有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年８月１日から平成30年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,887,592	11,708,930
売掛金	480,029	575,016
たな卸資産	※２ 255,005	※２ 274,821
繰延税金資産	119,414	122,352
前渡金	268,041	285,404
前払費用	246,965	235,146
短期貸付金	39,182	27,705
その他	237,422	350,494
貸倒引当金	△9,256	△5,648
流動資産合計	15,524,396	13,574,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,049,707	3,839,077
減価償却累計額	※４ △1,240,766	※４ △1,391,060
建物及び構築物（純額）	1,808,940	2,448,016
機械及び装置	1,840,707	2,178,557
減価償却累計額	※４ △746,003	※４ △1,050,103
機械及び装置（純額）	1,094,704	1,128,453
車両運搬具	673,162	825,433
減価償却累計額	※４ △474,751	※４ △501,995
車両運搬具（純額）	198,411	323,438
工具、器具及び備品	1,162,254	1,311,027
減価償却累計額	※４ △742,161	※４ △908,560
工具、器具及び備品（純額）	420,092	402,467
土地	1,425,500	2,128,080
建設仮勘定	67,503	152,717
有形固定資産合計	5,015,152	6,583,172
無形固定資産
のれん	157,025	76,919
借地権	26,000	26,000
ソフトウエア	208,292	95,757
その他	1,733	7,180
無形固定資産合計	393,050	205,858
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,584,323	※１ 1,465,458
敷金及び保証金	505,422	495,167
繰延税金資産	666,649	667,056
その他	295,498	391,754
貸倒引当金	△11,800	△10,800
投資その他の資産合計	3,040,094	3,008,636
固定資産合計	8,448,297	9,797,667
資産合計	23,972,694	23,371,890


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当連結会計年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	312,988	290,246
短期借入金	188,100	－
1年内返済予定の長期借入金	1,060,000	160,000
リース債務	132,029	133,137
未払金	411,296	308,158
未払費用	291,708	299,006
未払法人税等	588,352	410,232
未払消費税等	207,895	195,657
前受金	814,061	784,702
預り金	389,941	395,889
企業結合に係る特定勘定	※３ 3,570	※３ 3,570
その他	35,153	21,668
流動負債合計	4,435,097	3,002,270
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,780,000	5,620,000
リース債務	163,594	185,822
長期預り保証金	810,447	903,441
繰延税金負債	40,122	11,795
退職給付に係る負債	1,738	9,158
役員退職慰労引当金	9,900	2,896
企業結合に係る特定勘定	※３ 2,148,092	※３ 2,081,894
資産除去債務	60,442	61,059
その他	4,264	1,312
固定負債合計	9,518,603	9,377,381
負債合計	13,953,700	12,379,652
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	575,831	560,354
利益剰余金	7,161,984	8,108,754
自己株式	△692,970	△791,967
株主資本合計	7,744,066	8,576,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,187	△75,391
為替換算調整勘定	9,872	△6,880
その他の包括利益累計額合計	40,059	△82,272
新株予約権	280,047	409,992
非支配株主持分	1,954,819	2,088,156
純資産合計	10,018,993	10,992,238
負債純資産合計	23,972,694	23,371,890

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)
売上高	21,987,490	22,771,241
売上原価	12,435,168	12,642,671
売上総利益	9,552,322	10,128,570
販売費及び一般管理費	※１ 6,485,013	※１ 6,595,156
営業利益	3,067,308	3,533,414
営業外収益
受取利息	17,260	20,515
受取配当金	41,141	51,292
投資有価証券売却益	98,126	83,889
投資事業組合運用益	－	2,271
為替差益	－	2,102
貸倒引当金戻入額	58,212	4,666
その他	20,928	33,960
営業外収益合計	235,668	198,699
営業外費用
支払利息	55,989	51,511
投資有価証券売却損	1,769	20,139
投資事業組合運用損	588	－
為替差損	7,782	－
その他	24,711	50,110
営業外費用合計	90,840	121,761
経常利益	3,212,136	3,610,352
特別利益
固定資産売却益	※２ 77,650	※２ 7,491
新株予約権戻入益	7,236	－
特別利益合計	84,886	7,491
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 350
固定資産除却損	※４ 12,429	※４ 30,718
投資有価証券評価損	88,999	3,642
減損損失	※５ 222,255	※５ 265,166
賃貸借契約解約損	13,843	－
災害による損失	－	5,994
災害損失引当金繰入額	18,287	10,180
その他	1,021	－
特別損失合計	356,836	316,052
税金等調整前当期純利益	2,940,186	3,301,791
法人税、住民税及び事業税	819,931	926,205
法人税等調整額	△282,359	15,868
法人税等合計	537,572	942,073
当期純利益	2,402,613	2,359,717
非支配株主に帰属する当期純利益	160,016	148,631
親会社株主に帰属する当期純利益	2,242,597	2,211,086

