（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、また、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」1,038,022千円を「売上原価」へ組み替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、テーマパーク事業で発生した栃木県からの休業要請による休業期間中の人件費や減価償却費、イベントキャンセル費用になります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,098千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「スキー場事業」セグメントにおいて、68,116千円の固定資産の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△334,771千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、133,330千円の固定資産の減損損失を計上しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。