## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。

駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。

スキー場事業においては、過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。これらのギャップを解消し、スキー場の再生を目指してまいります。

テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。

(2)　経営戦略等

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。

主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。

当社グループが運営する駐車場は国内に1,191物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。

業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。市場規模の更なる拡大が期待できるカーシェアリングサービスにおいては、分譲マンションの付加価値向上や企業のコスト削減を目的として、駐車場と併せた提案を積極的に行い、カーシェアリング車両の設置台数を拡大するとともに、特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。そのほか、楽天株式会社と提携し、全国のコインパーキング事業会社と展開する共通会員サービス「ポイントパーク事業」については、加盟するコインパ―キング事業者数、利用可能駐車場数、法人会員数の拡大に向けて積極的に展開し、規模の拡大により利便性を向上させることで、顧客の囲い込みを図ってまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。

海外展開においては、東南アジア（タイ、インドネシア）、中国、韓国、台湾に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。

これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。

スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得に努めてまいります。また、白馬エリア全体を、地元自治体や他社スキー場と一体となってブランディングし、アジアをはじめとした世界中のお客様から選んで頂けるスキー場を目指します。

新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。

テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。

新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。

これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギ―」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。

(4)経営環境と対処すべき課題

当社グループでは、都市部における駐車場を中心とした不稼働資産の有効化を通じて、資産オーナー、ユーザー、社会に便益を提供することを通じて、事業基盤を確立するとともに、事業の成長・拡大を図ってまいりました。

当社グループを取り巻く環境は、不動産の金融化、不動産売買市況の高騰・低迷、駐車場サービスの高品質化、情報化の加速、環境志向・コスト意識の高まり、国内の自動車保有台数の減少、人口の減少、少子高齢化等により変化しております。当社グループは、このような経営環境の変化を踏まえて、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①　経営理念を実践できる人材の育成

当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。

（駐車場事業）

②　ソリューション力の強化

これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、人員体制の拡大と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。

③　駐車場事業のグローバル展開

インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。

（スキー場事業）

④　顧客満足度の維持・向上

非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施により、充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。

⑤　安全対策

安全・安心に施設をご利用頂くために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。

⑥　グリーンシーズンの事業展開

ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑦　今後のスキー場取得

創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

（テーマパーク事業）

⑧　魅力ある空間の創造

子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。

⑨　安全対策

安全・安心に施設をご利用いただくために、中長期計画に基づいた遊具整備を実施すると共に、リスクマネジメント部の機能を強化し、全アトラクションの安全教育を徹底してまいります。

⑩　今後のテーマパーク取得

日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

①　特定の規制の変更のリスク

当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

②　駐車場需給の急激な緩和のリスク

ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、人災等によるリスク

地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因（天気・気温）により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少に伴う来場者の減少となる可能性があります。

④　海外での事業展開のリスク

当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。

⑤　為替変動のリスク

当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑥　保有有価証券における価格下落のリスク

当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

⑦　安全に関するリスク

当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　固定資産の減損

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　施設の毀損、劣化について

台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、以下のとおりでした。

当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかに回復しました。しかし、景気の先行きについては、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっており、注意が必要な状況となっています。

当社グループが属する不動産業界は、好調な企業業績を背景に、企業の本社機能の統合や業績拡大による拡張・移転の動きが堅調に推移し、オフィスビルの空室率は低い水準で横ばいとなりました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル」の経営理念のもと、駐車場事業、スキー場事業及びテーマパーク事業の主力事業において、深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力すると共に、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、海外駐車場事業において大型商業施設駐車場の獲得が順調に進んだこと等により、過去最高の24,381百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における、積極的な月極契約の獲得や需要に応じた料金の適正化、有人オペレーションを活かした販売促進等による収益性の改善が奏功し、過去最高の4,157百万円（前期比17.7％増）となりました。経常利益は4,152百万円（前期比15.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,823百万円（前期比27.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

(駐車場事業)

駐車場事業全体では、国内駐車場事業の安定的な成長（売上高前期比3.2％増）と海外駐車場事業の飛躍的な成長（売上高前期比22.5％増）により当社グループの成長を大きく牽引しました。

