第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,887,592	12,696,686
売掛金	480,029	405,442
たな卸資産	255,005	316,374
その他	911,026	1,202,600
貸倒引当金	△9,256	△8,890
流動資産合計	15,524,396	14,612,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,808,940	1,835,470
その他（純額）	3,206,211	3,211,054
有形固定資産合計	5,015,152	5,046,524
無形固定資産
のれん	157,025	135,254
その他	236,025	225,701
無形固定資産合計	393,050	360,955
投資その他の資産
投資有価証券	1,584,323	1,757,007
その他	1,467,570	1,465,544
貸倒引当金	△11,800	△11,500
投資その他の資産合計	3,040,094	3,211,052
固定資産合計	8,448,297	8,618,533
資産合計	23,972,694	23,230,747
負債の部
流動負債
買掛金	312,988	241,575
短期借入金	188,100	424,370
1年内返済予定の長期借入金	1,060,000	1,060,000
未払法人税等	588,352	268,484
企業結合に係る特定勘定	3,570	3,570
その他	2,282,086	2,424,347
流動負債合計	4,435,097	4,422,346
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,780,000	5,780,000
退職給付に係る負債	1,738	2,415
役員退職慰労引当金	9,900	2,410
企業結合に係る特定勘定	2,148,092	2,148,092
その他	1,078,871	1,063,540
固定負債合計	9,518,603	9,496,459
負債合計	13,953,700	13,918,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	575,831	570,668
利益剰余金	7,161,984	6,656,106
自己株式	△692,970	△872,470
株主資本合計	7,744,066	7,053,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,187	22,273
為替換算調整勘定	9,872	53,876
その他の包括利益累計額合計	40,059	76,150
新株予約権	280,047	303,208
非支配株主持分	1,954,819	1,879,057
純資産合計	10,018,993	9,311,941
負債純資産合計	23,972,694	23,230,747

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	5,018,384	5,294,796
売上原価	2,882,588	2,913,208
売上総利益	2,135,796	2,381,587
販売費及び一般管理費	1,401,423	1,453,878
営業利益	734,373	927,709
営業外収益
受取利息	3,504	4,944
受取配当金	3,306	3,641
投資有価証券売却益	431	24,620
為替差益	－	6,677
貸倒引当金戻入額	15,771	974
その他	10,739	11,279
営業外収益合計	33,752	52,137
営業外費用
支払利息	13,654	14,048
投資有価証券売却損	－	20,054
株式交付費	91	－
為替差損	7,697	－
その他	5,579	9,140
営業外費用合計	27,022	43,243
経常利益	741,103	936,603
特別利益
固定資産売却益	627	453
新株予約権戻入益	4,636	－
特別利益合計	5,263	453
特別損失
固定資産除却損	6,140	962
投資有価証券評価損	7,070	703
減損損失	－	4,680
特別損失合計	13,211	6,346
税金等調整前四半期純利益	733,156	930,709
法人税、住民税及び事業税	195,738	289,966
法人税等調整額	△25,870	△27,058
法人税等合計	169,867	262,908
四半期純利益	563,288	667,801
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△125,521	△90,637
親会社株主に帰属する四半期純利益	688,810	758,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	563,288	667,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55,873	△7,913
為替換算調整勘定	19,716	45,716
その他の包括利益合計	75,590	37,803
四半期包括利益	638,878	705,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	764,625	794,523
非支配株主に係る四半期包括利益	△125,746	△88,919

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成28年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日）
減価償却費	139,057千円	181,167千円
のれんの償却額	21,770	21,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,102,462	630,595	1,197,296	4,930,353
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	22	22
計	3,102,462	630,595	1,197,318	4,930,375
セグメント利益 又は損失（△）	667,537	△333,571	560,049	894,014

	その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	88,031	5,018,384	－	5,018,384
セグメント間の内部 売上高又は振替高	392	414	△414	－
計	88,423	5,018,799	△414	5,018,384
セグメント利益 又は損失（△）	△282	893,732	△159,358	734,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,358千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,278,479	814,882	1,132,387	5,225,749
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	849	849
計	3,278,479	814,882	1,133,236	5,226,598
セグメント利益 又は損失（△）	754,036	△255,028	544,954	1,043,962

	その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	69,047	5,294,796	－	5,294,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	849	△849	－
計	69,047	5,295,645	△849	5,294,796
セグメント利益 又は損失（△）	7,185	1,051,148	△123,438	927,709

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の３区分に変更しております。この変更は当社グループの業績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成29年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成29年９月１日に第１回目の吸収分割を実行しました。

１. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　駐車場事業

　　事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

　　平成29年９月１日（第１回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。平成28年７月15日開催の取締役会での決議に基づき、吸収分割契約書を締結、東京および大阪地域の月極サブリース事業の一部を先行して承継させてまいりました。その結果、さらなるサービスの拡大のため、東京および大阪地域の月極サブリース事業を全面的に同社へ承継させることといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  （自　平成28年８月１日 　　 至　平成28年10月31日）	当第１四半期連結累計期間  （自　平成29年８月１日 　　 至　平成29年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	2円05銭	2円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	688,810	758,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（千円）	688,810	758,438
普通株式の期中平均株式数（株）	336,620,143	336,814,596
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円04銭	2円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,834,080	2,289,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 　　かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 　　要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。