文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指してまいります。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,181物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡大するとともに、特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。そのほか、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」については、加盟するコインパ―キング事業者数、利用可能駐車場数、法人会員数の拡大に向けて積極的に展開し、規模の拡大により利便性を向上させることで、顧客の囲い込みを図ってまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア（タイ、インドネシア）、中国、韓国、台湾に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、アジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(4) 経営環境と対処すべき課題
当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境は、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内の自動車保有台数の減少、人口の減少、少子高齢化等により変化しております。当社グループは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
（駐車場事業）
② ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、人員体制の拡大と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。
③ 駐車場事業のグローバル展開
インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。
（スキー場事業）
④ 顧客満足度の維持・向上
非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施により、充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。
⑤ 安全対策
安全・安心に施設をご利用頂くために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。
⑥ グリーンシーズンの事業展開
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑦ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
（テーマパーク事業）
⑧ 魅力ある空間の創造
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。
⑨ 今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
① 特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
② 駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因（天気・気温）により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。
④ 海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
⑤ 為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑦ 安全に関するリスク
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 施設の毀損、劣化について
台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等により、景気の先行きにおいては、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の22,771百万円（前期比3.6％増）となりました。
営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、海外駐車場事業の利益成長、スキー場事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の3,533百万円（前期比15.2％増）となりました。
経常利益は3,610百万円（前期比12.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、ポイントパーク事業における固定資産を減損したこと等により、2,211百万円（前期比1.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
なお、また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発株式会社に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、自動車ユーザーに向けた新たな付加価値を提供するとともに、１車室あたりの利益改善に努めました。また、時間貸し併用直営物件の収益性改善が前倒して進捗したため、配置していた営業人員を新規物件獲得に向けた組織体制に再編することで、新規物件の獲得に努めました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、９月に、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151台）を運営開始したことをはじめ、12月には、目黒駅前の大型再開発となる目黒セントラルスクエア駐車場（総台数：208台、運営台数：198台）を運営開始しました。また、10月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（総台数：294台、運営台数：46台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（総台数：58台、運営台数：20台）を、また、横浜エリアにおいては、４月から産業貿易センタービル（運営台数199台）と、５月から横浜VIVRE駐車場(管理台数115台)の運営を開始する等、ドミナント展開が進みました。そのほか、３月には東京ミッドタウン日比谷にオープンしたLEXUS MEETS...において、LEXUS車の試乗体験プログラム「TOUCH AND DRIVE」の受託を開始したことをはじめ、本年４月には都内のラグジュアリータワーマンションであるパークコート青山ザタワー（運営台数：93台）でのバレーパーキングサービスを受託する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人でのサービスを活かした新規運営契約を獲得しました。これらの結果、当期連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は67物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により、解約物件数は90物件、前連結会計年度末から23物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,181物件、運営総台数は43,563台となりました。