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)
当期純利益	2,402,613	2,359,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,279	△105,579
為替換算調整勘定	126,843	△16,527
その他の包括利益合計	151,123	△122,106
包括利益	2,553,737	2,237,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,387,722	2,089,005
非支配株主に係る包括利益	166,014	148,606

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	667,994	532,061	6,100,006	△525,722	6,774,340
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	31,226	31,226			62,452
剰余金の配当			△1,180,620		△1,180,620
親会社株主に帰属する当期純利益			2,242,597		2,242,597
自己株式の取得				△200,008	△200,008
新株予約権の行使（自己株式の交付）		10,390		32,760	43,151
連結子会社の増資による持分の増減		296			296
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		－			－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		1,856			1,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,226	43,770	1,061,977	△167,248	969,725
当期末残高	699,221	575,831	7,161,984	△692,970	7,744,066



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,907	△110,255	△104,347	191,029	1,785,355	8,646,379
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						62,452
剰余金の配当						△1,180,620
親会社株主に帰属する当期純利益						2,242,597
自己株式の取得						△200,008
新株予約権の行使（自己株式の交付）						43,151
連結子会社の増資による持分の増減						296
連結子会社の自己株式取得による持分の増減						－
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						1,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,279	120,127	144,407	89,017	169,464	402,888
当期変動額合計	24,279	120,127	144,407	89,017	169,464	1,372,614
当期末残高	30,187	9,872	40,059	280,047	1,954,819	10,018,993

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）


				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	699,221	575,831	7,161,984	△692,970	7,744,066
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－			－
剰余金の配当			△1,264,316		△1,264,316
親会社株主に帰属する当期純利益			2,211,086		2,211,086
自己株式の取得				△198,981	△198,981
新株予約権の行使（自己株式の交付）		65,076		99,983	165,059
連結子会社の増資による持分の増減		△18,344			△18,344
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△50,844			△50,844
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減		△11,365			△11,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15,477	946,770	△98,997	832,295
当期末残高	699,221	560,354	8,108,754	△791,967	8,576,362



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	30,187	9,872	40,059	280,047	1,954,819	10,018,993
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△1,264,316
親会社株主に帰属する当期純利益						2,211,086
自己株式の取得						△198,981
新株予約権の行使（自己株式の交付）						165,059
連結子会社の増資による持分の増減						△18,344
連結子会社の自己株式取得による持分の増減						△50,844
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減						△11,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,579	△16,753	△122,332	129,945	133,336	140,949
当期変動額合計	△105,579	△16,753	△122,332	129,945	133,336	973,245
当期末残高	△75,391	△6,880	△82,272	409,992	2,088,156	10,992,238

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,940,186	3,301,791
減価償却費	667,335	782,367
減損損失	222,255	265,166
のれん償却額	87,082	80,305
賃貸借契約解約損	13,843	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	18,287	8,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58,175	△4,532
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,620	7,555
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）	△228,678	△66,198
固定資産売却損益（△は益）	△77,650	△7,141
固定資産除却損	12,429	30,718
投資有価証券評価損益（△は益）	88,999	3,642
投資事業組合運用損益（△は益）	588	△2,271
投資有価証券売却損益（△は益）	△96,356	△63,749
株式報酬費用	115,265	159,676
新株予約権戻入益	△7,236	－
受取利息及び受取配当金	△58,401	△71,808
支払利息	55,989	51,511
為替差損益（△は益）	7,290	△2,299
売上債権の増減額（△は増加）	54,168	△95,832
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,201	△19,823
前払費用の増減額（△は増加）	△9,997	635
前渡金の増減額（△は増加）	16,028	△17,046
差入保証金の増減額（△は増加）	△4,134	△19,910
仕入債務の増減額（△は減少）	29,066	△22,853
前受金の増減額（△は減少）	70,015	△28,198
未払金の増減額（△は減少）	△37,722	△93,103
預り金の増減額（△は減少）	△27,505	△1,888
預り保証金の増減額（△は減少）	94,359	92,391
未払費用の増減額（△は減少）	△31,163	△9,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	55,203	△12,638
その他	93,885	△108,274
小計	4,018,838	4,137,089
利息及び配当金の受取額	48,888	67,745
利息の支払額	△57,829	△54,981
法人税等の還付額	140,000	3,255
法人税等の支払額	△383,418	△1,194,706
保険金の受取額	11,860	24,493
解約違約金の支払額	－	△13,843
災害損失の支払額	－	△22,182
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,778,340	2,946,869


