（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等、緩やかな回復基調が継続しました。景気の先行きに関しては、米国の政策動向や各国の経済情勢等の変化、近隣の地政学的リスクの高まりにより、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業容拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の17,901百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が順調に進展したこと、海外駐車場事業の黒字化、スキー場事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の3,213百万円（前年同期比10.6％増）となりました。経常利益は3,266百万円（前年同期比10.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,068百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により収益性の改善を図るとともに、有人時間貸し併用直営物件を無人月極直営物件化することにより、改善余地の高い運営物件に社員を再配置する等、既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、カーシェアリング・駐車場付マンスリーレンタカーや、日本最大規模の月極駐車場検索サイトを運営する子会社の日本自動車サービス開発㈱に、東京・大阪エリアにおける月極専用直営物件の全面的な移管を進め、月極顧客に対して新サービスの提供、利便性の向上、更には車両に係る事務作業の軽減や、コスト削減の提案に取り組み、契約率の向上に努めました。
時間貸し併用直営物件の収益性改善が前倒しで進捗したため、配置していた営業人員を新規物件獲得に向けた組織体制に再編することで、新規物件の獲得に努めました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、昨年９月に、原宿の再開発案件となる東郷パーキング/神宮前タワービルディング駐車場（運営台数：151台）を運営開始したことをはじめ、昨年12月には、目黒駅前の大型再開発となる目黒セントラルスクエア駐車場（総台数：208台、運営台数：198台）を運営開始しました。また、昨年10月には、大阪梅田エリアにおいて、堂島アバンザ駐車場（総台数：294台、運営台数：46台）を、仙台駅前エリアにおいて、仙台明芳ビル駐車場（総台数：58台、運営台数：20台）を運営開始する等、ドミナント展開が進みました。そのほか、本年３月には東京ミッドタウン日比谷にオープンしたLEXUS MEETS...において、LEXUS車の試乗体験プログラム「TOUCH AND DRIVE」の受託を開始したことをはじめ、本年４月には都内のラグジュアリータワーマンションであるパークコート青山ザタワー（運営台数：93台）でのバレーパーキングサービスを受託する等、当社の強みであるホスピタリティ溢れる有人でのサービスを活かした新規運営契約を獲得しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は49物件となり、採算性のために契約条件の見直しを進めたこと等により解約物件数は70物件、前連結会計年度末から21物件の純減となりました。国内の運営物件数は1,183物件、運営総台数は43,524台となりました。
海外駐車場事業においては、アジアでの海外展開５拠点目となる台北に、本年２月に子会社を設立し、営業開始しました。当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク（タイ）においては、大口月極契約の受注による既存物件の収益性の改善に努めるとともに、トヨタ自動車グループから受注した小型電気自動車のカーシェアリング事業（Ha:mo事業）において、会員顧客数の拡大に取り組みました。そのほか、タイ国内最大塗料メーカーであるTOAグループおよびドン・キホーテグループと合弁会社を設立し、バンコクのトンロー・エカマイエリアにおける商業施設および駐車場施設の開発を開始しました。ソウル（韓国）においては、本年１月に、開発案件となるモールオブK駐車場（総台数：168台、運営台数：168台）の運営を新たに開始し、また、本年３月には若者に人気のある弘大エリアにおいてL7弘大ホテル（運営台数：100台）の運営を開始する等、合計４件の時間貸し物件が運営開始し、順調に事業規模が拡大したことにより、営業黒字化を達成しております。これらの結果、海外の運営物件数は48物件、運営総台数は12,130台、各国で増収となり、海外駐車場事業は、当第３四半期連結累計期間において営業黒字化を達成しました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の9,826百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は2,142百万円（前年同期比5.6％増）、全社費用を含めた営業利益は1,720百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、当ウィンターシーズンは自然降雪に恵まれ、また、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が功を奏し、順調にシーズンが開始しました。本年２月の平昌オリンピックでのアスリートの活躍等、メディアでのスノースポーツが多く取り上げられたことも好感され、シーズン中盤は、前年同期を上回る多くのお客様が来場され、また、各スキー場において、概ね予定通りの期間で営業を行うこができました。