海外駐車場事業においては、アジアでの海外展開５拠点目となる台北に、２月に子会社を設立し、営業開始しました。当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業（Ha:mo事業）において、会員顧客数の拡大に取り組みました。そのほか、タイ国内最大塗料メーカーであるTOAグループおよびドン・キホーテグループと合弁会社を設立し、バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設および駐車場施設の開発を開始しました。ソウル（韓国）においては、１月に、開発案件となるモールオブK駐車場（運営台数：168台）の運営を新たに開始し、また、３月には若者に人気のある弘大エリアにおいてL7弘大ホテル（運営台数：100台）の運営を開始する等、合計４件の時間貸し物件を運営開始しました。順調に事業規模が拡大したことにより、営業黒字化を達成しております。上海（中国）においては、３月に、中国では初となる月極専用直営物件である華鑫海欣大厦（運営台数：15台）の新規契約を獲得したほか、駐車場不足と交通渋滞が社会問題となっている中国の第２級都市における交通インフラのプラットフォーム化に向けた駐車場のコンサルティング案件を受注しました。台北（台湾）においては、６月に１号物件となる新光中山大楼駐車場（運営台数：160台）の運営を開始しました。これらの結果、海外の運営物件数は48物件、運営総台数は12,824台、新たに進出した台湾を除いて、各国において前期対比で増益となり、海外駐車場事業は、当連結会計年度において増収増益を達成しました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の13,236百万円（前期比4.2％増）、営業利益は2,911百万円（前期比6.5％増）、全社費用を含めた営業利益は2,326百万円（前期比10.0％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業においては、当ウィンターシーズンは自然降雪に恵まれるとともに、数年来進めてきた人工降雪能力を向上させる投資が功を奏し、順調にシーズンが開始しました。２月の平昌オリンピックでのアスリートの活躍等、メディアでスノースポーツが多く取り上げられたことも好感され、シーズン中盤は、前期を上回る多くのお客様が来場されました。また、各スキー場は、概ね予定通りの期間で営業を行うことができました。
各スキー場の取り組みとしては、お客様に満足いただけるようゲレンデの整備を行うとともに、安全に楽しめるパウダーゾーンの管理や、キッカーやジブアイテムを楽しんでいただけるパークを拡充しております。また、ファミリー向けのキッズパークやビギナー向けのゲレンデの整備を行うとともに、学生団体・競技団体など、ゲレンデの特性に合致した集客活動も積極的に行っています。
主な取り組みとして、前期より開始した株式会社プリンスホテル、株式会社東急リゾートサービスおよび当社グループが運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券の販売を継続し、国内のお客様の利便性の向上を図りました。各スキー場において国内外のプロスノーボーダーを招待したイベントや、当社グループがサポートを行っており平昌冬季オリンピックにて銅メダルを獲得した原大智選手と一緒に滑走するイベント等を開催したほか、長野県内の各企業・従業員組合向けにグループ優待プランの提携営業を行う等、グループ力を活かした営業活動に取り組みました。また、竜王スキーパークにおける「SORA terrace café」のリニューアルオープンや、白馬エリアにおける話題性のある飲食店や飲食業界企業を複数誘致する等、スキー場付帯サービス、特に料飲部門の改善に取り組みました。そのほか、インバウンド向けインフォメーションセンターや、中国・アセアン各国のスキー初心者向けに、中国語・英語に対応したスキースクールを開設するとともに、インバウンドのお客様のニーズに合った魅力あるレストラン・カフェのメニュー改善を行う等、インバウンドの集客に注力しました。当社グループが運営する４箇所のスキー場があるHAKUBA VALLEYは、本年３月に世界トップスキーリゾート・アライアンスパス「Epic Pass」を販売する米国ベイルリゾーツ株式会社と長期アライアンス契約を締結しました。2018-2019年度シーズンから、「Epic Pass」ホルダーがHAKUBA VALLEYを利用することが可能となり、インバウンドの集客増加に寄与することが想定されます。
当グリーンシーズンにおいては、竜王マウンテンパークにおいて、雲海やサンセットを望むパノラマがご好評をいただいている「SORA terrace」および「SORA terrace cafe」での施設サービスを強化しました。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においては、夜のゴンドラに乗車する天空の天体ショーを開催し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、マウンテンバイクの聖地「白馬岩岳 MTB PARK」のコースを拡張する等、一年を通じて自然を満喫できる総合リゾートに向けた取り組みを行いました。
以上の結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,664千人（前期比2.5％増）となり、グリーンシーズンの来場者数は447千人（前期比15.4％増）となりました。ウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数の順調な拡大により、売上高は6,420百万円（前期比4.4％増）、営業利益は624百万円（前期比41.1％増）となりました。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。
2017年度シーズンは、関東を中心とした８月の長雨や10月の台風による天候不順がありましたが、新しいアトラクションの導入や取り組みが奏功し、想定していたよりも多くのお客様に来場いただきました。また、子供から親世代まで人気のあるキャラクターを活かしたイベントやハロウィンイベント、クリスマスイベント等、各種イベントの積極的な開催等により顧客満足度の向上と、リピーター顧客の創造に努めました。