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,042,258	△2,351,371
有形固定資産の売却による収入	185,082	11,701
無形固定資産の取得による支出	△143,668	△62,040
投資有価証券の取得による支出	△998,846	△636,608
投資有価証券の売却による収入	375,951	651,770
投資有価証券の償還による収入	696	18,264
定期預金の純増減額（△は増加）	△575,666	△521,129
短期貸付金の純増減額（△は増加）	75,524	11,968
長期貸付金の回収による収入	1,331	110
敷金の差入による支出	△18,362	△5,161
敷金の回収による収入	10,166	33,778
その他	△4,969	△1,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,135,019	△2,850,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△63,200	△193,800
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△60,000	△1,060,000
ストックオプションの行使による収入	50,499	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,515	20,000
自己株式の取得による支出	△200,008	△198,981
自己株式の処分による収入	35,690	135,328
子会社の自己株式の取得による支出	－	△114,612
割賦債務の返済による支出	△35,435	－
リース債務の返済による支出	△137,905	△157,604
セール・アンド・リースバックによる収入	38,161	48,232
配当金の支払額	△1,180,620	△1,264,316
非支配株主への配当金の支払額	△2,250	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△550,553	△2,786,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	97,837	△13,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190,603	△2,704,718
現金及び現金同等物の期首残高	13,053,066	13,243,670
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,243,670	※ 10,538,952

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　29社

主要な連結子会社の名称

日本スキー場開発株式会社

株式会社鹿島槍

株式会社北志賀竜王

川場リゾート株式会社

白馬観光開発株式会社

栂池ゴンドラリフト株式会社

株式会社岩岳リゾート

信越索道メンテナンス株式会社

株式会社スパイシー

ＫａｗａｂａＲｅｓｏｒｔＵＳＡＩｎｃ.

めいほう高原開発株式会社

株式会社ハーレスキーリゾート

日本自動車サービス開発株式会社

日本駐車場開発札幌株式会社

ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

ＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.

ＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.

邦駐（上海）停車場管理有限公司

ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.

ＰＴ.ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ

ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ.

臺灣日駐開發股份有限公司

日本テーマパーク開発株式会社

藤和那須リゾート株式会社

株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ

株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ

日本からだ開発株式会社

株式会社ロクヨン

　当連結会計年度より、当社が日本からだ開発株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司、株式会社ロクヨンを新たに設立したため、日本からだ開発株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司、株式会社ロクヨンを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

①主要な会社等の名称

　ＳＩＡＭＣＬＩＥＮＴＳＥＲＶＩＣＥＳＣＯ.,ＬＴＤ.

②持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち邦駐（上海）停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

(イ) 商品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　　　　４～17年

車両運搬具　　　　　　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ　一般債権

貸倒実績率によっております。

ロ　貸倒懸念債権等特定の債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年７月31日）

当連結会計年度

（平成30年７月31日）

投資有価証券（株式）

62千円

63千円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年７月31日）	当連結会計年度（平成30年７月31日）
商品及び製品	68,992千円	59,124千円
販売用不動産	90,822	93,097
原材料及び貯蔵品	74,261	101,718
未成工事支出金	20,929	20,881

※３　企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成29年７月31日）

当連結会計年度

（平成30年７月31日）

企業結合に係る特定勘定

2,151,662千円

2,085,464千円

（注）当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日　　至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日　　至　平成30年７月31日）
給与手当	1,568,313千円	1,606,602千円
委託費	651,039千円	692,113千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
建物及び構築物	2,047千円	763千円
機械及び装置	99	1,148
車両運搬具	1,773	2,434
工具、器具及び備品	－	498
土地	73,729	－
その他	－	2,646
計	77,650	7,491

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
建物及び構築物	－千円	20千円
車両運搬具	－	12
工具、器具及び備品	－	317
計	－	350

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
建物及び構築物	300千円	25,588千円
機械及び装置	10,083	0
車両運搬具	38	1,366
工具、器具及び備品	1,403	3,157
ソフトウェア	－	605
その他	603	－
計	12,429	30,718

※５　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


事業・場所	用途	種類	減損損失
駐車場事業　静岡県静岡市他１件	駐車場設備	工具、器具及び備品	8,208千円
スキー場事業　長野県北安曇郡白馬村他２件	スキー場設備飲食店設備	機械及び装置建物及び構築物他	198,797千円
その他事業　東京都千代田区	店舗設備	建物及び構築物他	15,249千円