各スキー場での取り組みとして、オリンピックメダリストや世界的に著名なプロスノーボーダーと一緒に滑るイベントの開催等、各種イベントを積極的に開催するとともに、竜王スキーパークにおける「SORA terrace café」のリニューアルオープンや、白馬エリアにおける話題性のある飲食店や飲食業界企業を複数誘致する等、サービスの向上による顧客満足度の改善に努めました。インバウンド来場者数の増加に向けた取り組みとしては、白馬エリアの各スキー場を中心に、豊富な積雪情報の発信やプロモーション活動を積極的に行うとともに、中国・東南アジア等のウィンタースポーツ初心者の方向けに、雪上車にてスキー場を楽しむサービスを提供し、ご好評いただきました。また、当社グループが運営する４箇所のスキー場があるHAKUBA VALLEYは、本年３月に世界トップスキーリゾート・アライアンスパス「Epic Pass」を販売する米国ベイルリゾーツ株式会社と長期アライアンス契約を締結しました。2018-2019年度シーズンから、「Epic Pass」ホルダーがHAKUBA VALLEYを利用することが可能となり、インバウンドの集客増加に寄与することが想定されます。
来場者数について、都心部からの日帰り可能な川場スキー場においては、新潟方面への新幹線利用のスキーツアーが好調となり、集客に苦戦し、前年同期を下回りましたが、HAKUBA VALLEYエリアにある白馬八方尾根スキー場、栂池高原スキー場は、降雪にも恵まれゴールデンウィークまで営業を行うことができ、前年同期と比較して来場者数が増加しました。白馬岩岳スノーフィールドでは各種イベントの開催や山頂エリアの飲食サービスを拡充したことが好評となり、前年同期比で20％を超えるお客様が来場されました。これらにより、当ウィンターシーズンのスキー場事業の来場者数は1,658千人（前年同期比3.1％増）となりました。
以上の結果、ウィンターシーズン及びグリーンシーズンの来場者数の順調な拡大により、売上高は5,876百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,107百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。
2017年度シーズンは、関東を中心とした８月の長雨や10月の台風による天候不順がありましたが、新しいアトラクションの導入や取り組みが奏功し、想定していたよりも多くのお客様に来場いただきました。また、子供から親世代まで人気のあるキャラクターを活かしたイベントやハロウィンイベント、クリスマスイベント等、各種イベントの積極的な開催等により顧客満足度の向上と、リピーター顧客の創造に努めました。
2018年度シーズンにおいては、シーズンパスの積極的な販売や、企業の福利厚生サービスを提供する会社との提携を進めること等で営業面を強化するとともに、室内ドッグランの設置やワンちゃんオーナーのオフ会を積極的に開催する等、新たな顧客層の獲得に注力しました。また、ご好評いただいている「那須の森の空中アスレチック『NOZARU』」においては、設備を拡張し、コース数を前シーズン1.5倍の12コースに増やすとともに、前シーズンよりも１ヶ月早くオープンすることで更なる集客に努めました。また、日本初上陸となるデジタルボルタリングと室内アスレチックのエクストリームランの複合施設である『NOBORUNGMA（ノボランマ）』、７Dシューティングライド『XDダークライド』を新設する等、室内型のアトラクションを増やすことで、天候不順にも対応できる施設を増加させました。前シーズンの『NOZARU』に続き、『NOBORUNGMA（ノボランマ）』においても、各社TV取材やYouTuberの動画配信による宣伝効果の影響により、集客が好調に推移しております。
遊園地と隣接する「TOWAピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事業を開始しております。
そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以降初めて、引き取っていたワンちゃんに新たなご家族ができました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、当活動に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、2017年度シーズンの天候不順と計画的な施策により、営業日数は194日（前年同期比8.5％減）となりましたが、2018年度シーズンの集客が順調であったことから、来場者数は327千人（前年同期比3.3％増）となりました。テーマパーク事業の売上高は1,987百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は361百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
なお、前年同期比で売上高、営業利益は減少しておりますが、前年同期において、別荘事業において別荘の受注建築が１件発生したこと等が影響したためであり、那須ハイランドパークの来場者数、顧客単価は増加しております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円増加し、24,372百万円となりました。
主な要因は、1,264百万円の配当の実施、法人税等の支払、借入金の返済等により現金及び預金が772百万円減少したものの、スキー場の小雪対策やテーマパーク事業の設備投資等により有形固定資産が730百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が465百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて588百万円減少し、13,365百万円となりました。
主な要因は、法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が350百万円減少し、借入金の返済により短期借入金が188百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて988百万円増加し、11,007百万円となりました。
主な要因は、1,264百万円の配当の実施、自己株式の取得等により、自己株式が137百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,068百万円計上したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。