第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,887,592	12,434,215
売掛金	480,029	958,404
たな卸資産	※ 255,005	※ 310,472
その他	911,026	997,346
貸倒引当金	△9,256	△11,403
流動資産合計	15,524,396	14,689,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,808,940	2,012,680
その他（純額）	3,206,211	3,536,908
有形固定資産合計	5,015,152	5,549,589
無形固定資産
のれん	157,025	113,483
その他	236,025	226,835
無形固定資産合計	393,050	340,319
投資その他の資産
投資有価証券	1,584,323	1,853,862
その他	1,467,570	1,451,929
貸倒引当金	△11,800	△11,300
投資その他の資産合計	3,040,094	3,294,491
固定資産合計	8,448,297	9,184,401
資産合計	23,972,694	23,873,437
負債の部
流動負債
買掛金	312,988	244,877
短期借入金	188,100	280,000
1年内返済予定の長期借入金	1,060,000	1,060,000
未払法人税等	588,352	391,928
企業結合に係る特定勘定	3,570	39,891
その他	2,282,086	2,333,942
流動負債合計	4,435,097	4,350,640
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,780,000	5,780,000
退職給付に係る負債	1,738	8,390
役員退職慰労引当金	9,900	2,661
企業結合に係る特定勘定	2,148,092	2,107,177
その他	1,078,871	1,111,920
固定負債合計	9,518,603	9,510,150
負債合計	13,953,700	13,860,790

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金	575,831	564,865
利益剰余金	7,161,984	7,221,159
自己株式	△692,970	△842,245
株主資本合計	7,744,066	7,643,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,187	6,512
為替換算調整勘定	9,872	12,009
その他の包括利益累計額合計	40,059	18,521
新株予約権	280,047	331,745
非支配株主持分	1,954,819	2,019,378
純資産合計	10,018,993	10,012,646
負債純資産合計	23,972,694	23,873,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	10,973,743	11,307,186
売上原価	6,082,639	6,189,853
売上総利益	4,891,103	5,117,333
販売費及び一般管理費	※ 3,180,832	※ 3,262,701
営業利益	1,710,271	1,854,632
営業外収益
受取利息	7,791	11,458
受取配当金	12,440	19,520
投資有価証券売却益	5,682	35,561
投資事業組合運用益	1,035	－
貸倒引当金戻入額	14,172	1,052
その他	15,803	20,057
営業外収益合計	56,925	87,651
営業外費用
支払利息	28,059	28,125
投資有価証券売却損	80	20,076
投資事業組合運用損	－	518
為替差損	4,035	787
その他	13,971	16,194
営業外費用合計	46,146	65,701
経常利益	1,721,049	1,876,582
特別利益
固定資産売却益	756	2,014
新株予約権戻入益	4,636	－
特別利益合計	5,392	2,014
特別損失
固定資産除却損	11,732	3,552
投資有価証券評価損	8,524	1,267
減損損失	28,996	4,704
災害による損失	－	5,994
特別損失合計	49,253	15,519
税金等調整前四半期純利益	1,677,189	1,863,078
法人税、住民税及び事業税	417,276	483,801
法人税等調整額	△38,180	584
法人税等合計	379,095	484,386
四半期純利益	1,298,093	1,378,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	44,684	55,200
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,253,409	1,323,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	1,298,093	1,378,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,573	△23,675
為替換算調整勘定	153,923	5,713
その他の包括利益合計	275,497	△17,961
四半期包括利益	1,573,591	1,360,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,524,064	1,301,950
非支配株主に係る四半期包括利益	49,527	58,780

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,677,189	1,863,078
減価償却費	305,295	365,793
減損損失	28,996	4,704
のれん償却額	43,541	43,541
災害損失	－	5,994
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,637	1,440
固定資産売却損益（△は益）	△756	△2,014
固定資産除却損	11,732	3,552
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,035	518
投資有価証券評価損益（△は益）	8,524	1,267
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,601	△15,485
受取利息及び受取配当金	△20,231	△30,979
支払利息	28,059	28,125
為替差損益（△は益）	3,534	1,004
売上債権の増減額（△は増加）	△671,480	△474,363
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,772	△69,719
その他	437,649	16,086
小計	1,814,007	1,742,544
利息及び配当金の受取額	12,775	26,151
利息の支払額	△27,036	△22,248
保険金の受取額	－	10,893
法人税等の還付額	139,095	2,327
法人税等の支払額	△71,439	△658,600
災害損失の支払額	－	△22,182
解約違約金の支払額	－	△13,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,867,402	1,065,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△528,008	△784,703
有形固定資産の売却による収入	14,269	3,097
無形固定資産の取得による支出	△80,290	△40,467
投資有価証券の取得による支出	△901,644	△622,537
投資有価証券の売却による収入	116,944	328,847
投資有価証券の償還による収入	412	2,735
定期預金の預入による支出	△559,340	△521,685
定期預金の払戻による収入	－	33,061
短期貸付金の回収による収入	18,360	1,904
長期貸付金の回収による収入	1,125	110
敷金の差入による支出	△1,981	△1,677
敷金の回収による収入	2,047	16,655
その他	△4,840	△1,466
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,922,946	△1,586,127