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場・テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。

　事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（222,255千円）として特別損失に計上いたしました。

　事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。

　駐車場事業　8,208千円（内、工具、器具及び備品8,208千円）

　スキー場事業　198,797千円（内、機械及び装置102,439千円、建物及び構築物52,980千円、その他43,377千円）

　その他事業　15,249千円（内、建物及び構築物9,906千円、その他5,343千円）

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


事業・場所	用途	種類	減損損失
駐車場事業　東京都千代田区他２件	ポイントパーク用設備ポイントパーク用システム駐車場設備	工具、器具及び備品ソフトウェア他	182,291千円
スキー場事業　長野県大町市他１件	スキー場設備飲食店設備	機械及び装置建物及び構築物他	23,390千円
その他事業　タイ国バンコク	検査機器	機械及び装置	59,485千円

　当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（265,166千円）として特別損失に計上いたしました。

　事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。

　駐車場事業　182,291千円（内、ソフトウェア89,760千円、工具、器具及び備品84,026千円、その他8,503千円）

　スキー場事業　23,390千円（内、機械及び装置12,682千円、建物及び構築物7,880千円、その他2,826千円）

　その他事業　59,485千円（内、機械及び装置59,485千円）

　なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	131,039千円	△88,425千円
組替調整額	△96,356	△63,749
税効果調整前	34,682	△152,175
税効果額	△10,402	46,596
その他有価証券評価差額金	24,279	△105,579
為替換算調整勘定：
当期発生額	126,843	△16,527
その他の包括利益合計	151,123	△122,106

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	347,658,100	740,500	－	348,398,600
合計	347,658,100	740,500	－	348,398,600
自己株式
普通株式（注）２、３	10,337,941	1,438,099	528,400	11,247,640
合計	10,337,941	1,438,099	528,400	11,247,640

（注）１．普通株式の発行済株式の増加740,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は取締役会決議に基づく取得によるもの1,438,000株、単元未満株式の買取によるもの99株であります。

３．普通株式の自己株式の減少528,400株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成25年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	10,538
	平成26年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	67,500
	平成27年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	104,400
	平成28年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	48,100
	平成29年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	27,750
連結子会社	平成28年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	21,758
	合計	－	－	－	－	－	280,047

（注）１．提出会社の平成28年及び平成29年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．連結子会社の平成28年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成28年10月27日定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年10月27日
定時株主総会

普通株式

1,180,620

3.5

平成28年７月31日

平成28年10月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年10月26日定時株主総会	普通株式	1,264,316	利益剰余金	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年10月26日
定時株主総会

普通株式

1,264,316

利益剰余金

3.75

平成29年７月31日

平成29年10月27日

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	348,398,600	－	－	348,398,600
合計	348,398,600	－	－	348,398,600
自己株式
普通株式（注）１、２	11,247,640	1,200,186	1,432,300	11,015,526
合計	11,247,640	1,200,186	1,432,300	11,015,526

（注）１．普通株式の自己株式の増加は取締役会決議に基づく取得によるもの1,200,000株、単元未満株式の買取によるもの186株であります。

２．普通株式の自己株式の減少1,432,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	平成25年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	3,097
	平成26年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	53,547
	平成27年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	96,062
	平成28年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	88,800
	平成29年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	81,585
	平成29年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	49,486
連結子会社	平成27年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	25,980
連結子会社	平成29年ストック・オプション	普通株式	－	－	－	－	11,433
	合計	－	－	－	－	－	409,992

（注）１．提出会社の平成29年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．連結子会社の平成29年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


平成29年10月26日定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年10月26日

定時株主総会

普通株式

1,264,316

3.75

平成29年７月31日

平成29年10月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年10月25日定時株主総会	普通株式	1,349,532	利益剰余金	4.00	平成30年７月31日	平成30年10月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年10月25日

定時株主総会

普通株式

1,349,532

利益剰余金

4.00

平成30年７月31日

平成30年10月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	13,887,592千円	11,708,930千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△643,921	△1,169,978
現金及び現金同等物	13,243,670	10,538,952

