当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
当第３四半期連結累計期間において、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同年３月５日に新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定され、同年３月９日より各国からの入国が制限されております。また、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にありますが、外出自粛による車利用者の減少、新型コロナウイルス感染症の第二波到来による緊急事態宣言の再発令に伴う観光客数の急激な減少等が継続した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていきますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィスビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大きく影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業が成長した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨年対比で減少し、18,693百万円（前年同期比1.8％減）となりました。営業利益は、2,933百万円（前年同期比17.8％減）となりました。経常利益は2,928百万円（前年同期比18.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,560百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、第２四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業施設、宿泊施設が営業を停止していたことにより、弊社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行った物件がありました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は80物件増、前年同期７物件増となり、国内の運営物件数は1,203物件、運営総台数は45,977台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐車場問題（安全性・収益性・サービス・駐車場不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへのニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件受注や既存物件の改善が進んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。
しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する都市において、新型コロナウイルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
以上の結果、海外の運営物件数は68物件（前年同期比19.3％増）、運営総台数は20,097台（前年同期比27.5％増）、売上高は1,297百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
これらの結果、駐車場事業の売上高は過去最高の10,569百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,315百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年4月下旬）に、10月は台風及び天候の悪影響を受け、2020年４月下旬も新型コロナウイルス感染症の影響により営業休止となりました。一方で、2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」が2019年８月、９月に前年対比純増となり、同連結累計期間における施設来場者数は過去最高となりました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８スキー場中６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。また、川場スキー場の来場者数増やリフト券の値上げ、料飲メニューの改善により、単価を向上させることができました。しかしながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があり、2020年４月７日に東京など７都府県を対象に発令された緊急事態宣言により、オープンしていたスキー場を順次早期クローズさせました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,816百万円(前年同期比3.6％減）、営業利益は1,012百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業は、通常18時までの営業時間を、繁忙期の夏休み期間限定で20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催するなど、夜間の集客に取り組みました。
遊園地と隣接するホテル事業では、昨年４月に宿泊施設として日本初導入の透明型テント「AURA」を含む全16室の「グランピングタイプ」に加えて、広々としたプライベート空間が特徴である別荘を活用した「RESORT HOUSE」シリーズが75棟となりました。
保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第３四半期連結累計期間に、新たに19頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は57頭、譲渡数は30頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、想定以上に悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により４月に栃木県から休業要請があり営業自粛を行った結果、来場者数は291千人（前年同期比28.0％減）となりました。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は1,937百万円 （前年同期比18.5％減）、営業損失は91百万円（前年同期は406百万円の営業利益）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,899百万円増加し、26,537百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産1,088百万円、銀行から資金調達したことにより現金及び預金が646百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,076百万円増加し、14,800百万円となりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が2,108百万円、固定負債の借入金が77百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて177百万円減少し、11,736百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,560百万円計上したものの、1,414百万円の配当の実施、自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。