２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,416,523	4,208,287
売掛金	※２ 189,126	※２ 190,714
たな卸資産	※１ 1,226	※１ 361
前渡金	157,923	113,735
前払費用	※２ 113,491	※２ 94,468
関係会社短期貸付金	12,832	30,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	10,188	29,760
繰延税金資産	40,576	33,097
その他	※２ 73,452	※２ 73,150
貸倒引当金	△39	△343
流動資産合計	7,015,302	4,773,230
固定資産
有形固定資産
建物	594,869	566,142
構築物	8,027	7,223
機械及び装置	8,293	1,677
車両運搬具	1,883	1,238
工具、器具及び備品	150,315	84,425
土地	833,995	833,995
建設仮勘定	242	-
有形固定資産合計	1,597,627	1,494,703
無形固定資産
のれん	30,683	19,176
借地権	26,000	26,000
ソフトウエア	155,249	50,209
無形固定資産合計	211,932	95,386
投資その他の資産
投資有価証券	1,506,577	1,383,333
関係会社株式	3,717,838	3,924,987
関係会社長期貸付金	9,820	1,039,840
敷金及び保証金	314,458	261,912
保険積立金	277,367	322,765
繰延税金資産	102,584	198,109
その他	114	-
投資その他の資産合計	5,928,760	7,130,947
固定資産合計	7,738,320	8,721,037
資産合計	14,753,622	13,494,268

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当事業年度 (平成30年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,982	51,154
1年内返済予定の長期借入金	1,000,000	100,000
未払金	※２ 166,150	※２ 84,214
未払費用	179,217	151,829
未払法人税等	306,269	124,479
未払消費税等	8,348	55,584
前受金	※２ 370,908	318,919
預り金	※２ 275,527	※２ 254,113
その他	9,227	13,150
流動負債合計	2,342,631	1,153,446
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,600,000	5,500,000
リース債務	797	59,101
長期預り保証金	550,186	404,555
資産除去債務	60,442	61,059
固定負債合計	6,711,426	6,524,716
負債合計	9,054,058	7,678,162
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金
資本準備金	547,704	547,704
その他資本剰余金	13,486	78,563
資本剰余金合計	561,190	626,267
利益剰余金
利益準備金	2,000	2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,841,646	4,983,397
利益剰余金合計	4,843,646	4,985,397
自己株式	△692,970	△791,967
株主資本合計	5,411,087	5,518,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,187	△75,391
評価・換算差額等合計	30,187	△75,391
新株予約権	258,288	372,579
純資産合計	5,699,564	5,816,105
負債純資産合計	14,753,622	13,494,268

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年７月31日)	当事業年度 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	※１ 10,230,639	※１ 9,022,342
売上原価	※１ 6,380,376	※１ 5,521,046
売上総利益	3,850,263	3,501,295
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,194,510	※１,※２ 2,137,252
営業利益	1,655,752	1,364,043
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 42,027	※１ 538,474
投資有価証券売却益	87,297	73,033
為替差益	-	1,746
その他	6,602	8,807
営業外収益合計	135,926	622,061
営業外費用
支払利息	47,198	49,729
社債利息	3,950	3,949
投資有価証券売却損	1,258	20,639
投資事業組合運用損	588	-
株式交付費	401	-
支払手数料	737	1,655
為替差損	8,418	-
その他	4,251	6,939
営業外費用合計	66,804	82,913
経常利益	1,724,875	1,903,190
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 2,422
新株予約権戻入益	7,236	-
特別利益合計	7,236	2,422
特別損失
固定資産除却損	※４ 6,821	※４ 3,546
投資有価証券評価損	93,563	-
減損損失	23,458	170,536
特別損失合計	123,843	174,082
税引前当期純利益	1,608,268	1,731,529
法人税、住民税及び事業税	521,199	497,671
法人税等調整額	△49,996	△41,449
法人税等合計	471,203	456,221
当期純利益	1,137,065	1,275,308

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
１　仕入原価		3,583,151	2,787,740
２　原価給与		1,943,067	1,813,997
３　外注人件費		317,750	378,248
４　その他		536,406	541,060
合計		6,380,376	5,521,046

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	667,994	516,477	3,096	519,574	2,000	4,789,134	4,791,134	△525,722	5,452,981
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	31,226	31,226		31,226					62,452
剰余金の配当						△1,180,620	△1,180,620		△1,180,620
当期純利益						1,137,065	1,137,065		1,137,065
自己株式の取得								△200,008	△200,008
新株予約権の行使（自己株式の交付）			10,390	10,390				32,760	43,151
会社分割による増加						96,065	96,065		96,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,226	31,226	10,390	41,616	-	52,511	52,511	△167,248	△41,894
当期末残高	699,221	547,704	13,486	561,190	2,000	4,841,646	4,843,646	△692,970	5,411,087

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△9,592	181,936	5,625,326
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			62,452
剰余金の配当			△1,180,620
当期純利益			1,137,065
自己株式の取得			△200,008
新株予約権の行使（自己株式の交付）			43,151
会社分割による増加			96,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,779	76,352	116,131
当期変動額合計	39,779	76,352	74,237
当期末残高	30,187	258,288	5,699,564

