第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,120,534	13,654,172
売掛金	526,635	1,203,830
たな卸資産	※ 291,182	※ 353,429
その他	1,136,658	1,014,320
貸倒引当金	△60,753	△51,579
流動資産合計	15,014,256	16,174,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,551	1,556,346
その他（純額）	2,386,052	2,652,664
有形固定資産合計	3,851,604	4,209,011
無形固定資産
のれん	244,107	200,566
その他	135,681	193,053
無形固定資産合計	379,789	393,619
投資その他の資産
投資有価証券	903,230	1,875,148
その他	1,209,945	1,133,282
貸倒引当金	△14,795	△14,367
投資その他の資産合計	2,098,381	2,994,063
固定資産合計	6,329,775	7,596,694
資産合計	21,344,032	23,770,868
負債の部
流動負債
買掛金	281,277	266,149
短期借入金	231,000	524,110
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	34,657	480,393
企業結合に係る特定勘定	－	93,223
その他	2,235,035	2,677,358
流動負債合計	2,841,970	4,101,234
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,840,000	6,840,000
退職給付に係る負債	24,068	25,647
役員退職慰労引当金	8,760	8,873
企業結合に係る特定勘定	2,380,340	2,279,743
その他	1,102,513	1,069,789
固定負債合計	9,855,683	10,724,053
負債合計	12,697,653	14,825,288

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,994	699,221
資本剰余金	532,061	563,584
利益剰余金	6,100,006	6,172,835
自己株式	△525,722	△725,730
株主資本合計	6,774,340	6,709,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,907	127,468
為替換算調整勘定	△110,255	40,127
その他の包括利益累計額合計	△104,347	167,595
新株予約権	191,029	230,675
非支配株主持分	1,785,355	1,837,398
純資産合計	8,646,379	8,945,580
負債純資産合計	21,344,032	23,770,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	8,634,803	10,973,743
売上原価	4,916,912	6,082,639
売上総利益	3,717,890	4,891,103
販売費及び一般管理費	※ 2,829,717	※ 3,180,832
営業利益	888,173	1,710,271
営業外収益
受取利息	6,070	7,791
受取配当金	35,769	12,440
投資有価証券売却益	253,713	5,682
投資事業組合運用益	112	1,035
匿名組合投資利益	161,267	－
貸倒引当金戻入額	525	14,172
その他	9,592	15,803
営業外収益合計	467,050	56,925
営業外費用
支払利息	27,334	28,059
投資有価証券売却損	77,407	80
社債発行費	11,539	－
為替差損	86,717	4,035
その他	10,227	13,971
営業外費用合計	213,226	46,146
経常利益	1,141,996	1,721,049
特別利益
固定資産売却益	1,407	756
新株予約権戻入益	－	4,636
特別利益合計	1,407	5,392
特別損失
固定資産売却損	69	－
固定資産除却損	1,049	11,732
投資有価証券評価損	－	8,524
減損損失	172,225	28,996
特別損失合計	173,345	49,253
税金等調整前四半期純利益	970,058	1,677,189
法人税、住民税及び事業税	355,593	417,276
法人税等調整額	17,055	△38,180
法人税等合計	372,648	379,095
四半期純利益	597,409	1,298,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,336	44,684
親会社株主に帰属する四半期純利益	654,746	1,253,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	597,409	1,298,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133,308	121,573
為替換算調整勘定	△50,333	153,923
その他の包括利益合計	△183,641	275,497
四半期包括利益	413,768	1,573,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475,147	1,524,064
非支配株主に係る四半期包括利益	△61,379	49,527

