文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューションを提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,197物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。これらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリューションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア(タイ、インドネシア)、中国、韓国、台湾に進出をしておりますが、中長期的には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的なリスクヘッジに努めます。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいりました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
(駐車場事業)
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。
インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開を加速させてまいります。
(スキー場事業)
非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施により、充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。
安全・安心に施設をご利用頂くために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教育・災害訓練を徹底してまいります。
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
(テーマパーク事業)
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。
安全・安心に施設をご利用いただくために、中長期計画に基づいた遊具整備を実施すると共に、リスクマネジメント部の機能を強化し、全アトラクションの安全教育を徹底してまいります。
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。
(その他企業集団の現況に関する重要な事項)
⑪ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少につながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
災害発生時には事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理するなど、リスクを軽減する施策を講じております。
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。
⑧ 設備・固定資産に関するリスク
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価格が帳簿価格を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルスの蔓延に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、テーマパーク及びスキー場の来場者数減少、ホテル稼働率低下による時間貸駐車場の稼働低迷など、当社グループの経営成績に影響をもたらしています。このような環境の中、お客様への訪問等の営業活動自粛、自粛期間経過後における駐車場及びテーマパーク等の安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、消毒の推進）、在宅勤務の導入、国内及び海外出張の禁止・制限等、感染防止対策をしてまいりました。
これらの新型コロナウイルスの影響は、今後も一定程度継続することが想定されます。駐車場事業においては、自動車通勤や直行直帰営業スタイルなどの働き方の変化に対して、駐車場付きレンタカー提案や駐車場検索サイトの強化を進めてまいります。スキー場事業においては、組織の無理無駄の見直し、外部委託業務の内製化により組織力を強化し、リゾ－トテレワークなど新たなニーズを発掘してまいります。テーマパーク事業については、宿泊施設における長期滞在ニーズの高まりにあわせて、組織変更による別荘事業の強化、宿泊サービスの拡充に取り組んでまいります。当社グループでは、環境の変化を新たなビジネスチャンスととらえ、今後もグループ一丸となり事業を遂行してまいります。
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィスビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、BCP対策本部を立ち上げ、グループ従業員の体調管理の徹底や感染防止対策のもと運営体制を維持するとともに、在宅勤務や交互出勤の導入に取り組んでまいりました。また「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業が増加した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨年対比で減少し、22,979百万円(前期比5.7％減)となりました。営業利益は、2,672百万円(前期比35.7％減)、経常利益は2,741百万円(前期比34.0％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円(前期比57.4％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
国内駐車場事業においては、第２四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場の契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施設、宿泊施設の営業停止に伴い、当社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行いました。しかし、緊急事態宣言解除後の６月以降は、運営時間制限のある物件もありますが、運営を再開しております。これらの結果、国内駐車場事業の新規契約物件数は92物件増、前期比6物件増となり、国内の運営物件数は1,197物件(前期比0.5%増)、運営総台数は46,002台(前期比5.6%増)となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において、駐車場問題（安全性・収益性・サービス・空車不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、中国、台湾では順調に新規物件の受注や既存物件の改善が進んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する各都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
これらの結果、海外の運営物件数は67物件（前期比13.6％増）、運営総台数は19,730台（前期比15.5％増）、売上高は1,696百万円（前期比12.7％増）となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は13,938百万円(前期比0.3％増)、営業利益は2,947百万円(前期比11.5％減)となりました。
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬から同年７月）は、スキー場の各施設が昨年10月の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等の悪影響を受けました。また、例年４月下旬から開始するグリーンシーズンの営業が、緊急事態宣言に伴い５月中旬まで休止し、それ以降も外出自粛の継続や梅雨の長期化により、各施設の来場者数は前年を大幅に下回りました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪にもかかわらず、グループ８スキー場中６スキー場が小雪対策投資を継続していたことからスキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。しかしながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、その後、緊急事態宣言の発令により、スキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は6,063百万円(前期比8.5％減)となり、営業利益は317百万円(前期比49.6％減)となりました。
