当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しています。一方で、先行きについては新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、大規模ビルが満室や高稼働で竣工するとともに、オフィスビルの空室率は小幅な低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外客数が多い韓国市場の減速が大きく影響し昨年対比で減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業とスキー場事業の安定的な成長が貢献し、過去最高の12,241百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は、国内駐車場事業及びスキー場事業は成長したものの、海外駐車場事業の販売費及び一般管理費の増加に加えて、テーマパーク事業が週末における３度にわたる台風の影響により来場者が減少したため、1,993百万円（前年同期比5.7％減）となりました。経常利益は2,006百万円（前年同期比6.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は56物件となり、前年同期比で20物件増加しました。一方、既存物件においては、生産性向上の取組みの一環として、鹿児島オフィスの閉鎖と四国地方の物件の解約を戦略的に進めたことにより、解約物件数は56物件となり、国内の運営物件数は1,191物件、運営総台数は44,290台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場問題（安全性・収益性・サービス・空車不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。
このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件受注や既存物件の改善が進んでおり、タイでは有名商業施設の「The Platinum Fashion Mall」(1,456台)をはじめとし４物件1,633台を当第２四半期連結会計期間において受注しました。また、既存物件においても、100％に近い稼働率の中、バイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。
以上の結果、海外の運営物件数は65物件（前年同期比30.0％増）、運営総台数は19,716台（前年同期比56.5％増）、売上高は878百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
これらの結果、駐車場事業の売上高は過去最高の7,112百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は1,650百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬）は、台風上陸などの悪天候が続きましたが、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、過去最高の施設来場者数となりました。
ウィンターシーズン（2019年12月から2020年１月末日）は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場のうち６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、一人当たり単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたこと、インバウンドの集客等により、単価は前年対比で上昇し、来場者数が減少する中でも当第２四半期累計期間の売上高は前年同期を超過しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,208百万円(前年同期比0.7％増）、営業利益は200百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業は、通常18時までの営業時間を、繁忙期の夏休み期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催するなど、夜間の集客に取り組みました。
遊園地と隣接するホテル事業は、昨年４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピングタイプ」に加えて、「RESORT HOUSE」シリーズが55棟となり、ホテル事業の売上高は前年同期比で増加しました。
保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第２四半期連結累計期間に、新たに14頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は41頭、譲渡数は25頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、昨年秋の三連休に到来した台風などの悪天候が重なり、特に10月の来場者数は前年同月比38.3％減と大幅な減少となり、当第２四半期連結累計期間の来場者数は258千人（前年同期比15.8％減）となりました。また、開業40周年として近隣宿泊者を入園無料にするキャンペーンを実施したことにより、パークの顧客単価が3,767円から3,566円へと下落しました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は1,646百万円 （前年同期比7.9％減）、営業利益は326百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,329百万円増加し、25,966百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産880百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売掛金が628百万円増加したものの、1,414百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が301百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,518百万円増加し、14,242百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が784百万円、固定負債の借入金が337百万円、前受金（流動負債の「その他」に表示）が171百万円、未払金（流動負債の「その他」に表示）が155百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて189百万円減少し、11,724百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,507百万円計上したものの、1,414百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,667百万円（前年同四半期は1,701百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,246百万円、減価償却費500百万円、法人税等の支払額696百万円、売上債権の増加額629百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63百万円（前年同四半期は738百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の純減額1,018百万円、有形固定資産の売却による収入314百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,331百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は809百万円（前年同四半期は1,136百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入910百万円、長期借入れによる収入440百万円があったものの、配当金の支払額1,414百万円、自己株式の取得による支出499百万円、長期借入金の返済による支出228百万円があったこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。