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

　金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建による借入金は、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理本部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年７月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,887,592	13,887,592	－
(2）売掛金	480,029
貸倒引当金(*1)	△577
	479,451	479,451	－
(3）短期貸付金	39,182
貸倒引当金(*1)	△8,678
	30,503	30,503	－
(4）投資有価証券(*2)	1,295,461	1,295,461	－
(5）敷金及び保証金	505,422
貸倒引当金(*1)	△11,800
	493,622	494,428	805
資産計	16,186,631	16,187,437	805
(6）買掛金	312,988	312,988	－
(7）短期借入金	188,100	188,100	－
(8）リース債務(*3)	295,623	295,233	△389
(9）未払金	411,296	411,296	－
(10）未払法人税等	588,352	588,352	－
(11）未払消費税等	207,895	207,895	－
(12）預り金	389,941	389,941	－
(13）社債	500,000	503,618	3,618
(14）長期借入金(*4)	6,840,000	6,956,585	116,585
(15）長期預り保証金	810,447	812,370	1,922
負債計	10,544,646	10,666,383	121,737
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　売掛金、短期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3)　リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。

(*4)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年７月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,708,930	11,708,930	－
(2）売掛金	575,016
貸倒引当金(*1)	△482
	574,534	574,534	－
(3）短期貸付金	27,705
貸倒引当金(*1)	△5,166
	22,538	22,538	－
(4）投資有価証券(*2)	1,278,257	1,278,257	－
(5）敷金及び保証金	495,167
貸倒引当金(*1)	△10,800
	484,367	485,665	1,298
資産計	14,068,628	14,069,927	1,298
(6）買掛金	290,246	290,246	－
(7）短期借入金	－	－	－
(8）リース債務(*3)	318,960	318,139	△820
(9）未払金	308,158	308,158	－
(10）未払法人税等	410,232	410,232	－
(11）未払消費税等	195,657	195,657	－
(12）預り金	395,889	395,889	－
(13）社債	500,000	505,669	5,669
(14）長期借入金(*4)	5,780,000	5,875,987	95,987
(15）長期預り保証金	903,441	905,672	2,230
負債計	9,102,587	9,205,653	103,066
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)　売掛金、短期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)　連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

(*3)　リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。

(*4)　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(6）買掛金、(7）短期借入金、(9）未払金、(10）未払法人税等、(11）未払消費税等、(12）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務、(14）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）社債

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(15）長期預り保証金

　長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成29年７月31日）	当連結会計年度（平成30年７月31日）
非上場株式	263,575	177,954
投資事業有限責任組合	25,285	9,246

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	13,887,592	－	－	－
売掛金	480,029	－	－	－
短期貸付金	39,182	－	－	－
合計	14,406,803	－	－	－

当連結会計年度（平成30年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	11,708,930	－	－	－
売掛金	575,016	－	－	－
短期貸付金	27,705	－	－	－
合計	12,311,652	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	188,100	－	－	－	－	－
リース債務	132,029	102,977	56,113	3,826	676	－
社債	－	－	－	－	－	500,000
長期借入金	1,060,000	160,000	1,760,000	460,000	1,900,000	1,500,000
合計	1,380,129	262,977	1,816,113	463,826	1,900,676	2,000,000

当連結会計年度（平成30年７月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	133,137	86,838	34,917	31,720	25,733	6,612
社債	－	－	－	－	－	500,000
長期借入金	160,000	1,760,000	460,000	1,900,000	－	1,500,000
合計	293,137	1,846,838	494,917	1,931,720	25,733	2,006,612

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年７月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,024,735	956,327	68,407
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,024,735	956,327	68,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	270,726	295,624	△24,897
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	270,726	295,624	△24,897
合計		1,295,461	1,251,951	43,510

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,575千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額25,285千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年７月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	416,361	386,258	30,102
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	416,361	386,258	30,102
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	861,896	1,000,663	△138,767
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	861,896	1,000,663	△138,767
合計		1,278,257	1,386,922	△108,665

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額177,954千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額9,246千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	285,095	98,126	1,769
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	285,095	98,126	1,769

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	649,085	82,869	20,139
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	5,100	1,020	－
合計	654,185	83,889	20,139

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

有価証券について88,999千円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、

回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

有価証券について3,642千円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、

回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年７月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超(千円)	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	1,000,000	（注）
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当て処理)	金利通貨スワップ取引 (受取円・支払米ドル) (変動受取・固定支払)	１年内返済予定の長期借入金	500,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年７月31日）


金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	1,000,000	1,000,000	（注）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超(千円)

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,000,000

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	24,068	千円
退職給付費用	3,271
退職給付の支払額	△1,561
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	△24,244
為替換算調整額	203
退職給付に係る負債の期末残高	1,738

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


非積立型制度の退職給付債務	1,738	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,738


退職給付に係る負債	1,738	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,738

(3) 退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	3,271	千円

３．確定拠出制度


確定拠出型年金制度掛金	40,084	千円
特定退職金共済制度掛金	3,094
中小企業退職金共済制度掛金	2,368
合計	45,548

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	1,738	千円
退職給付費用	8,448
退職給付の支払額	△893
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額	－
為替換算調整額	△135
退職給付に係る負債の期末残高	9,158

