（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調でありました。しかしながら、資源価格の動向や、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、前期に開始したテーマパーク事業の貢献により、過去最高の17,335百万円（前年同期比23.2％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善と、テーマパーク事業における、新たなアトラクションの開設や、人気のあるキャラクターを活かしたイベントの開催による集客力の向上等が奏功し、過去最高の2,905百万円（前年同期比48.4％増）となりました。経常利益は、2,971百万円（前年同期比29.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,791百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
(国内駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
新規契約獲得に注力するとともに、駐車場オーナーや立体駐車場機械メーカーに対して、駐車場に関する大規模修繕工事や、それに伴う代替駐車場確保に関する営業に積極的に取り組みました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、本年４月に京阪ホールディングスグループが運営する大阪マーチャント・マートビル（通称OMMビル）の第１駐車場および第２駐車場（運営台数計：689台）の運営管理を開始しました。そのほか、広島エリアにおいて、中国労働金庫本店ビル駐車場（運営台数：30台）の時間貸し駐車場運営を開始したこと等、全国的に銀行や生命保険会社等の金融機関が所有するオフィスビルでの新規契約の獲得が進みました。さらに、本年３月に仙台エリアにおいて、これまで当社が運営管理を受託していた仙台駅前に位置するカウベルパーキング（運営台数：194台）を、ビルオーナーから購入し、直営化を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は51物件となり、採算性のために契約条件の見直し等を進めたことにより解約物件数は63物件、前連結会計年度末から12物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,206物件、運営総台数は43,789台となりました。
既存物件においては、本年４月に新入社員88名が入社し、運営人員が拡充することで、更なる時間貸し駐車場のオペレーション力を強化しました。そのほか、人員配置見直しによる低採算物件の収益改善や契約スキームの変更を行う等、人件費の高騰に対して収益性の改善が図れるよう取り組みました。また、契約率と収益性の更なる改善を図ることを目的として、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組みました。
以上の結果、国内駐車場事業の売上高は8,697百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は2,042百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
（海外駐車場事業）
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
バンコク（タイ）では、タイ国王崩御に伴う自粛ムードにより、民間消費や観光業への影響がみられたものの、昨年末以降は回復傾向にあります。また、2013年以降減少傾向であった自動車販売台数も増加が見込まれ、依然として交通渋滞は激しく、駐車場は慢性的に不足しております。このような状況の中、渋滞解消プログラムの推進や既存駐車場の収益改善に取り組むとともに、新規契約の獲得に注力しました。その結果、昨年12月に、バンコク最大規模の機械式タワーパーキングを有するSomerset Ekkamai駐車場（運営台数：250台）、及び食品系財閥企業が所有するコンドミニアムに付帯する自走式駐車場３件(運営台数計：50台)の運営を、本年１月に、新たに開発された高層オフィスビルであるメトロポリス（運営台数：185台）の駐車場運営を開始し、合計５件の新規契約を獲得しました。
上海（中国）では、大型商業施設の開発や、駐車場に関する安全性・サービス向上への需要は依然として旺盛であります。このような状況の中、人材の育成に注力し、強みとする日本式の駐車場オペレーションの運営体制を強化するとともに、新規契約獲得に取り組んだ結果、本年１月から証大ヒマラヤセンター（運営台数：530台）の駐車場管理運営を開始したことをはじめ、本年４月からは虹橋天地のオフィス施設となる虹橋天地D17（運営台数：590台）の駐車場管理運営を開始する等、大型時間貸し管理物件の新規契約獲得が進みました。
ソウル（韓国）では、営業人員の拡充により組織体制を強化するとともに、新規契約の獲得に注力した結果、本年２月から弘大トロスタワー駐車場（運営台数：96台）の運営を開始する等、合計４件の新規契約を獲得しました。着実に運営物件数を拡大させ、新規運営開始物件が順調に立ち上がっていることから、韓国駐車場事業は、進出以来初となる単月営業黒字化を達成しました。
ジャカルタ（インドネシア）では、依然として交通渋滞が社会問題として深刻な状況にあり、駐車場は慢性的に不足しております。新規契約の獲得に努めた結果、昨年11月に第１号案件となるクニガンシティ駐車場（運営台数：117台）を、本年１月からはウィスマケイアイ駐車場（運営台数：560台）と合計２件の駐車場運営を開始しました。
以上の結果、海外駐車場事業の売上高は722百万円（前年同期比19.8％増）、営業損失は13百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。
国内海外をあわせた駐車場事業全体の売上高は、過去最高の9,420百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は2,029百万円（前年同期比16.1％増）となり、全社費用を含めた営業利益は1,557百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、長野県HAKUBA VALLEYエリアに４箇所、その他長野県内に２箇所、群馬県・岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営するほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行いました。
