(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
駐車場事業
|
スキー場事業
|
テーマパーク事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
13,877,735
|
6,599,588
|
3,337,609
|
23,814,933
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
18,648
|
29,016
|
5,236
|
52,901
|
計
|
13,896,384
|
6,628,604
|
3,342,846
|
23,867,835
|
セグメント利益又は損失(△)
|
3,331,858
|
629,782
|
603,205
|
4,564,846
|
セグメント資産
|
3,554,617
|
4,507,791
|
1,744,277
|
9,806,687
|
その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
234,342
|
495,362
|
108,905
|
838,610
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
259,644
|
1,025,626
|
547,559
|
1,832,830
|
|
その他(注)１
|
合計
|
調整額(注)２、３
|
連結財務諸表 計上額
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
566,666
|
24,381,599
|
－
|
24,381,599
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
5,455
|
58,357
|
△58,357
|
－
|
計
|
572,122
|
24,439,957
|
△58,357
|
24,381,599
|
セグメント利益又は損失(△)
|
109,778
|
4,674,625
|
△516,755
|
4,157,870
|
セグメント資産
|
1,836,999
|
11,643,687
|
12,993,945
|
24,637,632
|
その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
57,077
|
895,688
|
8,587
|
904,275
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
805,235
|
2,638,066
|
19,681
|
2,657,747
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△516,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は12,993,945千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
駐車場事業
|
スキー場事業
|
テーマパーク事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
13,921,159
|
6,063,487
|
2,492,424
|
22,477,071
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
16,942
|
－
|
19,283
|
36,226
|
計
|
13,938,102
|
6,063,487
|
2,511,708
|
22,513,297
|
セグメント利益又は損失(△)
|
2,947,172
|
317,279
|
△217,557
|
3,046,894
|
セグメント資産
|
3,604,590
|
4,601,108
|
2,786,658
|
10,992,357
|
その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
250,182
|
542,397
|
186,372
|
978,952
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
225,702
|
1,067,492
|
955,778
|
2,248,973
|
|
その他(注)１
|
合計
|
調整額(注)２、３
|
連結財務諸表 計上額
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
502,722
|
22,979,793
|
－
|
22,979,793
|
セグメント間の
内部売上高又は振替高
|
13,363
|
49,589
|
△49,589
|
－
|
計
|
516,085
|
23,029,383
|
△49,589
|
22,979,793
|
セグメント利益又は損失(△)
|
40,078
|
3,086,972
|
△414,196
|
2,672,776
|
セグメント資産
|
1,911,946
|
12,904,304
|
17,699,903
|
30,604,207
|
その他の項目
|
|
|
|
|
減価償却費
|
68,725
|
1,047,678
|
9,352
|
1,057,030
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
332,319
|
2,581,292
|
12,480
|
2,593,772
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△414,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は17,699,903千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
駐車場事業
|
スキー場事業
|
テーマパーク事業
|
計
|
減損損失
|
20,063
|
68,116
|
46,697
|
134,876
|
|
その他
|
合計
|
調整額
|
合計
|
減損損失
|
－
|
134,876
|
－
|
134,876
|
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
駐車場事業
|
スキー場事業
|
テーマパーク事業
|
計
|
減損損失
|
－
|
138,809
|
－
|
138,809
|
|
その他
|
合計
|
調整額
|
合計
|
減損損失
|
135,151
|
273,960
|
－
|
273,960
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
駐車場事業
|
スキー場事業
|
テーマパーク事業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
60,522
|
－
|
60,522
|
当期末残高
|
－
|
18,382
|
－
|
18,382
|
|
その他
|
合計
|
調整額(注)
|
合計
|
当期償却額
|
11,506
|
72,028
|
△12,052
|
59,976
|
当期末残高
|
7,670
|
26,053
|
△9,310
|
16,743
|
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
|
|
|
(単位：千円)
|
|
駐車場事業
|
スキー場事業
|
テーマパーク事業
|
計
|
当期償却額
|
－
|
16,852
|
3,016
|
19,869
|
当期末残高
|
－
|
1,530
|
57,316
|
58,846
|
|
その他
|
合計
|
調整額(注)
|
合計
|
当期償却額
|
7,670
|
27,540
|
△8,217
|
19,322
|
当期末残高
|
－
|
58,846
|
△1,092
|
57,753
|
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の
関係会社
|
㈱巽商店
|
大阪府
寝屋川市
|
25,000
|
不動産
賃貸・
株式投資
|
(被所有) 直接 29.6
|
役員の
兼任１名
|
社宅の賃借
(注１)
|
25,272
|
前払費用
|
2,106
|
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の
関係会社
|
㈱巽商店
|
大阪府
寝屋川市
|
25,000
|
不動産
賃貸・
株式投資
|
(被所有) 直接 29.8
|
役員の
兼任１名
|
社宅の賃借
(注１)
|
25,272
|
前払費用
|
2,106
|