国内駐車場事業においては、不稼働駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移しました。また、ホスピタリティ溢れる駐車場オペレーションを強みとして、三越日本橋本店のバレーサービスや、当社初の病院での運営となる大阪回生病院の駐車場（運営台数80台）運営などの新規物件を受注しました。これらの結果、国内の運営物件数は1,191物件、運営総台数は43,543台となりました。

海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼働駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。

このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うと共に、新規物件の獲得に注力しました。バンコク（タイ）では、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」のタイ初出店となる「DONKI MALL THONGLOR」等の大型商業施設駐車場の獲得が順調に進みました。

これらの結果、海外の運営物件数は59物件、運営総台数は17,080台、各国において前期比で増益となり、海外駐車場事業は、増収増益となりました。

以上の結果、駐車場事業の売上高は過去最高の13,896百万円（前期比5.0％増）、営業利益は3,331百万円（前期比14.4％増）となりました。

(スキー場事業)

当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、想定より遅れての営業開始となりましたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効果を奏し、また、１月と４月にはまとまった自然降雪に恵まれ、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前年を上回る来場がありました。訪日外国人に関しまして、オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場への来場者数が前年比大きく伸びており、これらを含む当社グループの主要な４スキー場への来場者総数は、228千人（前期比8.8％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズンのスキー場別来場者数は1,691千人（前期比1.6％増）となりました。

当グリーンシーズンの全体の来場者数は、昨年秋にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業（HAKUBA MOUNTAIN HARBOR）により過去最高となりました。また、2015年にオープンし４期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラスSORA terrace、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただけるよう施設をリニューアルする等、各地で営業にも注力しております。これらの結果、グリーンシーズンの来場者は472千人（前期比5.4％増）となりました。

以上の結果、スキー場事業の売上高は6,628百万円（前期比3.2％増）、営業利益は629百万円（前期比0.8％増）となりました。

(テーマパーク事業)

テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこはかぞく。」をテーマに、家族が愛犬と楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。

当期においては、前期に続き世界初の自立二足歩行恐竜を体感できる「DINO-A-LIVE」を開催するとともに、アメリカから初来日となるサーカスや、キッズに大人気のガールズグループ「Girls2」のスペシャルライブなど、イベントの開催に注力いたしました。さらに、園内の魅力を高めるため、全国の遊園地で人気の高い「ぐるり森」やミッションクリア型ホラーアトラクション「狭狂しい家」など７つの新たなアトラクションを導入いたしました。そして、開園40周年記念として那須エリア全体の集客を図るために、近隣ホテルの宿泊客に入園無料キャンペーンを行うなど地域一体となった集客を行うとともに、ＧＷ、夏休み期間中にイルミネーションを中心とした夜間営業を開始するなど、集客に努めた結果、入園者数が好調に増加して、来場者数は564千人（前期比22.3％増）となりました。

以上の結果、テーマパーク事業の売上高は3,342百万円（前期比18.0％増）、営業利益は603百万円（前期比10.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,265百万円増加し、24,637百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が売却等により480百万円減少したものの、駐車場の取得やスキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が1,552百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて344百万円増加し、12,723百万円となりました。主な要因は、長期預り保証金89百万円、未払金が77百万円、未払法人税等が68百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて921百万円増加し11,913百万円となりました。主な要因は、1,349百万円の配当及び994百万円の自己株式取得を行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,823百万円計上したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、10,612百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,182百万円（前期は2,946百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,006百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,942百万円、減価償却費904百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は1,753百万円（前期は2,850百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入429百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,221百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は2,351百万円（前期は2,786百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1,349百万円、自己株式の取得による支出994百万円があったこと等によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注実績

当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） | 前期比（％）
駐車場事業（百万円） | 13,877,735 | 105.0
スキー場事業（百万円） | 6,599,588 | 103.3
テーマパーク事業（百万円） | 3,337,609 | 118.0
その他事業（百万円） | 566,666 | 169.2
合計 | 24,381,599 | 107.1

