第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		2015年７月	2016年７月	2017年７月	2018年７月	2019年７月
売上高	（千円）	17,007,981	18,139,608	21,987,490	22,771,241	24,381,599
経常利益	（千円）	3,009,987	2,240,650	3,212,136	3,610,352	4,152,380
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	3,530,689	1,255,029	2,242,597	2,211,086	2,823,916
包括利益	（千円）	3,693,375	893,474	2,553,737	2,237,611	3,063,329
純資産額	（千円）	8,722,472	8,646,379	10,018,993	10,992,238	11,913,637
総資産額	（千円）	17,783,333	21,344,032	23,972,694	23,371,890	24,637,632
１株当たり純資産額	（円）	20.11	19.77	23.09	25.18	27.41
１株当たり当期純利益	（円）	10.53	3.72	6.66	6.56	8.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	10.42	3.70	6.62	6.51	8.41
自己資本比率	（％）	38.0	31.2	32.5	36.3	37.0
自己資本利益率	（％）	65.5	18.7	31.0	27.2	32.1
株価収益率	（倍）	16.0	33.3	24.7	26.9	20.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,965,427	602,427	3,778,340	2,946,869	4,182,946
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,377,512	2,489,843	△3,135,019	△2,850,714	△1,753,374
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,733,194	295,620	△550,553	△2,786,954	△2,351,034
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	9,828,290	13,053,066	13,243,670	10,538,952	10,612,227
従業員数	（名）	781	960	1,053	1,000	1,053
		(1,485)	(1,634)	(1,595)	(1,645)	(1,663)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第24期	第25期	第26期	第27期	第28期
決算年月		2015年７月	2016年７月	2017年７月	2018年７月	2019年７月
売上高	（千円）	10,218,997	10,781,620	10,230,639	9,022,342	8,461,029
経常利益	（千円）	2,192,923	2,023,716	1,724,875	1,903,190	2,289,610
当期純利益	（千円）	2,431,771	1,324,118	1,137,065	1,275,308	1,764,987
資本金	（千円）	633,524	667,994	699,221	699,221	699,221
発行済株式総数	（株）	346,585,000	347,658,100	348,398,600	348,398,600	348,398,600
純資産額	（千円）	5,464,053	5,625,326	5,699,564	5,816,105	5,518,320
総資産額	（千円）	13,622,650	13,710,513	14,753,622	13,494,268	13,151,732
１株当たり純資産額	（円）	15.91	16.14	16.14	16.13	15.24
１株当たり配当額	（円）	3.30	3.50	3.75	4.00	4.25
（内、１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	7.26	3.93	3.38	3.79	5.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	7.18	3.91	3.36	3.76	5.25
自己資本比率	（％）	39.3	39.7	36.9	40.3	38.6
自己資本利益率	（％）	53.4	24.5	20.9	23.4	33.6
株価収益率	（倍）	23.3	31.6	48.8	46.7	32.2
配当性向	（％）	45.5	89.1	110.9	105.5	80.5
従業員数	（名）	503	542	535	427	396
		(959)	(945)	(844)	(748)	(711)
株主総利回り	（％）	145.5	110.2	147.9	161.2	158.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(131.1)	(106.7)	(133.5)	(147.6)	(135.0)
最高株価	（円）	223	182	174	212	190
最低株価	（円）	106	95	121	158	128

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1991年12月	大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始
1994年４月	大阪市中央区に拠点を開設
1994年９月	東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始
1997年９月	有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
1998年10月	ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
1998年10月	京都市下京区に京都支社を開設
1999年２月	大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設
1999年８月	時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立
1999年10月	ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始
1999年10月	株式会社日本リースオート（現SMFLキャピタル株式会社）と業務提携
2000年９月	オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携
2000年10月	トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される
2001年２月	トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資
2001年３月	名古屋市中区に名古屋支社を開設
2001年５月	神戸市中央区に神戸支社を開設
2001年９月	横浜市中区に横浜支社を開設
2003年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月	福岡市中央区に福岡支社を開設
2003年８月	株式会社マーケットメイカーズを設立
2004年１月	株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成
2004年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
2005年１月	東京証券取引所市場第一部に上場
2005年３月	ジャスダック証券取引所に上場
2005年４月	広島市中区に広島支社を開設
2005年12月	スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立
2006年４月	札幌市中央区に札幌支社を開設
2006年９月	株式会社マーケットメイカーズを吸収合併
2006年９月	日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を 550,000千円で購入
2006年12月	仙台市青葉区に仙台支社を開設
2007年９月 2008年９月 2009年11月 2010年４月 2010年９月 2010年10月 2010年10月 2011年１月 2011年４月 2011年６月 2011年７月 2011年10月	株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併 カーシェアリング事業を東京都内で本格展開 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場 アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化 タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 大阪市北区に本店を移転 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立 タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止
2011年12月	カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
2012年６月	中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始

2012年11月	日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化
2013年４月 2014年７月 2014年８月 2014年10月 2014年12月 2015年３月 2015年４月	日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化 韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化 新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立 インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
2015年10月 2015年11月 2016年５月 2016年９月 2016年12月 2017年11月 2018年２月 2018年６月	タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ） ＣＯ．， ＬＴＤ．を設立 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化 アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立 北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国（台湾）台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立 簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