2018年度シーズンにおいては、シーズンパスの積極的な販売や、企業の福利厚生サービスを提供する会社との提携を進めること等で営業面を強化するとともに、室内ドッグランの設置や、遊歩道・水飲み場を整備し、ワンちゃんオーナーのオフ会を積極的に開催する等、新たな顧客層の獲得に注力しました。また、ご好評いただいている「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」においては、設備を拡張し、コース数を前シーズン1.5倍の12コースに増やすとともに、前シーズンよりも１ヶ月早くオープンすることで更なる集客に努めました。また、日本初上陸となるデジタルボルタリングと室内アスレチックのエクストリームランの複合施設である『NOBORUNGMA（ノボランマ）』、７Dシューティングライド『XDダークライド』を新設する等、室内型のアトラクションを増やすことで、天候不順にも対応できる施設を増加させるとともに、恐竜をテーマとした新しい３つのアトラクションを同時にオープンし、夏休みに向けて更なる集客に注力しました。前シーズンの『NOZARU』に続き、『NOBORUNGMA（ノボランマ）』においても、各社TV取材やYouTuberの動画配信による宣伝効果の影響により、集客が好調に推移しております。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を開始しております。本年７月には、那須高原の絶景パノラマビューを楽しめる『THE VIEW 千景台』、森の緑に溶け込む贅沢なプライベート空間をコンセプトとした『プライベートガーデン青葉台』をオープンさせ、別荘地の再生に本格的に取り組み始めました。
そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以降初めて、引き取っていたワンちゃんに新たなご家族ができました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、当活動に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、来場者数は461千人（前期比1.5％増）となりました。テーマパーク事業の売上高は2,831百万円（前期比1.0％減）、営業利益は547百万円（前期比6.9％増）となりました。なお、前期比で売上高は減少しておりますが、前期において、別荘事業において別荘の受注建築が１件発生したこと等が影響したためであります。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて600百万円減少し、23,371百万円となりました。主な要因は、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が1,568百万円増加したものの、有形固定資産の取得、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金の返済、配当金の支払い、法人税等の納税等により、現金及び預金が2,178百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,574百万円減少し、12,379百万円となりました。主な要因は、借入金の返済により、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計が1,248百万円減少し、未払法人税等が178百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて973百万円増加し10,992百万円となりました。主な要因は、1,264百万円の配当を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,211百万円計上したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,704百万円減少し、10,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,946百万円（前期は3,778百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,194百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,301百万円、減価償却費782百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,850百万円（前期は3,135百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入651百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,351百万円、投資有価証券の取得による支出636百万円、定期預金の純増額521百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,786百万円（前期は550百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1,264百万円、長期借入金の返済による支出1,060百万円、自己株式の取得による支出198百万円、短期借入金の純減額193百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） |
前期比（％） |
|
駐車場事業（百万円） |
13,220 |
104.1 |
|
スキー場事業（百万円） |
6,386 |
103.8 |
|
テーマパーク事業（百万円） |
2,829 |
99.2 |
|
その他事業（百万円） |
334 |
120.5 |
|
合計 |
22,771 |
103.6 |
（注）１ 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
４ 当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
|
国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 |
単位：百万円 |
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成29年 ７月期 |
直営 |
578 |
3,779 |
776 |
2,157 |
909 |
8,201 |
|
マネジメント |
235 |
1,305 |
319 |
621 |
208 |
2,690 |
|
|
その他 |
43 |
373 |
47 |
247 |
76 |
789 |
|
|
合計 |
858 |
5,458 |
1,143 |
3,025 |
1,195 |
11,681 |
|
|
平成30年 ７月期 |
直営 |
653 |
3,793 |
706 |
2,277 |
936 |
8,368 |
|
マネジメント |
233 |
1,327 |
327 |
675 |
193 |
2,756 |
|
|
その他 |
77 |
409 |
60 |
259 |
73 |
881 |
|
|
合計 |