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


非積立型制度の退職給付債務	9,158	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,158


退職給付に係る負債	9,158	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,158

(3) 退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	8,448	千円

３．確定拠出制度


確定拠出型年金制度掛金	42,366	千円
特定退職金共済制度掛金	3,302
中小企業退職金共済制度掛金	6,041
合計	51,710

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　平成28年８月１日

至　平成29年７月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年８月１日

至　平成30年７月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

115,265

159,676

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　平成28年８月１日

至　平成29年７月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年８月１日

至　平成30年７月31日）

特別利益の新株予約権戻入益

7,236

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

提出会社


	平成25年７月期	平成26年７月期	平成27年７月期	平成28年７月期
付与対象者の　区分別人数	当社取締役　　３名当社従業員　　３名当社子会社取締役６名	当社取締役　　８名当社従業員　　３名当社子会社取締役１名	当社取締役　　６名当社従業員　　５名当社子会社取締役９名	当社取締役　　７名当社従業員　　７名当社子会社取締役 14名
ストック・オプシ　ョン数（注）１	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 3,000,000株
付与日	平成25年１月29日	平成26年３月13日	平成27年３月３日	平成28年７月29日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成27年２月１日　至　平成31年10月31日	自　平成28年３月１日　至　平成32年10月31日	自　平成29年３月４日　至　平成33年10月31日	自　平成30年７月30日　至　平成34年10月31日


	平成29年７月期	平成30年７月期
付与対象者の　区分別人数	当社取締役　　９名当社従業員　　６名当社子会社取締役 13名	当社取締役　　８名当社従業員　　８名当社子会社取締役 12名
ストック・オプシ　ョン数（注）１	普通株式 3,000,000株	普通株式 2,855,000株
付与日	平成29年２月６日	平成29年12月25日
権利確定条件	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年２月６日　至　平成35年10月31日	自　平成31年12月25日　至　平成36年10月31日

（注）１．平成26年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２. 権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

３. 権利行使時において、当社の取締役若しくは従業員又は当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。

連結子会社（日本スキー場開発株式会社）


	平成28年７月期	平成30年７月期
付与対象者の　区分別人数	当社連結子会社の取締役　　　　７名当社連結子会社の従業員　　　　７名	当社連結子会社の取締役　　　　３名当社連結子会社の従業員　　　　 18名
ストック・オプシ　ョン数（注）１	普通株式　40,000株	普通株式　39,200株
付与日	平成27年12月４日	平成29年12月13日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年12月５日　至　平成34年10月31日	自　平成31年12月14日　至　平成37年10月31日

（注）１．平成28年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載おります。

２．権利行使時において、当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、その他関係会社の取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

提出会社

（単位：株）


	平成25年７月期	平成26年７月期	平成27年７月期	平成28年７月期
付与日	平成25年１月29日	平成26年３月13日	平成27年３月３日	平成28年７月29日
権利確定前
前連結会計年度末残	－	－	－	3,000,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	3,000,000
当連結会計年度末残	－	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末残	910,100	2,700,000	3,000,000	－
権利確定	－	－	－	3,000,000
権利行使	642,600	558,100	231,600	－
失効	－	－	－	－
当連結会計年度末残	267,500	2,141,900	2,768,400	3,000,000


	平成29年７月期	平成30年７月期
付与日	平成29年２月６日	平成29年12月25日
権利確定前
前連結会計年度末残	3,000,000	－
付与	－	2,855,000
失効	－	－
権利確定	－	－
当連結会計年度末残	3,000,000	2,855,000
権利確定後
前連結会計年度末残	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
当連結会計年度末残	－	－

（注）平成26年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載おります。

連結子会社（日本スキー場開発株式会社）

（単位：株）


	平成28年７月期	平成30年７月期
付与日	平成27年12月４日	平成29年12月13日
権利確定前
前連結会計年度末残	40,000	－
付与	－	39,200
失効	－	－
権利確定	40,000	－
当連結会計年度末残	－	39,200
権利確定後
前連結会計年度末残	－	－
権利確定	40,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
当連結会計年度末残	40,000	－

（注）平成28年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載おります。

②単価情報

　　提出会社

（単位：円）


	平成25年７月期	平成26年７月期	平成27年７月期	平成28年７月期
付与日	平成25年１月29日	平成26年３月13日	平成27年３月３日	平成28年７月29日
権利行使価格	56	117	147	128
権利行使時の平均株価	178	181	187	－
公正な評価単価（付与日）	11	25	36	30