［事業系統図］

(1）駐車場事業

　駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。

　直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。

　リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。

　マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。

　ＶＡ（Value Added＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。

　カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。

(2) スキー場事業

　スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。

(3) テーマパーク事業

　テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。

(4) その他事業

　その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（連結子会社） 日本スキー場開発㈱ （注）１,４	長野県北安曇郡 白馬村	1,666,156	スキー場 運営・管理	67.2	―	役員の兼任
㈱北志賀竜王	長野県下高井郡 山ノ内町	10,000	スキー場 運営・管理	100.0 (100.0)	―	―
㈱鹿島槍	長野県大町市	3,000	スキー場 運営・管理	100.0 (100.0)	―	―
川場リゾート㈱ （注）１	群馬県利根郡 川場村	100,000	スキー場 運営・管理	99.9 (99.9)	―	―
白馬観光開発㈱ （注）１,３	長野県北安曇郡白馬村	100,000	スキー場 運営・管理	99.2 (99.2)	―	―
栂池ゴンドラリフト㈱ （注）１	長野県北安曇郡小谷村	100,000	スキー場 運営・管理	80.0 (80.0)	―	―
㈱岩岳リゾート （注）１	長野県北安曇郡白馬村	75,000	スキー場 運営・管理	86.7 (86.7)	―	―
信越索道メンテナンス㈱	長野県北安曇郡白馬村	10,000	索道設備機器の据付・保守	55.0 (55.0)	―	―
㈱スパイシー	長野県北安曇郡白馬村	10,000	貸しスキー業	100.0 (100.0)	―	―
めいほう高原開発㈱ （注）１	岐阜県郡上市	100,000	スキー場 運営・管理	80.0 (80.0)	―	―
株式会社ハーレスキーリゾート（注）１	長野県上田市	100,000	スキー場 運営・管理	83.9 (83.9)	―	―
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.(注）２	タイ王国 バンコク	千タイバーツ 2,000	駐車場運営・管理	49.0	―	役員の兼任
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. （注）１	タイ王国 バンコク	千タイバーツ　310,000	駐車場運営・管理	92.5 (49.5)	―	役員の兼任

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.	タイ王国 バンコク	千タイバーツ　5,000	駐車場運営・管理	94.1 (94.1)	―	役員の兼任
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ （ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.（注）１	タイ王国 バンコク	千タイバーツ　23,800	メディカル・健康管理サービス事業	93.3 (93.3)	―	役員の兼任
ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（注）１	インドネシア 共和国 ジャカルタ	千ルピア 39,578,950	駐車場運営・管理	97.3	―	役員の兼任
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.（注）１	韓国 ソウル	千ウォン 　900,000	駐車場運営・管理	100.0	―	役員の兼任 資金の貸付
邦駐(上海)停車場 管理有限公司（注）１	中国 上海	250,000	駐車場運営・管理	100.0	―	役員の兼任
日本自動車サービス開発㈱（注）１,３	東京都千代田区	100,000	駐車場運営・管理、カーシェアリングサービス事業	100.0	―	役員の兼任
日本駐車場開発札幌㈱	北海道札幌市 中央区	50,000	駐車場の運営・管理、レンタカー事業	100.0	―	役員の兼任
㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ	東京都千代田区	30,000	教育サービス	100.0	―	役員の兼任
㈱Ｇｅｅｋｏｕｔ	東京都渋谷区	44,000	旅行業	100.0 (100.0)	―	―
日本テーマパーク開発㈱	東京都千代田区	50,000	遊園地等の運営及び管理事業	100.0	―	役員の兼任
藤和那須リゾート㈱ （注）１,３	栃木県那須郡 那須町	100,000	那須ハイランドパーク運営事業	100.0 (100.0)	―	資金の貸付
日本からだ開発㈱	東京都千代田区	50,000	健康に関するコンサルティング	100.0	―	役員の兼任 資金の貸付
臺灣日駐開發股份 有限公司	中華民国(台湾)台北市	千台湾ドル 9,200	駐車場運営・管理	100.0	―	役員の兼任 資金の貸付

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
㈱ロクヨン	東京都渋谷区	50,000	不動産売買、宿泊施設運営	100.0	―	役員の兼任 資金の貸付
（その他の関係会社） 株式会社巽商店	大阪府寝屋川市	25,000	不動産賃貸・株式投資	―	29.6	役員の兼任

（注）１　特定子会社に該当しております。

２　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　　　議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　３　白馬観光開発㈱、藤和那須リゾート㈱及び日本自動車サービス開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　白馬観光開発㈱

　　　　　　　　　　　　（1）売上高　　　　2,567,270千円

　　（2）経常利益　　　　215,259千円

　　（3）当期純利益　　　425,282千円

　　（4）純資産額　　　2,398,620千円

　　（5）総資産額　　　2,700,779千円

　　藤和那須リゾート㈱

　　　　　　　　　　　　（1）売上高　　　　3,342,846千円

　　（2）経常利益　　　　583,424千円

　　（3）当期純利益　　　512,271千円

　　（4）純資産額　　　　772,325千円

　　（5）総資産額　　　3,850,947千円

　　日本自動車サービス開発㈱

　　　　　　　　　　　　（1）売上高　　　　3,497,988千円

　　（2）経常利益　　　　947,651千円

　　（3）当期純利益　　　623,169千円

　　（4）純資産額　　　　851,027千円

　　（5）総資産額　　　1,792,464千円

４　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年７月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
駐車場事業	658	(893)
スキー場事業	233	(515)
テーマパーク事業	138	(194)
その他事業	17	(61)
全社（共通）	7
合計	1,053	(1,663)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年７月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
396	(711)	27.7	4.3	3,445,325

セグメントの名称	従業員数（名）
駐車場事業	389	(711)
全社（共通）	7
合計	396	(711)

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、2018年８月から2019年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６　前事業年度末に比べて従業員数が31名減少しておりますが、主として連結子会社への出向によるものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。