文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性などの懸念材料があったものの、雇用・所得環境が堅調であったことから緩やかに回復しました。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、拡張移転や増床等の需要が継続し、解約の動きが少なかったことから、オフィスビルの空室率は低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外国人旅行客数が過去最高の水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長と、テーマパーク事業の来場者数の拡大が貢献し、過去最高の11,972百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業における月極契約の獲得が順調に進展したこと、海外駐車場事業の堅調な事業拡大、テーマパーク事業における来場者数の増加等が奏功し、過去最高の2,114百万円（前年同期比14.0％増）となりました。経常利益は2,138百万円（前年同期比14.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、契約条件見直しの推進、月極契約率の改善、駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューションの提案を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の効率的な営業活動を徹底することにより新規物件の獲得に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は36物件、解約物件数は22物件となり、前連結会計年度末から14物件の純増となり、国内の運営物件数は1,195物件、運営総台数は43,518台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾・米国において、駐車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改善を行うとともに、新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。最大拠点であるバンコク（タイ）においては、運営コストの削減、料金適正化による既存物件の収益改善が順調に進んだことや、月極物件の新規契約獲得に加えて既存物件オーナーへの付加価値の高い不動産コンサルティングサービスの提供により、進出以来、過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は50物件、運営総台数は12,600台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の6,772百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,564百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
(スキー場事業)
当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅れたこと、また降雪量の地域差も大きく、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れによる影響を受け、各スキー場は当初計画よりオープンが遅れました。このような悪条件においても、これまでの小雪対策などの取組みが奏功し、各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始できました。その後、１月にはまとまった自然降雪があり、滑走エリアも広がり、年末年始や年初の連休には、前年を超える多数の来場者がありました。
当ウィンターシーズンの１月末までのスキー場への来場者数は、11月から12月が小雪の影響を受け、前年同期を大きく下回ったため、１月単月では各スキー場とも前年を上回るペースで来場者数が伸びたものの、グループ全体の当第２四半期連結累計期間においては前年同期を下回る結果となりました。
インバウンドの来場者数は、世界トップスキーリゾートアライアンスパスであるEPIC PASSとHAKUBA VALLEYとの提携による利用者数やアジア圏からの来場者数が伸びており、白馬エリアで顕著に増加したことにより、当第２四半期連結累計期間において前年同期を上回りました。
以上の結果、当ウィンターシーズンの１月までの来場者は738千人（前年同期比1.7％減）、売上高が3,187百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は157百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、北関東最大級の規模を誇る遊園地「那須ハイランドパーク」において、「わんこはかぞく。」をテーマに、ワンちゃんと家族が楽しめる日本一のリゾートを目指し経営に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、ファミリー向けに新たに「仮面ライダー」、「プリキュア」などのキャラクターショーを開催するとともに、地元顧客の集客のために吹奏楽部演奏会に続き、ダンス発表会を開催しました。また例年１月１週目から冬期休園に入るところ、３連休にお客様感謝デーを実施するなどし、集客に努めた結果、入園者数が好調に推移しました。
そのほか、犬の殺処分ゼロを目標に保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第２四半期連結累計期間に新たに１頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は累計で14頭、譲渡数は５頭となりました。引き続き１頭でも多くの尊い命を救うため、本活動に取り組んでまいります。
以上の結果、来場者数は296千人（前年同期比26.3％増）となり、テーマパーク事業の売上高は1,787百万円（前期比20.6％増）、営業利益は635百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,113百万円増加し、24,485百万円となりました。主な要因は、スキー場の小雪対策等に伴い固定資産が547百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が652百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,282百万円増加し、13,662百万円となりました。主な要因は、銀行借入により短期借入金、長期借入金（流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」含む）がそれぞれ570百万円と200百万円増加、前受金（流動負債の「その他」に表示）が136百万円増加、未払費用（流動負債の「その他」に表示）が88百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて168百万円減少し、10,823百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,558百万円計上したものの、1,349百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が473百万円増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,701百万円（前年同四半期は1,065百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,102百万円、減価償却費412百万円、法人税等の支払額558百万円、売上債権の増加額648百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は738百万円（前年同四半期は1,586百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入120百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出839百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,136百万円（前年同四半期は1,405百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額570百万円、長期借入による収入200百万円、自己株式の処分による収入75百万円があったものの、配当金の支払額1,349百万円、自己株式の取得による支出531百万円があったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。