具、器具及び備品	－	1,387
ソフトウェア	5,670	－
計	5,670	6,821

（有価証券関係）

　前事業年度(自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日)

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	1,445,159	7,808,097	6,362,938
合計	1,445,159	7,808,097	6,362,938

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,157,900
合計	1,157,900

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	1,445,159	8,330,770	6,885,611
合計	1,445,159	8,330,770	6,885,611

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,272,679
合計	2,272,679

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
繰延税金資産
（1）流動資産
未払事業所税	15,429千円		15,429千円
未払事業税	－		14,358
前受金	16,163		9,692
その他	808		1,094
計	32,402		40,576
（2）固定資産
投資有価証券評価損	4,883		33,559
子会社株式評価損	26,628		26,628
資産調整勘定	－		14,218
敷金及び保証金（資産除去債務）	11,499		14,031
投資有価証券評価差額金	4,233		－
その他	19,352		27,469
計	66,597		115,907
繰延税金資産合計	98,999		156,483
繰延税金負債
（1）流動負債
未収還付事業税	△3,513		－
計	△3,513		－
（2）固定負債
投資有価証券評価差額金	－		△13,322
計	－		△13,322
繰延税金負債合計	△3,513		△13,322
繰延税金資産及び負債の純額	95,485		143,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年７月31日）		当事業年度 （平成29年７月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.1		1.3
税額控除	△1.8		△5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		－
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4％		29.3％

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に表示していた△1.9％は、「税額控除」△1.8％、「その他」△0.1％として組み替えております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な会社分割）

　当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成29年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成29年９月１日に第１回目の吸収分割を実行しました。

（１）企業結合の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

②吸収分割の目的

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。平成28年７月15日開催の取締役会での決議に基づき、吸収分割契約書を締結、東京および大阪地域の月極サブリース事業の一部を先行して承継させてまいりました。その結果、さらなるサービスの拡大のため、東京および大阪地域の月極サブリース事業を全面的に同社へ承継させることといたしました。

③企業結合日

第１回吸収分割日（効力発生日）	平成29年９月１日（実行済み）
第２回吸収分割日（効力発生日）	平成29年12月１日（予定）
第３回吸収分割日（効力発生日）	平成30年３月１日（予定）
第４回吸収分割日（効力発生日）	平成30年６月１日（予定）

④企業結合の法的方式

　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

⑤その他取引の概要に関する事項

　　分割する事業の経営成績（平成29年７月期）

	第１回吸収分割	第２回吸収分割	第３回吸収分割	第４回吸収分割
売上高（千円）	356,907	311,009	418,015	400,050

分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（平成29年７月31日現在）

	第１回吸収分割	第２回吸収分割	第３回吸収分割	第４回吸収分割
資産（千円）	9,639	7,176	23,862	14,682
負債（千円）	46,474	42,127	49,453	63,360

吸収分割の当事会社の概要

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名称	日本駐車場開発株式会社	日本自動車サービス開発株式会社
所在地	大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル	東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　巽　一久	代表取締役社長　渥美　謙介
事業内容	駐車場に関する総合コンサルティング	カーシェアリングサービスの運営
資本金（千円）	699,221	100,000
決算期	７月31日	７月31日
直前事業年度（平成29年７月期）の財政状態および経営成績（単体）
資産（千円）	14,753,622	697,320
負債（千円）	9,054,058	459,290
純資産（千円）	5,699,564	238,029
従業員数（人）	535	8

（２）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき「共通支配下の取引」として会計処理を実施する予定です。

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年９月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　詳細については、「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等]注記事項（重要な後発事象）をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	365,022	282,527	13,898 (9,906)	38,782	594,869	218,754
	構築物	784	7,994	103	647	8,027	997
	機械及び装置	16,680	－	5,133	3,254	8,293	13,606
	車両運搬具	19,853	－	15,868	2,101	1,883	5,706
	工具、器具及び備品	126,133	112,751	37,259 (10,688)	51,310	150,315	281,624
	土地	321,979	512,016	－	－	833,995	－
	建設仮勘定	3,285	38,506	41,549	－	242	－
	計	853,739	953,796	113,812 (20,595)	96,096	1,597,627	520,688
無形固定資産	のれん	－	34,518	－	3,835	30,683	－
	借地権	26,000	－	－	－	26,000	－
	ソフトウエア	24,619	170,561	6,389 (2,863)	33,541	155,249	－
	その他	43,445	10,905	54,351	－	－	－
	計	94,064	215,985	60,740 (2,863)	37,376	211,932	－

(注)１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類	増減	項目	金額
建物	増加	土地付き建物の駐車場の購入	257,307
土地	増加	土地付き建物の駐車場の購入	512,016
ソフトウェア	増加	駐車場事業のPOINTPARK管理システム開発費用	128,483

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	60	－	21	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。