965 |
5,531 |
1,094 |
3,212 |
1,203 |
12,006 |
|
|
前期比 |
直営 |
113.0% |
100.4% |
91.0% |
105.6% |
102.9% |
102.0% |
|
マネジメント |
99.1% |
101.7% |
102.4% |
108.7% |
92.5% |
102.5% |
|
|
その他 |
177.4% |
109.6% |
126.6% |
105.0% |
96.4% |
111.7% |
|
|
合計 |
112.5% |
101.3% |
95.6% |
106.2% |
100.7% |
102.8% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
台湾 |
海外計 |
総合計 |
|
平成29年 ７月期 |
直営 |
559 |
46 |
49 |
14 |
- |
669 |
8,871 |
|
マネジメント |
2 |
159 |
16 |
6 |
- |
185 |
2,875 |
|
|
その他 |
169 |
0 |
- |
0 |
- |
169 |
958 |
|
|
合計 |
731 |
206 |
65 |
21 |
- |
1,024 |
12,705 |
|
|
平成30年 ７月期 |
直営 |
627 |
42 |
167 |
20 |
0 |
859 |
9,227 |
|
マネジメント |
5 |
192 |
58 |
11 |
- |
267 |
3,024 |
|
|
その他 |
94 |
7 |
- |
0 |
- |
101 |
983 |
|
|
合計 |
727 |
241 |
226 |
32 |
0 |
1,229 |
13,236 |
|
|
前期比 |
直営 |
112.3% |
91.1% |
340.6% |
140.5% |
- |
128.3% |
104.0% |
|
マネジメント |
190.5% |
120.4% |
357.4% |
179.9% |
- |
144.5% |
105.2% |
|
|
その他 |
55.8% |
3,177.0% |
- |
175.0% |
- |
60.1% |
102.6% |
|
|
合計 |
99.5% |
117.0% |
344.8% |
153.0% |
- |
120.0% |
104.2% |
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
（月極専用直営物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
55 |
513 |
76 |
202 |
123 |
969 |
|
借上台数(台) |
848 |
8,495 |
1,078 |
3,337 |
1,972 |
15,730 |
|
|
貸付台数(台) |
790 |
7,966 |
1,037 |
3,161 |
1,828 |
14,782 |
|
|
契約率 |
93.2% |
93.8% |
96.2% |
94.7% |
92.7% |
94.0% |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
63 |
503 |
80 |
204 |
122 |
972 |
|
借上台数(台) |
1,004 |
8,559 |
1,170 |
3,499 |
1,912 |
16,144 |
|
|
貸付台数(台) |
964 |
7,828 |
1,119 |
3,397 |
1,777 |
15,085 |
|
|
契約率 |
96.0% |
91.5% |
95.6% |
97.1% |
92.9% |
93.4% |
|
|
前期比 |
物件数 |
114.5% |
98.1% |
105.3% |
101.0% |
99.2% |
100.3% |
|
借上台数 |
118.4% |
100.8% |
108.5% |
104.9% |
97.0% |
102.6% |
|
|
貸付台数 |
122.0% |
98.3% |
107.9% |
107.5% |
97.2% |
102.0% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
台湾 |
海外計 |
総合計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
14 |
- |
1 |
1 |
- |
16 |
985 |
|
借上台数(台) |
290 |
- |
32 |
117 |
- |
439 |
16,169 |
|
|
貸付台数(台) |
283 |
- |
32 |
117 |
- |
432 |
15,214 |
|
|
契約率 |
97.6% |
- |
100.0% |
100.0% |
- |
98.4% |
94.1% |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
15 |
1 |
1 |
1 |
- |
18 |
990 |
|
借上台数(台) |
390 |
15 |
32 |
117 |
- |
554 |
16,698 |
|
|
貸付台数(台) |
381 |
3 |
32 |
117 |
- |
533 |
15,618 |
|
|
契約率 |
97.7% |
20.0% |
100.0% |
100.0% |
- |
96.2% |
93.5% |
|
|
前期比 |
物件数 |
107.1% |
- |
100.0% |
100.0% |
- |
112.5% |
100.5% |
|
借上台数 |
134.5% |
- |
100.0% |
100.0% |
- |
126.2% |
103.3% |
|
|
貸付台数 |
134.6% |
- |
100.0% |
100.0% |
- |
123.4% |
102.7% |
（時間貸し併用直営物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
18 |
35 |
17 |
42 |
19 |
131 |
|
借上台数(台) |
1,930 |
2,316 |
2,677 |
1,890 |
1,177 |
9,990 |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
14 |
31 |
14 |
40 |
16 |
115 |
|
借上台数(台) |
1,806 |
2,190 |
2,598 |
1,914 |
1,060 |
9,568 |
|
|
前期比 |
物件数 |
77.8% |
88.6% |
82.4% |
95.2% |
84.2% |
87.8% |
|
借上台数 |
93.6% |
94.6% |
97.0% |
101.3% |
90.1% |
95.8% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
台湾 |
海外計 |
総合計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
12 |