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
石原毅
|
―
|
―
|
当社
常務取締役
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
新株予約権の行使
(注１)
|
11,993
|
―
|
―
|
役員
|
小野大三郎
|
―
|
―
|
当社取締役
|
(被所有) 直接 0.1
|
―
|
新株予約権の行使
(注２)
|
11,989
|
―
|
―
|
(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議並びに2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
巽一久
|
―
|
―
|
当社代表 取締役社長
|
(被所有) 直接 2.9
|
―
|
新株予約権の行使
(注１)
|
11,407
|
―
|
―
|
役員
|
川村憲司
|
―
|
―
|
当社取締役 副社長
|
(被所有) 直接 2.2
|
―
|
新株予約権の行使
(注１)
|
11,992
|
―
|
―
|
関係会社株式の追加取得（注２）
|
50,625
|
―
|
―
|
役員
|
石原毅
|
―
|
―
|
当社常務取締役
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
新株予約権の行使
(注３)
|
11,993
|
―
|
―
|
(注) １．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．当社が取締役副社長川村憲司から取得した関係会社株式追加取得の取引条件は、純資産価格にて決定しております。
３．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
(3) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
重要な
子会社役員
|
鈴木周平
|
―
|
―
|
日本スキー場開発㈱代表取締役社長
|
(被所有) 直接 0.1
|
―
|
新株予約権の行使
(注１)
|
11,989
|
―
|
―
|
重要な
子会社役員
|
松尾秀昭
|
―
|
―
|
日本自動車サービス開発㈱取締役
|
(被所有) 直接 0.3
|
―
|
新株予約権の行使
(注１)
|
15,505
|
―
|
―
|
重要な
子会社役員
|
島田厚
|
―
|
―
|
NIPPON
PARKING
DEVELOPME
NT
(THAILAND)
CO.LTD.
Director
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
新株予約権の行使
(注２)
|
17,920
|
―
|
―
|
重要な
子会社役員
|
寺島裕希
|
―
|
―
|
PT.
NPDSOLUTIO
NS
INDONESIA
PresidentDirector
|
(被所有) 直接 0.0
|
―
|
新株予約権の行使
(注３)
|
11,700
|
―
|
―
|
(注) １．2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議並びに2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
重要な
子会社役員
|
小野大三郎
|
―
|
―
|
㈱ロクヨン代表取締役社長
|
(被所有) 直接 0.1
|
―
|
新株予約権の行使
(注１)
|
11,992
|
―
|
―
|
(注) １．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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その他の
関係会社
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㈱巽商店
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大阪府
寝屋川市
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25,000
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不動産
賃貸・
株式投資
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(被所有) 直接 29.8
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役員の
兼任１名
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不動産の販売
(注１)
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26,259
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―
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―
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不動産仲介手数料
(注１)
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55,505
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―
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―
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不動産リフォーム
(注１)
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18,211
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―
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―
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(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
種類
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会社等の名称又は氏名
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所在地
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資本金
又は
出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
その他の
関係会社
|
㈱巽商店
|
大阪府
寝屋川市
|
25,000
|
不動産
賃貸・
株式投資
|
(被所有) 直接 29.8
|
役員の
兼任１名
|
不動産仲介手数料
(注１)
|
2,209
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―
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―
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不動産リフォーム
(注１)
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12,180
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―
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―
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不動産管理委託料
(注１)
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12,872
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立替金
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215
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(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。