（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済や資源価格の動向、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足等、景気の先行きにおいては、不透明感が漂っております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。一方で、天候に関しては、昨年12月から本年１月上旬にかけて、冬型の気圧配置が続かず寒気の影響が弱かったため、本州地域は小雪となりました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事業の貢献により、過去最高の10,973百万円（前年同期比27.1％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善と、テーマパーク事業における、人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上等が奏功し、過去最高の1,710百万円（前年同期比92.6％増）となりました。経常利益は、1,721百万円（前年同期比50.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,253百万円（前年同期比91.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
事業規模拡大のため、新規契約獲得に注力するとともに、駐車場オーナーや立体駐車場機械メーカーに対して、駐車場に関する大規模修繕工事や、それに伴う代替駐車場確保に関する営業に積極的に取り組みました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、昨年11月に再開発が進むJR新宿駅新南口に新たに竣工したアグリスクエア新宿（運営台数：37台）の駐車場運営を開始したことをはじめ、梅田エリアにおいて、大阪工業大学の新キャンパスとなるOIT梅田タワー（運営台数：58台）の駐車場運営管理を受託する等、大型開発案件の新規契約獲得が進みました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は27物件となり、採算性のために契約条件の見直し等を進めたことにより解約物件数は37物件、前連結会計年度末から10物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,208物件、運営総台数は43,087台となりました。
既存物件においては、契約率と収益性の更なる改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して利便性の向上や、車両に係る事務作業、コスト削減の提案に取り組みました。そのほか、時間貸し駐車場においては、人員配置見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。
また、経営の意思決定の迅速化と北海道の豊かな自然や観光資源を活かした地域社会に根付いた事業展開を図ることを目的として、昨年12月に、北海道における駐車場事業を新設子会社の日本駐車場開発札幌㈱に承継しました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は5,776百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は1,356百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
バンコク（タイ）では、タイ国王崩御に伴う自粛ムードにより、民間消費や観光業への影響がみられたものの、昨年末以降は回復傾向にあります。また、2013年以降減少傾向であった自動車販売台数も増加が見込まれ、依然として交通渋滞は激しく、駐車場は慢性的に不足しております。このような状況の中、渋滞解消プログラムの推進や既存駐車場の収益改善に取り組むとともに、新規契約の獲得に注力しました。その結果、昨年12月に、バンコク最大規模の機械式タワーパーキングを有するSomerset Ekkamai駐車場（運営台数：250台）、及び食品系財閥企業が所有するコンドミニアムに付帯する自走式駐車場3件(運営台数計：50台)の運営を、本年1月に、印系財閥企業の開発オフィスビルであるメトロポリス（運営台数：185台）の駐車場運営を開始し、５件の新規契約を獲得しました。
上海（中国）では、中国の景気減速が懸念されているものの、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、人材の育成に注力し、強みとする日本式の駐車場オペレーションの運営体制を強化するとともに、新規契約獲得に取り組んだ結果、本年１月から五つ星ホテルであるジュメイラホテル、美術館、劇場、商業施設を有する大型複合施設である証大ヒマラヤセンター（運営台数：530台）の駐車場管理運営を開始しました。
ソウル（韓国）では、営業人員の拡充により組織体制を強化するとともに、新規契約の獲得に注力した結果、昨年11月からホンデ・ワイズパーク（運営台数：200台）の運営を開始したことをはじめ、昨年12月から新たに竣工したULJIROタワー駐車場（運営台数：64台）の運営を、また、本年１月からドーミーイン韓国２号店目となるドーミーインSEOULカンナム駐車場（運営台数：66台）の運営を開始する等、順調に新規契約の獲得が進みました。
ジャカルタ（インドネシア）では、依然として交通渋滞が社会問題として深刻な状況にあり、駐車場は慢性的に不足しております。新規契約の獲得に努めた結果、昨年11月に第１号案件となる日系オートリース会社が入居するクニガンシティ駐車場（運営台数：117台）の運営を開始したことをはじめ、本年１月からウィスマケイアイ駐車場（運営台数：560台）の運営を開始しました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は452百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失は25百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の6,229百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は1,331百万円（前年同期比14.6％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,003百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。
ウィンターシーズンのスキー場オープン時期について、前シーズンに歴史的な暖冬・小雪の影響を受けて一部のスキー場の営業開始日が例年より遅延し、また雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、当シーズンは、各スキー場エリアの地形及び気象の特徴に対して有効な性能を発揮する人工降雪設備を増強する等、小雪対策を実施しました。その結果、竜王スキーパークは、前シーズンより７日早い11月27日にオープンし、続いて、川場スキー場は、前シーズンより５日早く、菅平高原スノーリゾートは８日早い12月３日にそれぞれオープンしました。降雪時期の早い山頂エリアを早期オープンするため、めいほうスキー場は、山頂から山麓エリアへの輸送用としてリフト下り線改修工事を行ったことにより、前シーズンより17日早い12月12日に順調にスキー場をオープンすることができました。HAKUBA VALLEYエリアは、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場が12月10日、HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールドは12月16日に、それぞれ前シーズンより２日早くオープンした一方で、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、12月初旬より小雪の影響を受け、前シーズンより10日遅い12月８日に山頂エリアがオープンとなり、HAKUBA VALLEYの各スキー場は1月中旬の大型の寒波による自然降雪まで、山麓エリアへのオープンエリアの拡大時期が遅れました。
