２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当事業年度 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,208,287	4,553,082
売掛金	※２ 190,714	194,164
たな卸資産	※１ 361	※１ 286
前渡金	113,735	130,496
前払費用	※２ 94,468	※２ 95,479
関係会社短期貸付金	30,000	88,900
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	29,760	63,380
その他	※２ 73,150	※２ 84,592
貸倒引当金	△343	△388
流動資産合計	4,740,133	5,209,993
固定資産
有形固定資産
建物	566,142	537,262
構築物	7,223	6,568
機械及び装置	1,677	1,258
車両運搬具	1,238	880
工具、器具及び備品	84,425	73,636
土地	833,995	833,995
有形固定資産合計	1,494,703	1,453,601
無形固定資産
のれん	19,176	7,670
借地権	26,000	26,000
ソフトウエア	50,209	42,853
無形固定資産合計	95,386	76,524
投資その他の資産
投資有価証券	1,383,333	905,464
関係会社株式	3,924,987	2,915,005
関係会社長期貸付金	1,039,840	1,925,000
敷金及び保証金	261,912	264,564
保険積立金	322,765	211,118
繰延税金資産	231,206	190,460
投資その他の資産合計	7,164,044	6,411,613
固定資産合計	8,754,134	7,941,739
資産合計	13,494,268	13,151,732

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年７月31日)	当事業年度 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,154	56,454
1年内返済予定の長期借入金	100,000	1,700,000
未払金	※２ 84,214	※２ 102,862
未払費用	151,829	137,233
未払法人税等	124,479	148,232
未払消費税等	55,584	57,144
前受金	318,919	323,880
預り金	※２ 254,113	※２ 260,377
その他	13,150	15,102
流動負債合計	1,153,446	2,801,288
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	5,500,000	3,800,000
リース債務	59,101	55,408
長期預り保証金	404,555	415,131
資産除去債務	61,059	61,582
固定負債合計	6,524,716	4,832,122
負債合計	7,678,162	7,633,411
純資産の部
株主資本
資本金	699,221	699,221
資本剰余金
資本準備金	547,704	547,704
その他資本剰余金	78,563	127,631
資本剰余金合計	626,267	675,335
利益剰余金
利益準備金	2,000	2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,983,397	5,398,852
利益剰余金合計	4,985,397	5,400,852
自己株式	△791,967	△1,659,988
株主資本合計	5,518,917	5,115,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△75,391	△43,375
評価・換算差額等合計	△75,391	△43,375
新株予約権	372,579	446,275
純資産合計	5,816,105	5,518,320
負債純資産合計	13,494,268	13,151,732

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年８月１日 　至　2018年７月31日)	当事業年度 (自　2018年８月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	※１ 9,022,342	※１ 8,461,029
売上原価	※１ 5,521,046	※１ 5,068,821
売上総利益	3,501,295	3,392,207
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,137,252	※１,※２ 1,875,114
営業利益	1,364,043	1,517,092
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 538,474	※１ 866,621
投資有価証券売却益	73,033	24,366
為替差益	1,746	52,266
その他	8,807	34,085
営業外収益合計	622,061	977,339
営業外費用
支払利息	49,729	44,868
社債利息	3,949	3,949
投資有価証券売却損	20,639	130,880
支払手数料	1,655	2,331
その他	6,939	22,791
営業外費用合計	82,913	204,822
経常利益	1,903,190	2,289,610
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,422	-
特別利益合計	2,422	-
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,546	※４ 8,503
減損損失	170,536	1,841
特別損失合計	174,082	10,345
税引前当期純利益	1,731,529	2,279,265
法人税、住民税及び事業税	497,671	487,661
法人税等調整額	△41,449	26,615
法人税等合計	456,221	514,277
当期純利益	1,275,308	1,764,987

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
１　仕入原価		2,787,740	2,401,495
２　原価給与		1,813,997	1,733,950
３　外注人件費		378,248	443,616
４　その他		541,060	489,759
合計		5,521,046	5,068,821

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月１日　至　2018年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	699,221	547,704	13,486	561,190	2,000	4,841,646	4,843,646	△692,970	5,411,087
当期変動額
剰余金の配当						△1,264,316	△1,264,316		△1,264,316
当期純利益						1,275,308	1,275,308		1,275,308
自己株式の取得								△198,981	△198,981
新株予約権の行使（自己株式の交付）			65,076	65,076				99,983	165,059
会社分割による増加						130,759	130,759		130,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	65,076	65,076	－	141,751	141,751	△98,997	107,830
当期末残高	699,221	547,704	78,563	626,267	2,000	4,983,397	4,985,397	△791,967	5,518,917

