（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等、緩やかな回復基調が継続しました。景気の先行きに関しては、米国の政策動向や各国の経済情勢等の変化、近隣の地政学的リスクの高まりにより、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。また、企業の健康経営の推進と、増加する医療費の低減を目的として、昨年11月に「日本からだ開発㈱」を新たに設立しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の11,307百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、海外駐車場事業の黒字化、スキー場事業におけるグリーンシーズンの収益性の拡大等が奏功し、過去最高の1,854百万円（前年同期比8.4％増）となりました。経常利益は1,876百万円（前年同期比9.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,323百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、契約率の向上に努めました。
また、フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、昨年９月に、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151台）を運営開始したことをはじめ、昨年12月には、目黒駅前の大型再開発となる目黒セントラルスクエア駐車場（総台数：208台、運営台数：198台）を運営開始しました。そのほか、昨年10月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（総台数：294台、運営台数：46台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（総台数：58台、運営台数：20台）を運営開始する等、ドミナント展開が進みました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は31物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により解約物件数は37物件、前連結会計年度末から６物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,198物件、運営総台数は43,363台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業（Ha:mo事業）において、会員顧客数の拡大に取り組みました。そのほか、タイ国内最大塗料メーカーであるTOAグループおよびドン・キホーテグループと合弁会社を設立し、バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設および駐車場施設の開発を開始しました。ソウル（韓国）においては、本年１月に、開発案件となるモールオブK駐車場（総台数：168台、運営台数：168台）の運営を新たに開始するとともに、既存運営物件の収益性の改善に注力したことが奏功し、営業黒字化を達成しました。これらの結果、海外の運営物件数は44物件、運営総台数は12,555台、各国で増収となり、海外駐車場事業は、第２四半期連結累計期間において営業黒字化を達成しました。
また、アジアでの海外展開５拠点目となる台北に、本年２月に子会社を設立することを決議しました。今後において、これまで当社グループが培った駐車場需給バランスの最適化と、安全性の向上、日本式の付加価値の高い駐車場サービスの提供を通じて、都心部に不足する駐車場の需給ギャップを解消し、台湾の交通社会の発展と改善に貢献してまいります。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の6,532百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,444百万円（前年同期比8.5％増）、全社費用を含めた営業利益は1,164百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、当ウィンターシーズンにおいて、ゲレンデの早期オープンと全面滑走エリアの早期拡充、安定した積雪量確保のため人工降雪機を前シーズンに続き増強し小雪対策を各スキー場で積極的に実施しました。また11月中旬より寒気が度々流入し人工降雪を実施できる環境が早期に整い、前シーズンよりも早くスキー場をオープンすることができました。
各スキー場での取り組みとして、海外の有名スノーボーダーを招待したイベント等、各種イベントを積極的に開催するとともに、竜王スキーパークにおける「SORA terrace café」のリニューアルオープンや、白馬エリアにおける話題性のある飲食店を複数誘致する等、サービスの向上による顧客満足度の改善に努めました。インバウンド来場者数の増加に向けた取り組みとしては、白馬エリアの各スキー場を中心に、豊富な積雪情報の発信やプロモーション活動を積極的に行うとともに、中国・東南アジア等のウィンタースポーツ初心者の方向けに、雪上車にてスキー場を楽しむサービスを提供し、ご好評いただきました。また、ウィンタースポーツメーカーやアパレルメーカーから、ゴンドラやバスへのラッピング・壁面広告等、空きスペースを有効活用する広告協賛の獲得に注力しました。
来場者数については、前シーズンに小雪の影響を受けた白馬エリアの各スキー場は、早期にスキー場がオープンするとともに安定した積雪量に恵まれ、また、インバウンドの来場が増えたことにより、来場者数は大幅に増加しました。一方その他エリアでは、川場スキー場および竜王スキーパークは、周辺の競合スキー場が早期オープンするとともに、新潟方面への新幹線利用のスキーツアーが好調となったため、当社グループのスキー場の優位性が活かせず、来場者数が減少しました。めいほうスキー場および菅平高原スノーリゾートは、前シーズンと比較して微増・微減となりました。これらにより、当ウィンターシーズンのスキー場事業の来場者数は751千人（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、売上高は3,144百万円（前年同期比4.1％増）、グリーンシーズンの収益性の拡大が貢献し、営業利益は194百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、夏休みシーズンの繁忙期に引き続き、子供から親世代まで人気のある集客力の高いキャラクターを活かしたイベントやクリスマスイベントの開催等により集客に努めました。クリスマスキャンペーンとしては、サンタクロースに扮したマスコットキャラクターが当選者の自宅に訪問し、お子様にクリスマスプレゼント提供する等、顧客満足度の向上に向けた取り組みを行いました。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、「那須高原TOWAピュアコテージ in NASU HIGHLAND RESORT」という名称に変更しました。従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに応じた様々なタイプの宿泊施設を増やし、ホームページをリニューアルしました。具体的には、夏のグランピングエリアの開業に次いで、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を新たに開始しました。また、昨年4月に開業した「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」においては、TV取材やYouTube等の宣伝効果の影響により集客が好調に推移していることから、営業期間を11月27日まで延長し、集客に努めました。そのほか、コスト削減と質の向上を目的に、外注していた宿泊施設の清掃作業を12月から内製化しました。
例年１月中旬から２月末までは冬期休園となりますが、３月３日の開園に向けて、新たなアトラクションの開設や設備の拡張等の準備を進めました。法人・団体顧客への営業の強化や、シーズン券の積極販売を行うとともに、ワンちゃんと遊べるペットパークとして、ペットイベントの積極的な誘致や、ペット博への出展等、2018年度シーズンの集客に向けた取り組みを行いました。
以上の取り組みを行ったにも関わらず、関東を中心とした８月の長雨、10月の台風、年始の大雪等の影響により、営業日数は141日（前年同期比7.8％減）、来場者数は240千人（前年同期比3.7％減）となり、テーマパーク事業の売上高は1,482百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は476百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円減少し、23,873百万円となりました。
主な要因は、スキー場の小雪対策等に伴い有形固定資産が534百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が478百万円、投資有価証券を購入したこと等により投資有価証券が269百万円増加したものの、1,264百万円の配当の実施及び法人税等の支払等により現金及び預金が1,453百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて92百万円減少し、13,860百万円となりました。
主な要因は、銀行借入により短期借入金が91百万円増加したものの、法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が196百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて6百万円減少し、10,012百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,323百万円計上したものの、1,264百万円の配当を実施したこと、自己株式の取得等により、自己株式が149百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,065百万円（前年同四半期は1,867百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,863百万円、減価償却費365百万円、法人税等の支払額658百万円、売上債権の増加額474百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,586百万円（前年同四半期は1,922百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入328百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出784百万円、投資有価証券の取得による支出622百万円、定期預金の預入による支出521百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,405百万円（前年同四半期は105百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額86百万円、自己株式の処分による収入75百万円があったものの、配当金の支払額1,264百万円、自己株式の取得による支出198百万円があったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。