（注）１　当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

４　当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 | 単位：百万円

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2018年 ７月期 | 直営 | 653 | 3,793 | 706 | 2,277 | 936 | 8,368
マネジメント | 233 | 1,327 | 327 | 675 | 193 | 2,756
その他 | 77 | 409 | 60 | 259 | 73 | 881
合計 | 965 | 5,531 | 1,094 | 3,212 | 1,203 | 12,006
2019年 ７月期 | 直営 | 654 | 3,873 | 681 | 2,344 | 961 | 8,516
マネジメント | 244 | 1,376 | 320 | 712 | 179 | 2,833
その他 | 99 | 486 | 53 | 324 | 76 | 1,040
合計 | 997 | 5,737 | 1,054 | 3,382 | 1,217 | 12,390
前期比 | 直営 | 100.1% | 102.1% | 96.4% | 102.9% | 102.7% | 101.8%
マネジメント | 104.5% | 103.7% | 97.9% | 105.6% | 92.9% | 102.8%
その他 | 127.4% | 118.8% | 88.0% | 125.2% | 104.0% | 118.1%
合計 | 103.4% | 103.7% | 96.4% | 105.3% | 101.2% | 103.2%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計
2018年 ７月期 | 直営 | 627 | 42 | 167 | 20 | 0 | 859 | 9,227
マネジメント | 5 | 192 | 58 | 11 | - | 267 | 3,024
その他 | 94 | 7 | - | 0 | - | 101 | 983
合計 | 727 | 241 | 226 | 32 | 0 | 1,229 | 13,236
2019年 ７月期 | 直営 | 738 | 42 | 328 | 27 | 19 | 1,157 | 9,673
マネジメント | 27 | 168 | 22 | 12 | - | 231 | 3,064
その他 | 113 | 3 | - | 0 | - | 117 | 1,158
合計 | 879 | 214 | 350 | 40 | 19 | 1,505 | 13,896
前期比 | 直営 | 117.6% | 100.0% | 195.4% | 138.6% | 2,141.0% | 134.6% | 104.8%
マネジメント | 489.0% | 87.7% | 38.9% | 106.9% | - | 86.3% | 101.3%
その他 | 120.1% | 54.4% | - | 91.1% | - | 115.4% | 117.8%
合計 | 120.8% | 88.9% | 155.0% | 126.5% | 2,141.0% | 122.5% | 105.0%

国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率

（月極専用直営物件）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 63 | 503 | 80 | 204 | 122 | 972
借上台数(台) | 1,004 | 8,559 | 1,170 | 3,499 | 1,912 | 16,144
貸付台数(台) | 964 | 7,828 | 1,119 | 3,397 | 1,777 | 15,085
契約率 | 96.0% | 91.5% | 95.6% | 97.1% | 92.9% | 93.4%
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 63 | 506 | 70 | 217 | 124 | 980
借上台数(台) | 959 | 8,518 | 1,030 | 3,660 | 1,958 | 16,125
貸付台数(台) | 925 | 8,181 | 996 | 3,562 | 1,793 | 15,457
契約率 | 96.5% | 96.0% | 96.7% | 97.3% | 91.6% | 95.9%
前期比 | 物件数 | 100.0% | 100.6% | 87.5% | 106.4% | 101.6% | 100.8%
借上台数 | 95.5% | 99.5% | 88.0% | 104.6% | 102.4% | 99.9%
貸付台数 | 96.0% | 104.5% | 89.0% | 104.9% | 100.9% | 102.5%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 15 | 1 | 1 | 1 | - | 18 | 990
借上台数(台) | 390 | 15 | 32 | 117 | - | 554 | 16,698
貸付台数(台) | 381 | 3 | 32 | 117 | - | 533 | 15,618
契約率 | 97.7% | 20.0% | 100.0% | 100.0% | - | 96.2% | 93.5%
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 18 | - | 1 | 2 | - | 21 | 1,001
借上台数(台) | 451 | - | 32 | 197 | - | 680 | 16,805
貸付台数(台) | 451 | - | 32 | 133 | - | 616 | 16,073
契約率 | 100.0% | - | 100.0% | 67.5% | - | 90.6% | 95.6%
前期比 | 物件数 | 120.0% | - | 100.0% | 200.0% | - | 116.7% | 101.1%
借上台数 | 115.6% | - | 100.0% | 168.4% | - | 122.7% | 100.6%
貸付台数 | 118.4% | - | 100.0% | 113.7% | - | 115.6% | 102.9%

