第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の改善や、雇用・所得環境が堅調であったこと等により、緩やかに回復しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等には依然として留意する必要があります。

当社グループが属する業界において、不動産業界は、竣工1年未満のビルへの新規入居、既存ビルへの大型の移転の動きがあったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル:関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の3つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、スキー場事業、テーマパーク事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の5,694百万円(前年同期比7.5%増)となりました。営業利益は、海外駐車場事業の堅調な事業拡大、スキー場事業、テーマパーク事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の1,105百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益も同様に過去最高の1,123百万円(前年同期比19.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(前年同期比24.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

各セグメントの経営成績にはセグント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。

このような状況の中、新規物件獲得に向けた組織体制に再編することで、新規物件の獲得に努めました。フラッグシップとなる新規運営物件としては、東京エリアにおいて、セルリアンタワー東急ホテルのドアサービスや、日本橋三越本店のバレーサービスなどを獲得しました。

また、ユーザーソリューション強化の一環として、月極駐車場検索サイトの利便性や物件情報の充実に注力するとともに、当社が提供する新たなサービスである駐車場付きマンスリーレンタカーの提案に注力しました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は22物件、前連結会計年度末から11物件の純増となり、国内の運営物件数は1,192物件、運営総台数は43,617台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得に注力しました。バンコク(タイ)においては、運営コストの削減、料金適正化により既存物件の収益改善が順調に進んだこと、及び新規月極物件3件の獲得により、過去最高の売上高、営業利益で推移しました。ソウル(韓国)においては、ベストウェスタンホテル(総台数:40台、運営台数40台)の運営を開始しました。これらの結果、海外の運営物件数は50物件、運営総台数は12,702台となり、海外駐車場事業は増収増益となりました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の3,369百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は777百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

(スキー場事業)

スキー場事業においては、当第1四半期連結累計期間は8月の猛暑、9月の台風上陸及び週末の荒天という天候不順による悪影響を受けましたが、10月は好天に恵まれ、また白馬における新施設のオープン等が奏功し集客が増加しました。

特に、白馬岩岳の山頂に本年10月にオープンした 「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」は、10月単月で2万人を超える来場がありました。本年8月には 「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」を栂池高原にオープンし、グリーンシーズンにお客さまが楽しめるアクティビティを充実させました。さらに、当期で営業3期目となる竜王マウンテンパークの「SORA terrace」は、計画的なロープウェイの大規模整備により営業日数が減少した中で、来場者数が好調に推移しました。これらの来場者数の増加により、各施設での料飲や物販等の売上も増加しました。

このように、当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる各企画の事業化が成果をあげてきており、当第1四半期連結累計期間の来場者は、291千人(前年同期比8.2%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は前年同期を上回る過去最高の売上高868百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失は240百万円(前年同期は255百万円の営業損失)となりました。

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業においては、当第1四半期連結累計期間では、繁忙期にあたる夏休みシーズンに新しい3つのアトラクションを同時にオープンすると共に、世界初の自立二足歩行恐竜を体験できる株式会社ON-ARTの「DINO-A-LIVE」を開催しました。また本年10月には、方南町お化け屋敷オバケンとコラボレーションしたイベント「オバケンハロウィンin那須ハイランドパーク」を開催し、若年層の集客にも本格的に取り組みました。また、前期に引き続き、遊園地内でワンちゃんオーナーのオフ会や、地元栃木県内の吹奏楽部演奏会を開催する等、リピーター顧客の創造にも注力した結果、集客は好調に推移いたしました。

遊園地と隣接する「TOWA ピュアコテージ」においては、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコテージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハイランド」内の中古別荘を取得・リノベーションし、「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル(貸別荘)事業を開始しております。本年7月に新たにオープンした那須高原の絶景パノラマビューを楽しめる『THE VIEW 千景台』、森の緑に溶け込む贅沢なプライベート空間をコンセプトとした『プライベートガーデン青葉台』は、計画通りの堅調な稼働率で推移しました。

そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、当第1四半期に、新たに2頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は12頭、譲渡数は4頭となりました。

以上の結果、来場者数は246千人(前年同期比23.9%増)となり、テーマパーク事業の売上高は1,353百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は678百万円(前年同期比24.6%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて415百万円減少し、22,956百万円となりました。主な要因は、1,349百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が657百万円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて557百万円増加し、12,937百万円となりました。主な要因は、法人税等を支払ったことにより、未払法人税等が166百万円減少したものの、預り金(流動負債の「その他」に表示)が292百万円増加、銀行借入により短期借入金が180百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて972百万円減少し、10,019百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を946百万円計上したものの、1,349百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が507百万円増加したこと等によるものです。

 

(2)経営方針・経営戦略等

第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。