当ウィンターシーズンの主な取り組みについて、国内からの集客数増加を図るため、スキー場運営大手の株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスが運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券について、当社グループスキー場も参加しました。当社グループのスキー場が加わることで、これまで同リフト券で利用出来なかったHAKUBA VALLEYエリアの当社グループ運営スキー場や岐阜県のめいほうスキー場に関して、顧客の選択肢の幅が広がりました。海外からの集客については、グリーンシーズン中に豪州・台湾・中国・東南アジア諸国の現地旅行代理店にウィンターシーズンの営業活動を行うとともに、各スキー場の地元自治体と各国で開催される旅行博に出展し、日本のウィンターシーズンの魅力を伝え顧客層の拡大に努めました。各スキー場への来場後には、長野県内を中心としたスキー場周辺エリアの冬の魅力や自治体と共同し日本の歴史・文化を体験できるオプショナルツアーを組成し、消費の拡大に努めました。そのほか、各スキー場においては、ファミリー層・初心者層の獲得を目的としたゲレンデとアトラクションの充実や、共通オートゲートシステムの導入等、集客力の強化と顧客の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。
来場者数について、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響により、国内からのツアーバスを利用した来場者数減が予想され、また、数年来増加していたオーストラリアを中心とした外国人旅行客も前シーズンの歴史的な暖冬・小雪の影響により、日本でのスキー・スノーボードを敬遠することが予想されましたが、国内からはバスツアーを利用しない顧客層の獲得を、海外からはアジア圏からの集客増を図ったことが奏功し、当ウィンターシーズンの来場者は723千人（前年同期比5.6％増）となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は3,020百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は169百万円（前年同期比2,659.3％増）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、昨年５月末にグループ化した藤和那須リゾート㈱が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。
夏休みシーズンの繁忙期に引き続き、子供から親世代まで人気のある集客力の高いキャラクターを活かしたイベントやクリスマスイベントの開催等により集客に努めるとともに、組織体制の見直しや、運営の合理化によって、更なる収益性の改善に取り組みました。また、那須ハイランドパークに隣接する宿泊施設「TOWA ピュアコテージ」では、クリスマスに宿泊されているファミリー層のお客様を対象として、サンタクロースに扮したマスコットキャラクターによるクリスマスプレゼントの提供を行うこと等で、顧客満足度の向上に努めました。親子３世代のお客様の支持のお陰により、昨年末に公表されました楽天トラベルによる暖炉のある宿ランキングにおいて、「TOWAピュアコテージ」が全国第１位に表彰されました。
例年１月中旬から２月末までは冬期休園となりますが、３月１日の開園に向けて、新たなアトラクションの開設やレストランのリニューアル等の準備を進めました。
那須ハイランドパークでは、2017年春より、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを新たに開設し、ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿泊施設を提供致します。そのほか、ペットの殺処分の現実と向き合い、“The Small life One can Save”（小さないのちを守る）活動（通称：SOS活動）を立ち上げ、動物愛護団体に保護されたペットをお預かりし、那須ハイランドパーク内のSOSふれあい広場にて、里親探しを進めてまいります。
イベント等による集客効果とウィンターシーズンに好天に恵まれたことによって来場者数が増加したことで、来場者数は250千人となりました。
以上の結果、テーマパーク事業の売上高は1,582百万円となり、営業利益は534百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,426百万円増加し、23,770百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券を購入したこと等により投資有価証券が971百万円増加し、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が677百万円、テーマパークの運営等に伴い現金及び預金が533百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,127百万円増加し、14,825百万円となりました。
主な要因は、銀行借入により長期借入金が1,000百万円、短期借入金が293百万円増加し、当第２四半期連結会計期間に係る法人税等を計上したことにより未払法人税等が445百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて299百万円増加し、8,945百万円となりました。
主な要因は、1,180百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,253百万円計上したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,867百万円（前年同四半期は472百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,677百万円、減価償却費305百万円、売上債権の増加額671百万円、法人税等の支払額71百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,922百万円（前年同四半期は362百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入116百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出901百万円、定期預金の預入による支出559百万円、有形固定資産の取得による支出528百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同四半期は552百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増額278百万円があったものの、配当金の支払額1,180百万円、自己株式の取得による支出200百万円があったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。