2 |
5 |
- |
- |
19 |
150 |
|
借上台数(台) |
6,672 |
242 |
620 |
- |
- |
7,534 |
17,524 |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
12 |
2 |
7 |
- |
1 |
22 |
137 |
|
借上台数(台) |
7,293 |
242 |
859 |
- |
59 |
8,453 |
18,021 |
|
|
前期比 |
物件数 |
100.0% |
100.0% |
140.0% |
- |
- |
115.8% |
91.3% |
|
借上台数 |
109.3% |
100.0% |
138.5% |
- |
- |
112.2% |
102.8% |
（時間貸しマネジメント物件）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
14 |
37 |
14 |
26 |
13 |
104 |
|
管理台数(台) |
1,924 |
8,894 |
2,099 |
4,194 |
1,175 |
18,286 |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
13 |
38 |
13 |
21 |
9 |
94 |
|
管理台数(台) |
1,892 |
9,307 |
2,008 |
3,683 |
961 |
17,851 |
|
|
前期比 |
物件数 |
92.9% |
102.7% |
92.9% |
80.8% |
69.2% |
90.4% |
|
管理台数 |
98.3% |
104.6% |
95.7% |
87.8% |
81.8% |
97.6% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
台湾 |
海外計 |
総合計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
1 |
5 |
1 |
1 |
- |
8 |
112 |
|
管理台数(台) |
250 |
3,393 |
200 |
560 |
- |
4,403 |
22,689 |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
1 |
4 |
2 |
1 |
- |
8 |
102 |
|
管理台数(台) |
250 |
2,709 |
298 |
560 |
- |
3,817 |
21,668 |
|
|
前期比 |
物件数 |
100.0% |
80.0% |
200.0% |
100.0% |
- |
100.0% |
91.1% |
|
管理台数 |
100.0% |
79.8% |
149.0% |
100.0% |
- |
86.7% |
95.5% |
（合計）
|
|
|
東日本 |
関東 |
東海 |
近畿 |
西日本 |
国内計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
87 |
585 |
107 |
270 |
155 |
1,204 |
|
総台数(台) |
4,702 |
19,705 |
5,854 |
9,421 |
4,324 |
44,006 |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
90 |
572 |
107 |
265 |
147 |
1,181 |
|
総台数(台) |
4,702 |
20,056 |
5,776 |
9,096 |
3,933 |
43,563 |
|
|
前期比 |
物件数 |
103.4% |
97.8% |
100.0% |
98.1% |
94.8% |
98.1% |
|
総台数 |
100.0% |
101.8% |
98.7% |
96.6% |
91.0% |
99.0% |
|
|
|
タイ |
中国 |
韓国 |
インドネシア |
台湾 |
海外計 |
総合計 |
|
平成29年 ７月期 |
物件数(件) |
27 |
7 |
7 |
2 |
- |
43 |
1,247 |
|
総台数(台) |
7,212 |
3,635 |
852 |
677 |
- |
12,376 |
56,382 |
|
|
平成30年 ７月期 |
物件数(件) |
28 |
7 |
10 |
2 |
1 |
48 |
1,229 |
|
総台数(台) |
7,933 |
2,966 |
1,189 |
677 |
59 |
12,824 |
56,387 |
|
|
前期比 |
物件数 |
103.7% |
100.0% |
142.9% |
100.0% |
- |
111.6% |
98.6% |
|
総台数 |
110.0% |
81.6% |
139.6% |
100.0% |
- |
103.6% |
100.0% |
※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『契約率』・・ 月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』
≪カーシェアリング車両の設置台数、契約口数、会員数≫
|
|
平成29年 ７月末 |
平成30年 ７月末 |
前期比 |
|
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) |
142 |
201 |
141.5% |
|
カーシェアリング車両設置台数（台） |
83 |
72 |
86.7% |
|
カーシェアリング契約口数（口） |
2,399 |
2,357 |
98.2% |
|
カーシェアリング会員数（名） |
4,658 |
4,993 |
107.2% |
『カーシェアリング会員数』 ・・・ カーシェアリング車両を利用するために登録を頂いている会員数
（１契約において複数名の会員登録が可能なため）
≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫ （単位：千人）
|
夏季事業施設名 |
平成29年 ７月末累計 |
平成30年 ７月末累計 |
前期比 |
|
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 |
98 |
105 |
107.1% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園&マウンテンビュー |
25 |
34 |
136.9% |
|
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 |
78 |
81 |
103.7% |
|
竜王マウンテンパーク |
60 |
112 |
185.4% |
|
金剛山ロープウェイ |
46 |
41 |
89.0% |
|
計 |
309 |
375 |
121.2% |
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
|
会社名 |
平成29年 ７月末累計 |
平成30年 ７月末累計 |