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	278,800	86,200
長期借入れによる収入	1,000,000	－
ストックオプションの行使による収入	50,603	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,515	－
自己株式の処分による収入	－	75,859
自己株式の取得による支出	△200,008	△198,981
子会社の自己株式の取得による支出	－	△46,729
セール・アンド・リースバックによる収入	30,281	21,859
割賦債務の返済による支出	△9,139	－
リース債務の返済による支出	△77,461	△78,642
配当金の支払額	△1,180,620	△1,264,316
非支配株主への配当金の支払額	△2,250	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,279	△1,405,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,727	1,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,095	△1,925,056
現金及び現金同等物の期首残高	13,053,066	13,243,670
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,001,971	※ 11,318,614

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（平成29年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 　（平成30年１月31日）
商品及び製品	68,992千円	67,563千円
販売用不動産	90,822	90,592
原材料及び貯蔵品	74,261	141,587
未成工事支出金	20,929	10,729

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 　　至  平成30年１月31日）
給与手当	771,355千円	795,204千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
現金及び預金勘定	13,654,172千円	12,434,215千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△652,200	△1,115,601
現金及び現金同等物	13,001,971	11,318,614

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 定時株主総会	普通株式	1,180,620	3.5	平成28年７月31日	平成28年10月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	1,264,316	3.75	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,229,143	3,020,202	1,579,625	10,828,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	104	2,641	2,745
計	6,229,143	3,020,306	1,582,267	10,831,717
セグメント利益	1,331,013	169,654	534,723	2,035,391

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	144,771	10,973,743	－	10,973,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,388	11,133	△11,133	－
計	153,159	10,984,877	△11,133	10,973,743
セグメント利益	2,025	2,037,416	△327,145	1,710,271

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及び旅行事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△327,145千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、28,996千円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	スキー場事業	テーマパーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,532,477	3,144,424	1,480,684	11,157,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	269	1,687	1,957
計	6,532,477	3,144,694	1,482,371	11,159,543
セグメント利益	1,444,470	194,662	476,430	2,115,563

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	149,600	11,307,186	－	11,307,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,957	△1,957	－
計	149,600	11,309,144	△1,957	11,307,186
セグメント利益	18,842	2,134,405	△279,772	1,854,632

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業及びヘルスケア事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△279,772千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に人事総務・財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、報告セグメントを従来の「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の４区分から「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」の３区分に変更しております。この変更は当社グループの業績管理区分の見直しを行った結果「国内駐車場事業」、「海外駐車場事業」を「駐車場事業」に集約したものであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スキー場事業」セグメントにおいて、4,704千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成29年７月４日開催の取締役会において、当社の東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部（以下「本承継対象事業」といいます。）を当社完全子会社である日本自動車サービス開発株式会社（以下「日本自動車サービス開発」といいます。）に承継させる会社分割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本吸収分割は、平成29年９月１日を第１回として、効力発生日を異にする４回の吸収分割の方法により本承継対象事業を承継するもので、平成29年９月１日に第１回目、平成29年12月１日に第２回目の吸収分割を実行しました。

１. 取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　事業の名称　　駐車場事業

　　事業の内容　　東京および大阪地域に位置する駐車場の月極サブリース事業の一部

（２）企業結合日

　　平成29年９月１日（第１回吸収分割日）

　　平成29年12月１日（第２回吸収分割日）

（３）企業結合の法的形式

　　当社を吸収分割会社とし、日本自動車サービス開発を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

　　日本自動車サービス開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社は、創業より駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが使命であるとの認識のもと、駐車場事業において不稼働駐車場の有効活用に注力してまいりました。一方、当社完全子会社である日本自動車サービス開発は、カーシェアリング事業および駐車場検索サイトの運営を中心に、自動車利用ユーザーへ向けたサービス提供に注力してまいりました。

　そうしたなかで、当社が運営する月極専用直営駐車場のうち、日本自動車サービス開発の営業拠点がある東京および大阪地域に位置する月極サブリース事業を同社に承継させることにより、駐車場と車両周りのソリューションを一体で提供できる体制を整えることで、月極駐車場および自動車の確保に課題を抱える顧客に対するソリューション力の向上を目指すことといたしました。平成28年７月15日開催の取締役会での決議に基づき、吸収分割契約書を締結、東京および大阪地域の月極サブリース事業の一部を先行して承継させてまいりました。その結果、さらなるサービスの拡大のため、東京および大阪地域の月極サブリース事業を全面的に同社へ承継させることといたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	3円72銭	3円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,253,409	1,323,491
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,253,409	1,323,491
普通株式の期中平均株式数（株）	336,572,982	336,621,172
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円70銭	3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,041,470	2,681,314
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。