テーマパーク事業では、通常18時までの営業時間を、繁忙期にあたる夏休みの期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催する等、夜間の集客に取り組みました。また、５月には「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得し、那須エリアの活性化に注力いたしました。
遊園地に隣接するホテル事業では、昨年４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピングタイプ」に加えて「RESORT HOUSE」シリーズを新築し、新型コロナウイルス禍においても長期滞在の需要を積極的に取り込みました。
犬の殺処分ゼロ活動のために取り組んでいる保護犬譲渡活動「SOS活動」では、2020年5月から7月末までに、新たに8頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は62頭、譲渡数は38頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、昨年秋の行楽シーズンの台風の到来、想定以上の悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により４月からゴールデンウィークの営業自粛を行った結果、来場者数は373千人（前期比33.8％減）となり、テーマパーク事業の売上高は2,511百万円(前期比24.9％減)、営業損失は217百万円（前年営業利益603百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて5,966百万円増加し、30,604百万円となりました。主な要因は、銀行から資金調達したことにより現金及び預金が4,767百万円、駐車場・スキー場・テーマパークの設備の更新等により有形固定資産が1,177百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて6,827百万円増加し、19,551百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が186百万円、固定負債の借入金が6,107百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて860百万円減少し、11,053百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,201百万円計上したものの、1,414百万円の配当及び自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5,802百万円増加し、16,414百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は2,979百万円(前期は4,182百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額1,083百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,604百万円、減価償却費1,057百万円を計上したこと等によるものです。
投資活動の結果支出した資金は1,181百万円(前期は1,753百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の純減額1,018百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,528百万円があったこと等によるものです。
財務活動の結果得られた資金は4,106百万円(前期は2,351百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1,414百万円、自己株式の取得による支出499百万円があったものの、長期借入による収入が6,736百万円あったこと等によるものです。
該当事項はありません。
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
４ 当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。
国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
(時間貸し併用直営物件)
(時間貸しマネジメント物件)
(合計)
※ 『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『契約率』・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫ (単位：千人)
■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
(注) １．夏季事業施設別来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数)を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．信越索道メンテナンス㈱については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫ (単位：千人)
■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
注) １．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「XtremAventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位：千人)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比5.7％減の22,979百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比0.3％増の13,938百万円となりました。主な要因は、国内においては、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善をはかったこと、後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場の営業自粛及び営業時間の短縮が発生したこと、海外においては都市封鎖により営業自粛をしたこと等であります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比8.5％減の6,063百万円となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降雪能力向上の施策が奏功し記録的暖冬にも関わらず2020年2月までは売上高が昨年を超過していたこと、2020年3月よりコロナウイルスの影響により団体予約キャンセルやイベント中止、スキー場を早期クローズしたこと、グリーンシーズンはHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業(「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」)や大型イベントにより来場者が増加したものの、超大型台風19号及び悪天候が長引いたことによる来客数減少等であります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比24.9％減の2,511百万円となりました。主な要因は、那須エリア活性化に注力するため2020年5月1日に「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得しましたが、コロナウイルスの影響により「那須ハイランドパーク」「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」ともにGWの休業及びその後の来場者数が減少したこと等であります。一方、別荘事業においては、長期滞在需要を積極的に取り込みました。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比35.7％減の2,672百万円となり、営業利益率は17.1％から11.6％へと5.5ポイント悪化しました。主な要因は、駐車場事業において、コロナウイルスの影響により収益性改善が鈍化したこと、スキー場事業においては、小雪対策による早期ウィンターシーズンオープンによる売上増加の一方で、後半の新型コロナウイルス感染症及びグリーンシーズンの台風の影響により来場者が減少したこと、テーマパーク事業においては、GW休業及びその後の来場者数減少により売上が減少したこと等により、当社グループの売上総利益率は前期39.5％から35.3％へと4.2ポイント悪化し、販売費及び一般管理費が前期比0.5％減の5,436百万円となったものの、収益性が悪化したこと等であります。
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位：％)
なお、営業利益成長率の過去３年平均は△0.9％、過去５年平均は5.8％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。