前期比 |
|
㈱鹿島槍 |
13 |
12 |
90.1% |
|
川場リゾート㈱ 等 |
40 |
34 |
84.9% |
|
めいほう高原開発㈱ |
22 |
24 |
108.0% |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
2 |
1 |
94.2% |
|
計 |
78 |
72 |
92.6% |
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。
川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。
めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊数を記載しております。
≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫ （単位：千人）
|
運営スキー場 |
平成29年 ７月末累計 |
平成30年 ７月末累計 |
前期比 |
|
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 |
378 |
409 |
107.9% |
|
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド |
100 |
121 |
120.6% |
|
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 |
265 |
271 |
102.2% |
|
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 |
95 |
93 |
97.1% |
|
竜王スキーパーク |
204 |
202 |
99.0% |
|
川場スキー場 |
149 |
134 |
89.6% |
|
めいほうスキー場 |
183 |
186 |
101.6% |
|
菅平高原スノーリゾート |
245 |
247 |
100.8% |
|
計 |
1,623 |
1,664 |
102.5% |
■その他の施設における来場者数 （単位：千人）
|
会社名 |
平成29年 ７月末累計 |
平成30年 ７月末累計 |
前期比 |
|
川場リゾート㈱ 等 |
19 |
9 |
47.7% |
|
めいほう高原開発㈱ |
4 |
3 |
88.4% |
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金剛山ロープウェイ |
22 |
24 |
110.0% |
|
信越索道メンテナンス㈱ |
0 |
0 |
81.6% |
|
計 |
47 |
38 |
81.6% |
(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ （単位：千人）
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施設名 |
平成29年 ７月末累計 |
平成30年 ７月末累計 |
前期比 |
|
那須ハイランドパーク |
450 |
447 |
99.4% |
|
NOZARU |
4 |
13 |
306.3% |
|
計 |
455 |
461 |
101.5% |
(注)那須の森の空中アスレチックNOZARUの来場者数について、平成29年７月末累計は、平成29年４月から平成29年７月までの４ヵ月間の来場者数を記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比3.6％増の22,771百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
（駐車場事業）
駐車場事業の売上高は前期比4.2％増の13,236百万円となりました。主な要因は、国内においては、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移したこと、海外においては、不稼働駐車場の収益化や駐車場運営サービス向上への需要が堅調に推移する中、特に韓国において、順調に運営物件の獲得が進んだこと等であります。
（スキー場事業）
スキー場事業の売上高は前期比4.4％増の6,420百万円となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降雪能力向上の施策が奏功したことに加えて、安定した自然降雪により、前期と比較し８スキー場の内、７スキー場で前期より早くウィンターシーズンの運営を開始できたこと、グリーンシーズンにおいて、絶景が望める竜王マウンテンパークの「SORA terrace」が順調に来場者数を増やしたこと等であります。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業の売上高は、前期比1.0％減の2,831百万円となりました。主な要因は、８月の長雨の影響はあったものの、「NOZARU」やその他新アトラクションの導入等が奏功し、那須ハイランドパークの来場者数は増加し、顧客単価も向上しましたが、前期に別荘事業において、別荘の受注建築が１件発生したこと等であります。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比15.2％増の3,533百万円となり、営業利益率は14.0％から15.5％へと1.5ポイント改善しました。主な要因は、駐車場事業において、国内及び海外既存運営物件の収益性改善が進んだこと、スキー場事業においては、ウィンターシーズン、グリーンシーズンの来場者増加による売上増加に加えて、固定費の削減が進んだこと、テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークの来場者数増加と顧客単価向上による売上増加に加えて、運営効率化や料飲部門の原価率改善が進んだこと等により、当社グループの売上総利益率は前期43.4％から44.5％へと1.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費が前期比1.7％増の6,595百万円となったことを吸収し、収益性改善が進んだこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
（単位：％）
|
|
平成28年７月期 |
平成29年７月期 |
平成30年７月期 |
目標値 |
|
営業利益成長率 |
△23.1 |
55.1 |
15.2 |
－ |
|
売上高営業利益率 |
10.9 |
14.0 |
15.5 |
25.0 |
|
売上高経常利益率 |
12.4 |
14.6 |
15.9 |
25.0 |
|
自己資本比率 |
31.2 |
32.5 |
36.3 |
30.0 |
|
自己資本当期純利益率 （ROE） |
18.7 |
31.0 |
27.2 |
40.0 |
なお、営業利益成長率の過去３年平均は11.2％、過去５年平均は11.8％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。