（時間貸し併用直営物件）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 14 | 31 | 14 | 40 | 16 | 115
借上台数(台) | 1,806 | 2,190 | 2,598 | 1,914 | 1,060 | 9,568
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 16 | 30 | 14 | 40 | 16 | 116
借上台数(台) | 1,836 | 2,114 | 2,624 | 2,082 | 1,037 | 9,693
前期比 | 物件数 | 114.3% | 96.8% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.9%
借上台数 | 101.7% | 96.5% | 101.0% | 108.8% | 97.8% | 101.3%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 12 | 2 | 7 | - | 1 | 22 | 137
借上台数(台) | 7,293 | 242 | 859 | - | 59 | 8,453 | 18,021
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 14 | 2 | 12 | 1 | 2 | 31 | 147
借上台数(台) | 7,720 | 242 | 2,688 | 825 | 141 | 11,616 | 21,309
前期比 | 物件数 | 116.7% | 100.0% | 171.4% | - | 200.0% | 140.9% | 107.3%
借上台数 | 105.9% | 100.0% | 312.9% | - | 239.0% | 137.4% | 118.2%

（時間貸しマネジメント物件）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 13 | 38 | 13 | 21 | 9 | 94
管理台数(台) | 1,892 | 9,307 | 2,008 | 3,683 | 961 | 17,851
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 13 | 39 | 13 | 20 | 10 | 95
管理台数(台) | 1,892 | 9,161 | 2,008 | 3,669 | 995 | 17,725
前期比 | 物件数 | 100.0% | 102.6% | 100.0% | 95.2% | 111.1% | 101.1%
管理台数 | 100.0% | 98.4% | 100.0% | 99.6% | 103.5% | 99.3%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 1 | 4 | 2 | 1 | - | 8 | 102
管理台数(台) | 250 | 2,709 | 298 | 560 | - | 3,817 | 21,668
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 2 | 3 | 1 | 1 | - | 7 | 102
管理台数(台) | 1,806 | 2,320 | 98 | 560 | - | 4,784 | 22,509
前期比 | 物件数 | 200.0% | 75.0% | 50.0% | 100.0% | - | 87.5% | 100.0%
管理台数 | 722.4% | 85.6% | 32.9% | 100.0% | - | 125.3% | 103.9%

（合計）

|  | 東日本 | 関東 | 東海 | 近畿 | 西日本 | 国内計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 90 | 572 | 107 | 265 | 147 | 1,181
総台数(台) | 4,702 | 20,056 | 5,776 | 9,096 | 3,933 | 43,563
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 92 | 575 | 97 | 277 | 150 | 1,191
総台数(台) | 4,687 | 19,793 | 5,662 | 9,411 | 3,990 | 43,543
前期比 | 物件数 | 102.2% | 100.5% | 90.7% | 104.5% | 102.0% | 100.8%
総台数 | 99.7% | 98.7% | 98.0% | 103.5% | 101.4% | 100.0%

|  | タイ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 台湾 | 海外計 | 総合計
2018年 ７月期 | 物件数(件) | 28 | 7 | 10 | 2 | 1 | 48 | 1,229
総台数(台) | 7,933 | 2,966 | 1,189 | 677 | 59 | 12,824 | 56,387
2019年 ７月期 | 物件数(件) | 34 | 5 | 14 | 4 | 2 | 59 | 1,250
総台数(台) | 9,977 | 2,562 | 2,818 | 1,582 | 141 | 17,080 | 60,623
前期比 | 物件数 | 121.4% | 71.4% | 140.0% | 200.0% | 200.0% | 122.9% | 101.7%
総台数 | 125.8% | 86.4% | 237.0% | 233.7% | 239.0% | 133.2% | 107.5%

※『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数

『契約率』・・　月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率

『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数

『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』

≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫

| 2018年 ７月末 | 2019年 ７月末 | 前期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) | 201 | 245 | 121.9%

≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

夏季事業施設名 | 2018年 ７月末累計 | 2019年 ７月末累計 | 前期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 | 105 | 93 | 88.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンビュー | 34 | 91 | 263.6%
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原 | 81 | 85 | 104.8%
竜王マウンテンパーク | 112 | 98 | 88.3%
金剛山ロープウェイ | 41 | 22 | 54.9%
計 | 375 | 392 | 104.6%

