【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～29年
構築物 10～15年
機械装置 10年
車両運搬具 ２～７年
工具器具備品 １～15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年７月31日)
|
当事業年度
(2020年７月31日)
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貯蔵品
|
286
|
千円
|
313
|
千円
|
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度
(2019年７月31日)
|
当事業年度
(2020年７月31日)
|
短期金銭債権
|
80,843
|
千円
|
70,224
|
千円
|
短期金銭債務
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19,162
|
|
7,242
|
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度
(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
|
当事業年度
(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
|
|
売上高
|
50,102
|
千円
|
53,653
|
千円
|
仕入高
|
70,198
|
|
45,405
|
|
その他の営業取引高
|
63,508
|
|
47,988
|
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営業取引以外の取引による取引高
|
878,734
|
|
1,156,543
|
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.7％、当事業年度62.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.3％、当事業年度37.4％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
|
当事業年度
(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)
|
給与手当
|
524,812
|
千円
|
524,330
|
千円
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地代家賃
|
188,278
|
|
184,703
|
|
減価償却費
|
48,134
|
|
45,808
|
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
|
当事業年度
(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)
|
車両運搬具
|
－
|
|
216
|
|
工具、器具及び備品
|
－
|
|
197
|
|
計
|
－
|
|
414
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2018年８月１日
至 2019年７月31日)
|
当事業年度
(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)
|
建物
|
4,196
|
千円
|
62
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
4,172
|
|
730
|
|
ソフトウェア
|
135
|
|
2,887
|
|
計
|
8,503
|
|
3,680
|
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
子会社株式
|
1,445,159
|
9,258,782
|
7,813,623
|
合計
|
1,445,159
|
9,258,782
|
7,813,623
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
子会社株式
|
1,469,846
|
合計
|
1,469,846
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
子会社株式
|
1,445,159
|
7,733,430
|
6,288,270
|
合計
|
1,445,159
|
7,733,430
|
6,288,270
|
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
|
貸借対照表計上額
|
子会社株式
|
1,506,538
|
合計
|
1,506,538
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2019年７月31日)
|
|
当事業年度
(2020年７月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
15,456
|
千円
|
|
11,751
|
千円
|
未払事業所税
|
1,749
|
|
|
1,749
|
|
前受金
|
7,248
|
|
|
6,109
|
|
減損損失
|
41,217
|
|
|
27,985
|
|
投資有価証券評価差額金
|
19,143
|
|
|
31,007
|
|
投資有価証券評価損
|
31,871
|
|
|
48,907
|
|
子会社株式評価損
|
26,628
|
|
|
41,938
|
|
敷金及び保証金(資産除去債務)
|
17,374
|
|
|
18,291
|
|
資産調整勘定
|
8,124
|
|
|
5,078
|
|
その他
|
21,647
|
|
|
27,987
|
|
評価性引当額
|
－
|
|
|
△15,310
|
|
繰延税金資産合計
|
190,460
|
|
|
205,497
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債合計
|
－
|
|
|
－
|
|
繰延税金資産及び負債の純額
|
190,460
|
|
|
205,497
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2019年７月31日)
|
|
当事業年度
(2020年７月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.0
|
|
|
0.8
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
|
△10.8
|
|
|
△14.8
|
|
住民税均等割
|
0.7
|
|
|
0.7
|
|
評価性引当額の増減
|
－
|
|
|
0.6
|
|
その他
|
0.1
|
|
|
0.0
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
22.6
|
％
|
|
18.2
|
％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。