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	970,058	1,677,189
減価償却費	271,138	305,295
減損損失	172,225	28,996
のれん償却額	43,103	43,541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,449	△13,637
固定資産売却損益（△は益）	△1,337	△756
固定資産除却損	1,049	11,732
投資事業組合運用損益（△は益）	△112	△1,035
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,524
投資有価証券売却損益（△は益）	△176,305	△5,601
匿名組合投資損益（△は益）	△161,267	－
受取利息及び受取配当金	△41,839	△20,231
支払利息	27,334	28,059
社債発行費	11,539	－
為替差損益（△は益）	86,692	3,534
売上債権の増減額（△は増加）	△701,958	△671,480
仕入債務の増減額（△は減少）	83,165	△17,772
その他	184,933	437,649
小計	763,971	1,814,007
利息及び配当金の受取額	41,509	12,775
利息の支払額	△26,867	△27,036
保険金の受取額	25,491	－
法人税等の還付額	－	139,095
法人税等の支払額	△1,276,946	△71,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	△472,841	1,867,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△730,972	△528,008
有形固定資産の売却による収入	2,657	14,269
無形固定資産の取得による支出	△30,859	△80,290
投資有価証券の取得による支出	△471,862	△901,644
投資有価証券の売却による収入	950,802	116,944
投資有価証券の償還による収入	1,141	412
匿名組合出資金の払戻による収入	150,636	－
定期預金の預入による支出	△6,760	△559,340
定期預金の払戻による収入	19,095	－
短期貸付金の回収による収入	－	18,360
長期貸付けによる支出	△42,993	－
長期貸付金の回収による収入	1,080	1,125
敷金の差入による支出	△18,510	△1,981
敷金の回収による収入	492	2,047
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△177,401	－
その他	△8,765	△4,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	△362,220	△1,922,946

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	705,660	278,800
長期借入れによる収入	500,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△53,249	－
社債の発行による収入	488,460	－
ストックオプションの行使による収入	46,834	50,603
割賦債務の返済による支出	△4,852	△9,139
リース債務の返済による支出	△22,610	△77,461
セール・アンド・リースバックによる収入	－	30,281
自己株式の取得による支出	－	△200,008
配当金の支払額	△1,109,615	△1,180,620
非支配株主からの払込みによる収入	2,666	4,515
非支配株主への配当金の支払額	△450	△2,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	552,842	△105,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80,357	109,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△362,577	△51,095
現金及び現金同等物の期首残高	9,828,290	13,053,066
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,465,713	※ 13,001,971

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、海外駐車場事業において当社がＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成28年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成29年１月31日）
商品及び製品	71,183千円	77,185千円
販売用不動産	108,203	108,077
原材料及び貯蔵品	84,260	122,241
未成工事支出金	27,534	45,924

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）
給与手当	687,265千円	771,355千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
現金及び預金勘定	9,520,245千円	13,654,172千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,532	△652,200
現金及び現金同等物	9,465,713	13,001,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 定時株主総会	普通株式	1,109,615	3.3	平成27年７月31日	平成27年10月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（日本自動車サービス株式会社から商号を変更。以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成28年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成28年９月１日に第１回目、平成28年12月１日に第２回目の吸収分割を実行しました。

１. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　国内駐車場事業

　　事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

　　平成28年９月１日（第１回吸収分割日）

　　平成28年12月１日（第２回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,401,825	395,225	2,740,612	－	8,537,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,401,825	395,225	2,740,612	－	8,537,663
セグメント利益 又は損失（△）	1,189,787	△28,812	6,148	－	1,167,123

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	97,139	8,634,803	－	8,634,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,195	22,195	△22,195	－
計	119,334	8,656,998	△22,195	8,634,803
セグメント利益 又は損失（△）	4,235	1,171,358	△283,185	888,173

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、172,225千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「スキー場事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に株式会社ハーレスキーリゾートの株式を取得し、連結の範囲に含めたため、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、8,747千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	国内駐車場事業	海外駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,776,241	452,902	3,020,202	1,579,625	10,828,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	104	2,641	2,745
計	5,776,241	452,902	3,020,306	1,582,267	10,831,717
セグメント利益 又は損失（△）	1,356,878	△25,864	169,654	534,723	2,035,391

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	144,771	10,973,743	－	10,973,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,388	11,133	△11,133	－
計	153,159	10,984,877	△11,133	10,973,743
セグメント利益 又は損失（△）	2,025	2,037,416	△327,145	1,710,271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,145千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、28,996千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	1円94銭	3円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	654,746	1,253,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	654,746	1,253,409
普通株式の期中平均株式数（株）	336,817,402	336,572,982
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円93銭	3円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,301,750	2,041,470
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。