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名 | 2018年 ７月末累計 | 2019年 ７月末累計 | 前期比
㈱鹿島槍 | 12 | 12 | 103.3%
川場リゾート㈱　等 | 34 | 40 | 118.2%
めいほう高原開発㈱ | 24 | 25 | 104.3%
信越索道メンテナンス㈱ | 1 | 1 | 74.5%
計 | 72 | 79 | 109.9%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休しています。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。

めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場 | 2018年 ７月末累計 | 2019年 ７月末累計 | 前期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場 | 409 | 396 | 96.9%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド | 121 | 119 | 98.7%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場 | 271 | 285 | 105.1%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場 | 93 | 93 | 100.6%
竜王スキーパーク | 202 | 222 | 110.1%
川場スキー場 | 134 | 146 | 108.8%
めいほうスキー場 | 186 | 188 | 101.1%
菅平高原スノーリゾート | 247 | 239 | 97.1%
計 | 1,664 | 1,691 | 101.6%

■その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名 | 2018年 ７月末累計 | 2019年 ７月末累計 | 前期比
川場リゾート㈱　等 | 9 | 10 | 115.5%
めいほう高原開発㈱ | 3 | 3 | 89.1%
金剛山ロープウェイ | 24 | 19 | 76.3%
信越索道メンテナンス㈱ | 0 | 0 | 89.9%
計 | 38 | 33 | 87.3%

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。2019年３月15日より金剛山ロープウェイ（運営受託）は施設を所有する自治体の指示により運休しております。

≪テーマパーク事業の来場者数≫　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名 | 2018年 ７月末累計 | 2019年 ７月末累計 | 前期比
那須ハイランドパーク | 447 | 544 | 121.7%
NOZARU | 13 | 19 | 139.7%
計 | 461 | 564 | 122.3%

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比7.1％増の24,381百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。

（駐車場事業）

駐車場事業の売上高は前期比5.0％増の13,896百万円となりました。主な要因は、国内においては、生産性の向上を目的として、採算性の低い時間貸し併用直営物件において、有人オペレーションを活かした積極的な販売促進や、需要に応じた料金の適正化等により既存運営物件の収益性改善の取り組みが順調に推移したこと、海外においては、不稼働駐車場の収益化や駐車場運営サービス向上への需要が堅調に推移する中、特にタイにおいて、大型商業施設駐車場の獲得が順調に進んだこと等であります。

（スキー場事業）

スキー場事業の売上高は前期比3.2％増の6,628百万円となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降雪能力向上の施策が奏功したことに加えて、訪日外国人に関して、オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場数は安定し、これに加えアジア地域からの来場者が増加してきたこと、グリーンシーズン全体の来場者数が、昨年秋にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業（HAKUBA MOUNTAIN HARBOR）により過去最高となったこと等であります。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業の売上高は、前期比18.0％増の3,342百万円となりました。主な要因は、園内の魅力を高めるため、全国の遊園地で人気の高い「ぐるり森」やミッションクリア型ホラーアトラクション「狭狂しい家」など７つの新たなアトラクションを導入したことが奏功し、那須ハイランドパークの来場者数が増加したこと等であります。

当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比17.7％増の4,157百万円となり、営業利益率は15.5％から17.1％へと1.6ポイント改善しました。主な要因は、駐車場事業において、国内及び海外既存運営物件の収益性改善が進んだこと、スキー場事業においては、ウィンターシーズン、グリーンシーズンの来場者増加による売上増加に加えて、固定費の削減が進んだこと、テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークの来場者数増加による売上増加したこと等により、当社グループの売上総利益率は前期44.5％から44.6％へと0.1ポイント改善し、販売費及び一般管理費が前期比1.8％増の6,714百万円となったことを吸収し、収益性改善が進んだこと等であります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ROE）を高水準で維持することを目標としています。

当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。

（単位：％）

| 2017年７月期 | 2018年７月期 | 2019年７月期 | 目標値
営業利益成長率 | 55.1 | 15.2 | 17.7 | －
売上高営業利益率 | 14.0 | 15.5 | 17.1 | 25.0
売上高経常利益率 | 14.6 | 15.9 | 17.0 | 25.0
自己資本比率 | 32.5 | 36.3 | 37.0 | 40.0
自己資本当期純利益率 （ROE） | 31.0 | 27.2 | 32.1 | 30.0

なお、営業利益成長率の過去３年平均は28.1％、過去５年平均は12.2％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。