当ウィンタ―シーズンは、前シーズンの歴史的な暖冬・小雪の影響を受けて一部のスキー場の営業開始日が例年より遅延し、また、雪不足により営業日数及び滑走エリアの制限を余儀なくされたことから、前シーズンにオープン日が遅れたスキー場を中心に人工降雪機を増強する等の小雪対策投資を実施しました。その結果、川場スキー場・めいほうスキー場等６スキー場が、前シーズンより２日から17日早くオープンしました。一方で、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、12月初旬より小雪の影響を受け、前シーズンより10日遅いオープンとなり、HAKUBA VALLEYの各スキー場は１月中旬の大型寒波による自然降雪まで、山麓エリアへのオープンエリアの拡大が遅れました。１月中旬以降は平年並みの安定した自然降雪により積雪量を維持し、めいほうスキー場は前シーズンより６日長い４月９日まで、竜王スキーパーク・川場スキー場・HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場・HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場はゴールデンウィークの５月７日まで営業を行うことができました。
当ウィンターシーズンの主な取り組みについて、国内からの集客数増加を図るため、スキー場運営大手の株式会社プリンスホテル及び株式会社東急リゾートサービスが運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券について、当社グループスキー場も参加しました。当社グループのスキー場が加わることで、これまで同リフト券で利用出来なかったHAKUBA VALLEYエリアの当社グループ運営スキー場や岐阜県のめいほうスキー場に関して、顧客の選択肢の幅が広がりました。また、スマートフォンアプリと連動したイベントの開催により、顧客のリピート施策を実施したことや、国際スノースポーツ指導者連盟2017白馬大会等、各種イベントや大会を積極的に開催することで、知名度の向上を図り、集客に繋げました。そのほか、ファミリー層・初心者層の獲得を目的としたゲレンデとアトラクションの充実や、共通オートゲートシステムの導入等、集客力の強化と顧客の利便性向上に向けた取り組みを実施しました。
来場者数について、国内からのバスツアーを利用した来場者数は、昨年１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバス事故の影響を受け、学生を中心に利用自粛が続き、来場者数減となりましたが、人工降雪機等の小雪対策投資を行ったスキー場のオープン時期が前シーズンより早まるとともに、１月中旬以降安定した積雪量を維持出来たこと、また、豪州・台湾・中国・東南アジア諸国への営業を強化したことで、海外からの旅行客であるインバウンド来場者が増加したことが奏功し、当ウィンターシーズンの来場者は1,609千人（前年同期比8.6％増）となりました。
以上の結果、スキー場事業の売上高は5,667百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業利益は969百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、昨年５月末にグループ化した藤和那須リゾート㈱が運営する、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」、宿泊施設の「TOWAピュアコテージ」、那須高原の総合別荘地である「那須ハイランド」を展開しております。
「那須ハイランドパーク」において、2016年度シーズンは、イベント開催等による集客効果とウィンターシーズンに好天に恵まれたことによって順調な来場者数の推移となりました。本年１月中旬から２月末までは冬期休園となり、2017年度シーズン開始に向けて、遊具の修繕投資や、新しいアトラクションの開設、レストランのリニューアル等の準備を行いました。
本年３月１日から2017年度シーズンを開始しましたが、子供から親世代までに人気のあるウルトラマンシリーズのイベントを実施し、俳優陣によるトークショ―イベントも開催する等、集客力の強化を図りました。また、雨天においても、お客様に楽しんでいただける屋内施設型のアトラクションを強化するとともに、体験型知育アトラクションとなる「らくがきミュージアム」や五感を使って全身で遊ぶ「レーザーミッション」等を新たに開設しました。
子供人口よりもペット飼育数が上回る状況の中、ペットと家族全員が楽しめる日本一のリゾートを目指し、ドッグカフェ、総天然芝の広大なドッグランを開設し、ペットと乗れるアトラクションやペットと泊まれる宿泊施設の充実を図りました。また、ペットの殺処分の現実と向き合い、“The Small life One can Save”（小さないのちを守る）活動（通称：SOS活動）を立ち上げ、動物愛護団体に保護されたペットをお預かりし、那須ハイランドパーク内のSOSふれあい広場にて、里親探しを開始しました。
本年４月においては、TOWAピュアコテージに隣接する約25千平米の森林と傾斜地を活用し、国内最大規模のアドベンチャーパーク「那須の森の空中アスレチック NOZARU」を開設しました。自然の地形を活かしたことで、日常では体験することのできない自然を満喫できる施設となっており、那須エリアの新たな目玉施設として、「那須ハイランドパーク」に来場されるお客様にもご利用いただけるよう、相乗効果を図ってまいります。
そのほか、地域振興を目的として、那須エリアを本拠地として活躍するプロサイクルロードレースチーム 那須ブラーゼンとスポンサー契約を締結しました。
以上の結果、来場者数は316千人となり、テーマパーク事業の売上高は2,046百万円となり、営業利益は382百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,165百万円増加し、23,509百万円となりました。主な要因は、駐車場の購入等により、有形固定資産が1,182百万円増加し、投資有価証券の購入等により投資有価証券が851百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,173百万円増加し、13,871百万円となりました。主な要因は、銀行借入により長期借入金が1,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間に係る法人税等を計上したことにより未払法人税等が430百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて991百万円増加し、9,638百万円となりました。主な要因は、1,180百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,791百万円計上したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。