当事業年度（自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	699,221	547,704	13,486	561,190	2,000	4,841,646	4,843,646	△692,970	5,411,087
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当						△1,264,316	△1,264,316		△1,264,316
当期純利益						1,275,308	1,275,308		1,275,308
自己株式の取得								△198,981	△198,981
新株予約権の行使（自己株式の交付）			65,076	65,076				99,983	165,059
会社分割による増加						130,759	130,759		130,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	65,076	65,076	-	141,751	141,751	△98,997	107,830
当期末残高	699,221	547,704	78,563	626,267	2,000	4,983,397	4,985,397	△791,967	5,518,917

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	30,187	258,288	5,699,564
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△1,264,316
当期純利益			1,275,308
自己株式の取得			△198,981
新株予約権の行使（自己株式の交付）			165,059
会社分割による増加			130,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,579	114,290	8,711
当期変動額合計	△105,579	114,290	116,541
当期末残高	△75,391	372,579	5,816,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　５～29年

　　構築物　　　　　10～15年

　　機械装置　　　　　　10年

　　車両運搬具　　　３～７年

　　工具器具備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
貯蔵品	1,226千円	361千円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
短期金銭債権	38,107千円	61,523千円
短期金銭債務	67,357	22,540

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及び割賦債務に対し、債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年７月31日）	当事業年度 （平成30年７月31日）
ＮＰＤ ＧＬОＢＡＬ ＣО.,ＬＴＤ.	188,100千円	－千円
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.	5,520	－
計	193,620	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	26,776千円	51,278千円
仕入高	71,503	90,166
その他の営業取引高	79,062	64,677
営業取引以外の取引による取引高	9,837	538,651

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5％、当事業年度59.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5％、当事業年度40.4％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年７月31日）
給与手当	610,866千円	567,871千円
地代家賃	223,811	200,750
減価償却費	67,372	77,903

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
機械及び装置	－千円	1,148千円
車両運搬具	－	776
工具、器具及び備品	－	497
計	－	2,422

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年８月１日 至　平成29年７月31日）	当事業年度 （自　平成29年８月１日 至　平成30年７月31日）
建物	196千円	397千円
構築物	103	89
機械及び装置	5,133	－
工具、器具及び備品	1,387	2,795
ソフトウェア	－	263
計	6,821	3,546

（有価証券関係）

　前事業年度(自　平成28年８月１日　至　平成29年７月31日)

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	1,445,159	8,330,770	6,885,611
合計	1,445,159	8,330,770	6,885,611

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,272,679
合計	2,272,679

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度(自　平成29年８月１日　至　平成30年７月31日)

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	1,445,159	10,026,792	8,581,632
合計	1,445,159	10,026,792	8,581,632

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,479,827
合計	2,479,827

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
繰延税金資産
（1）流動資産
未払事業税	14,358千円		14,538千円
未払事業所税	15,429		8,781
前受金	9,692		8,079
その他	1,094		1,698
計	40,576		33,097
（2）固定資産
減損損失	10,774		60,523
投資有価証券評価差額金	－		33,273
投資有価証券評価損	33,559		31,712
子会社株式評価損	26,628		26,628
敷金及び保証金（資産除去債務）	14,031		15,868
資産調整勘定	14,218		11,171
その他	16,694		18,931
計	115,907		198,109
繰延税金資産合計	156,483		231,206
繰延税金負債
（1）固定負債
投資有価証券評価差額金	△13,322		－
計	△13,322		－
繰延税金負債合計	△13,322		－
繰延税金資産及び負債の純額	143,160		231,206

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の固定資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた27,469千円は「減損損失」10,774千円、「その他」16,694千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年７月31日）		当事業年度 （平成30年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△8.9
住民税均等割	1.3		1.2
税額控除	△5.4		－
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3％		26.3％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　１[連結財務諸表等]（１）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、平成30年９月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　詳細については、１[連結財務諸表等]（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	594,869	18,701	444	46,982	566,142	264,714
	構築物	8,027	－	89	714	7,223	1,689
	機械及び装置	8,293	－	4,550	2,065	1,677	7,222
	車両運搬具	1,883	2,803	1,168	2,280	1,238	6,351
	工具、器具及び備品	150,315	76,610	84,985 (80,780)	57,514	84,425	364,137
	土地	833,995	－	－	－	833,995	－
	建設仮勘定	242	－	242	－	－	－
	計	1,597,627	98,114	91,481 (80,780)	109,557	1,494,703	644,115
無形固定資産	のれん	30,683	－	－	11,506	19,176	－
	借地権	26,000	－	－	－	26,000	－
	ソフトウエア	155,249	25,884	90,019 (89,756)	40,905	50,209	－
	その他	－	5,324	5,324	－	－	－
	計	211,932	31,209	95,343 (89,756)	52,411	95,386	－

(注)１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類	増減	項目	金額
工具、器具及び備品	増加	駐車場設備の購入等	34,752
ソフトウェア	増加	駐車場事業の管理システム開発費用等	25,884
工具、器具及び備品	減少	駐車場事業のPOINTPARK BOX-PC	80,780
ソフトウェア	減少	駐車場事業のPOINTPARK管理システム開発費用等	89,756

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	303	－	343

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。