	平成29年７月期	平成30年７月期
付与日	平成29年２月６日	平成29年12月25日
権利行使価格	167	194
権利行使時の平均株価	－	－
公正な評価単価（付与日）	37	52

（注）平成26年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

　連結子会社（日本スキー場開発株式会社）

（単位：円）


	平成28年７月期	平成30年７月期
付与日	平成27年12月４日	平成29年12月13日
権利行使価格	2,607	2,031
権利行使時の平均株価	－	－
公正な評価単価（付与日）	649	875

（注）平成28年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

提出会社

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	38.3％
予想残存期間（注）２	４年11ヶ月
予想配当（注）３	３円75銭／株
無リスク利子率（注）４	△0.1％

（注）１.平成26年２月１日付の株式分割(株式１株につき100株)の影響を考慮した４年11ヶ月間（平成25年１月から平成29年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３.平成29年７月期の配当実績によっております。

　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

連結子会社（日本スキー場開発株式会社）

①　使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法


	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	51.4％
予想残存期間（注）２	４年11ヶ月
予想配当（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.1％

（注）１.平成28年２月１日付の株式分割(株式１株につき２株)の影響を考慮した上場以来（平成27年４月から平成29年12月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　　　３.日本スキー場開発株式会社は配当を実施しておらず、配当実績がないため、記載しておりません。

　　　４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年７月31日）	当連結会計年度（平成30年７月31日）
繰延税金資産（流動）
棚卸資産評価損	1,267,977千円	1,254,027千円
繰越欠損金	44,590	43,981
未払事業税	40,066	42,559
その他	123,607	142,868
小計	1,476,241	1,483,437
評価性引当額	△1,356,827	△1,361,085
合計	119,414	122,352
繰延税金資産（固定）
減損損失	3,457,924	3,391,014
連結子会社の時価評価差額	2,115,713	2,018,860
繰越欠損金	1,155,823	1,013,378
企業結合に係る特定勘定	673,427	652,674
投資有価証券評価差額金	－	33,273
その他	294,242	141,256
小計	7,697,131	7,250,456
評価性引当額	△7,017,158	△6,583,400
合計	679,972	667,056
繰延税金負債（固定）
投資有価証券評価差額金	△13,322	－
連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損	△11,382	△11,795
その他	△28,739	－
合計	△53,445	△11,795
繰延税金資産及び負債の純額	745,941	777,612

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金負債の固定負債の「その他」に含めておりました「連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた40,122千円は「連結子会社の連結納税開始に伴う土地評価損」11,382千円、「その他」28,739千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年７月31日）	当連結会計年度（平成30年７月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	1.2	1.1
税額控除	△2.9	△0.7
連結子会社との税率差異	0.3	1.6
評価性引当額の増減額	△13.8	△7.6
のれん償却費	0.9	0.8
その他	0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	28.5

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.4％は、「連結子会社との税率差異」0.3％、「その他」0.1％として組み替えております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の東京及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成29年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成29年９月１日に第１回目、平成29年12月１日に第２回目、平成30年３月１日に第３回目、平成30年６月１日に第４回目の吸収分割を実行しました。

１. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　事業の名称　　駐車場事業

　　事業の内容　　東京及び大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

　　平成29年９月１日（第１回吸収分割日）

　　平成29年12月１日（第２回吸収分割日）

　　平成30年３月１日（第３回吸収分割日）

　　平成30年６月１日（第４回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京及び大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場及び自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。平成28年７月15日開催の取締役会での決議に基づき、吸収分割契約書を締結、東京及び大阪地域の月極サブリース事業の一部を先行して承継させてまいりました。その結果、さらなるサービスの拡大のため、東京及び大阪地域の月極サブリース事業を全面的に同社へ承継させることといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）、賃貸用の住宅及び店舗ビル（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,714千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,998千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	631,784	1,384,745
	期中増減額	752,961	636,938
	期末残高	1,384,745	2,021,684
期末時価		1,418,695	2,154,920

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は駐車場施設の取得等（781,768千円）であり、減少額は減価償却費等（28,814千円）であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等（676,154千円）であり、減少額は減価償却費等（39,215千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。

　したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。

当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の３区分に変更しております。この変更は当社グループの業績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,705,994	6,150,473	2,853,132	21,709,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,072	6,493	7,565
計	12,705,994	6,151,545	2,859,625	21,717,165
セグメント利益又は損失（△）	2,733,357	442,946	512,412	3,688,717
セグメント資産	3,559,284	3,676,913	807,035	8,043,233
その他の項目
減価償却費	207,337	420,676	17,226	645,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,138,961	710,464	279,050	2,128,475