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	30,187	258,288	5,699,564
当期変動額
剰余金の配当			△1,264,316
当期純利益			1,275,308
自己株式の取得			△198,981
新株予約権の行使（自己株式の交付）			165,059
会社分割による増加			130,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,579	114,290	8,711
当期変動額合計	△105,579	114,290	116,541
当期末残高	△75,391	372,579	5,816,105

当事業年度（自　2018年８月１日　至　2019年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	699,221	547,704	78,563	626,267	2,000	4,983,397	4,985,397	△791,967	5,518,917
当期変動額
剰余金の配当						△1,349,532	△1,349,532		△1,349,532
当期純利益						1,764,987	1,764,987		1,764,987
自己株式の取得								△994,029	△994,029
新株予約権の行使（自己株式の交付）			49,068	49,068				126,009	175,077
会社分割による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	49,068	49,068	－	415,455	415,455	△868,020	△403,496
当期末残高	699,221	547,704	127,631	675,335	2,000	5,398,852	5,400,852	△1,659,988	5,115,421

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△75,391	372,579	5,816,105
当期変動額
剰余金の配当			△1,349,532
当期純利益			1,764,987
自己株式の取得			△994,029
新株予約権の行使（自己株式の交付）			175,077
会社分割による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,016	73,696	105,712
当期変動額合計	32,016	73,696	△297,784
当期末残高	△43,375	446,275	5,518,320

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法を採用しております。

　(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　５～29年

　　構築物　　　　　10～15年

　　機械装置　　　　５～10年

　　車両運搬具　　　２～７年

　　工具器具備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,097千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」231,206千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
貯蔵品	361千円	286千円

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年７月31日）	当事業年度 （2019年７月31日）
短期金銭債権	61,523千円	80,843千円
短期金銭債務	22,540	19,162

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	51,278千円	50,102千円
仕入高	90,166	70,198
その他の営業取引高	64,677	63,508
営業取引以外の取引による取引高	538,651	878,734

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度59.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度40.3％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 　　至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 　　至　2019年７月31日）
給与手当	567,871千円	524,812千円
地代家賃	200,750	188,278
減価償却費	77,903	48,134

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
機械及び装置	1,148千円	－千円
車両運搬具	776	－
工具、器具及び備品	497	－
計	2,422	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年８月１日 至　2018年７月31日）	当事業年度 （自　2018年８月１日 至　2019年７月31日）
建物	397千円	4,196千円
構築物	89	－
工具、器具及び備品	2,795	4,172
ソフトウェア	263	135
計	3,546	8,503

（有価証券関係）

　前事業年度(自　2017年８月１日　至　2018年７月31日)

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	1,445,159	10,026,792	8,581,632
合計	1,445,159	10,026,792	8,581,632

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,479,827
合計	2,479,827

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度(自　2018年８月１日　至　2019年７月31日)

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	1,445,159	9,258,782	7,813,623
合計	1,445,159	9,258,782	7,813,623

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	1,469,846
合計	1,469,846

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,538千円		15,456千円
未払事業所税	8,781		1,749
前受金	8,079		7,248
減損損失	60,523		41,217
投資有価証券評価差額金	33,273		19,143
投資有価証券評価損	31,712		31,871
子会社株式評価損	26,628		26,628
敷金及び保証金（資産除去債務）	15,868		17,374
資産調整勘定	11,171		8,124
その他	20,629		21,647
繰延税金資産合計	231,206		190,460
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産及び負債の純額	231,206		190,460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年７月31日）		当事業年度 （2019年７月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△10.8
住民税均等割	1.2		0.7
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3％		22.6％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　詳細については、１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）をご参考下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	566,142	22,528	5,127	46,281	537,262	238,873
	構築物	7,223	－	－	654	6,568	2,344
	機械及び装置	1,677	－	－	419	1,258	7,641
	車両運搬具	1,238	329	－	686	880	7,038
	工具、器具及び備品	84,425	32,012	4,648 (198)	38,152	73,636	335,577
	土地	833,995	－	－	－	833,995	－
	計	1,494,703	54,869	9,775 (198)	86,194	1,453,601	591,474
無形固定資産	のれん	19,176	－	－	11,506	7,670	－
	借地権	26,000	－	－	－	26,000	－
	ソフトウエア	50,209	9,295	1,778 (1,642)	14,872	42,853	－
	計	95,386	9,295	1,778 (1,642)	26,379	76,524	－

(注)１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

資産の種類	増減	項目	金額
建物	増加	駐車場設備の修繕・改修等	16,701
工具、器具及び備品	増加	駐車場設備・事務所設備の購入等	31,234
建物	減少	事務所・社員寮の設備の破棄等	4,552
工具、器具及び備品	減少	駐車場備品の破棄等	2,677
ソフトウェア	減少	駐車場事業のPOINTPARK管理システム開発費用等	1,642

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	343	84	39	388

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。