	その他（注）1	合計	調整額（注）２、３	合計
売上高
外部顧客への売上高	277,891	21,987,490	－	21,987,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,080	51,646	△51,646	－
計	321,971	22,039,136	△51,646	21,987,490
セグメント利益又は損失（△）	△3,027	3,685,689	△618,381	3,067,308
セグメント資産	80,374	8,123,607	15,849,086	23,972,694
その他の項目
減価償却費	5,934	651,175	16,159	667,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,309	2,130,785	6,389	2,137,174

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、旅行事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△618,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額は15,849,086千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,220,914	6,386,189	2,829,181	22,436,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,153	33,887	2,751	51,792
計	13,236,068	6,420,077	2,831,932	22,488,078
セグメント利益	2,911,677	624,860	547,801	4,084,339
セグメント資産	3,515,429	3,859,899	1,293,645	8,668,975
その他の項目
減価償却費	254,502	431,651	52,695	738,849
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	422,612	682,641	454,909	1,560,163



	その他（注）1	合計	調整額（注）２、３	合計
売上高
外部顧客への売上高	334,955	22,771,241	－	22,771,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,069	100,861	△100,861	－
計	384,025	22,872,103	△100,861	22,771,241
セグメント利益	33,917	4,118,256	△584,842	3,533,414
セグメント資産	1,132,963	9,801,938	13,569,952	23,371,890
その他の項目
減価償却費	34,593	773,443	8,924	782,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	917,316	2,477,480	8,262	2,485,743

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△584,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額は13,569,952千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。

　　　４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）


				(単位：千円)
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
減損損失	8,208	198,797	－	207,005



	その他	合計	調整額	合計
減損損失	15,249	222,255	－	222,255

当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）


				(単位：千円)
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
減損損失	182,291	23,390	－	205,681



	その他	合計	調整額	合計
減損損失	59,485	265,166	－	265,166

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）


				（単位：千円）
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
当期償却額	－	87,082	－	87,082
当期末残高	－	157,025	－	157,025



	その他	合計	調整額（注）	合計
当期償却額	3,835	90,917	△3,835	87,082
当期末残高	30,683	187,708	△30,683	157,025

当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）


				（単位：千円）
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
当期償却額	－	80,852	－	80,852
当期末残高	－	79,105	－	79,105



	その他	合計	調整額（注）	合計
当期償却額	11,506	92,358	△12,052	80,305
当期末残高	19,176	98,282	△21,362	76,919

（注）調整額はセグメント間取引消去であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年８月１日至平成29年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年８月１日至平成30年７月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年８月１日　至平成29年７月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
１株当たり純資産額	23.09円	25.18円
１株当たり当期純利益	6.66円	6.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	6.62円	6.51円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年８月１日至　平成29年７月31日）	当連結会計年度（自　平成29年８月１日至　平成30年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	2,242,597千円	2,211,086千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	2,242,597千円	2,211,086千円
普通株式の期中平均株式数	336,599,015株	336,803,601株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数	2,113,146株	2,739,900株
（うち新株予約権）	（2,113,146株）	（2,739,900株）
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年10月27日定時株主総会決議によるストックオプション（新株予約権）普通株式　　　　3,000,000株行使価額　　　　　　　167円	平成29年10月26日定時株主総会決議によるストックオプション（新株予約権）普通株式　　　　2,855,000株行使価額　　　　　　　194円

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、平成30年９月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２．取得に係る決議内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.89％）

(3)株式の取得価額の総額

600,000千円（上限）

(4)取得する期間

平成30年９月10日から平成30年９月30日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

３．その他

　上記市場買付による取得の結果、平成30年９月27日までに当社普通株式3,000,000株（取得価額531,577千円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高　(千円）

当期末残高　（千円）

利率（％）

担保

償還期間

日本駐車場開発㈱

第2回

無担保社債

平成27年

９月30日

500,000

0.79

なし

平成37年

９月30日

　（注）１．社債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

社債

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	188,100	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	1,060,000	160,000	0.7	－
１年以内返済予定のリース債務	132,029	133,137	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	5,780,000	5,620,000	0.8	平成31年～平成38年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	163,594	185,822	－	平成31年～平成36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,323,723	6,098,960	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,760,000	460,000	1,900,000	－
リース債務	86,838	34,917	31,720	25,733

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,294,796	11,307,186	17,901,893	22,771,241
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	930,709	1,863,078	3,255,852	3,301,791
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	758,438	1,323,491	2,068,318	2,211,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.25	3.93	6.14	6.56


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	2.25	1.68	2.21	0.42